鈴木政徳

第120回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○鈴木（政）政府委員確かに地区住民の要望にこたえるということをしなければいけないわけでございますが、これにつきましては、県、市の姿勢としましてはまず開発許可の内容に合ったように事業を終わらせろ、具体的には団地内に四カ所の袋小路状の道路ができてしまっているわけでございまして、これは開発許可にはなかった、当然両側ちゃんと道路につながるという計画になっておりましたが、四カ所にわたってそのように袋小路のような道路ができてしまって、そこで県、市…

第120回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○鈴木（政）政府委員何度も繰り返しになるようで恐縮でございますけれども、都市計画法上は開発許可どおりに工事が行われ検査をして完了公告をしてからでなければ建築物が建てられないわけでございますが、この件につきましては、法施行前から既に事業が進められていた、そして開発許可の申請の時点では、先ほど御指摘もございましたように、既に九割方土地が売れて、もうそこに建物を建てようとする方が既にいたということを勘案いたしまして、実は三十七条のただし書き…

第120回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○鈴木（政）政府委員法律上は三十七条ただし書きによりまして特例の許可をすることができまして、それに基づいて建築物が建てられたわけでございまして、具体の解決をどうするかという点ではいろいろ御意見もございましょうし、私どもも現実的な解決につきましては考えなければいけないところでありますけれども、法律上の措置としましては、これは土地を買った方々のためを思って建築許可を出したということはやむを得なかったことではないかというふうに、繰り返しにな…

第120回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○鈴木（政）政府委員御指摘のとおり、何か解決法があるだろうということにつきましては、私どもも今後とも一生懸命勉強しなければいけない問題かと思います。それで、現状がこういうふうになっており、しかも現実的な解決としましては、法律的な解決というよりは、今後どうしたら最もいいかという観点から、県、市が地域住民の方々と話し合いを今後とも進めていただくのがベストの方法ではないかなというふうに理解いたしますが……。

第120回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○鈴木（政）政府委員私どもも、この問題のよって来る原因、これは追及すればいろいろ問題はあると思いますが、今となっては、ただいま先生の御指摘のありましたように、やはり地域住民の方々にとって何が一番ベストかという観点から、現実問題として関係者に話し合いをしてもらうということしか解決の方法はないのではないか。そういうことで、私どもも、これからよく事情も聞いた上で、県ともその辺を話し合いをしてみたいと思います。

第120回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○鈴木（政）政府委員私どもも、この問題は一番地元の実情のわかる市及び県を中心にいろいろ善後策を考えていただかなければいけない問題かと思いますが、基本的には、県や市の方から御相談があれば当然私どもも積極的に乗らせていただきますし、私どものできることがありましたら、できるだけ協力をしていくつもりでございます。

第120回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○鈴木（政）政府委員御指摘のとおり、この団地と四十九号の接続道路が、既存の市道が一本あるだけだというふうに伺っておりますが、この既存の道路を開発行為の際に事業者が、ただいま御指摘のありましたように、狭いところも一部あるようでございますが、原則六メーターに広げたというふうに聞いております。この点につきまして県、市に伺ったところ、そういうことでほとんどは六メーターになっているので、当面防災上の危険はないと判断しているということでありますが…

建設省建設経済局長1991/03/08

第120回衆議院建設委員会第6号

○鈴木（政）政府委員リゾート地域整備は、過疎地域等の地域の振興を図る上で重要な施策というふうに認識しております。建設省といたしましては、基盤となります社会資本の整備、それをお手伝いするという立場にあるわけでございます。それで、リゾート地域の整備に当たりましては、既に御指摘もありましたように、私どもも、整備の基本方針に示されておりますように、自然環境の保全それから地価の安定、そういうことに配慮し、調和のとれたリゾート地域の形成が基本的に…

第120回参議院建設委員会第3号

○政府委員（鈴木政徳君）まず地価の動向でございます。昭和五十八年ごろ商業地域に端を発しました地価の高騰が、最近では金利高などの金融情勢の変化それから土地関連融資の総量規制の実施、さらには監視区域制度の積極的な運用といったような諸施策の実施を背景にいたしまして、大都市圏におきましては上昇が鈍化している地域が拡大しつつある。しかし一方で、地方圏への地価の上昇につきましてはまだ拡散傾向が見られるというふうに私ども国土庁からお伺いしていると…

第120回参議院建設委員会第3号

○政府委員（鈴木政徳君）ただいま先生から御指摘のございましたように、宅地供給は全く宅地供給で独立しているものではございません。住宅がどのぐらい必要か、それに対して新たな宅地供給でどのぐらいカバーするかというような観点で住宅建設計画と一緒になって現在地方公共団体、住宅局と作業を進めているところでございます。当然その際には四全総の定めているというか、ねらっております多極分散型施策と整合性のとれたような形でどう展開していくかということも重要…

第120回参議院建設委員会第3号

○政府委員（鈴木政徳君）五つの内訳でございますが、地域振興整備公団の事業が二カ所でございます。それから、民間のデベロッパーが行っているところ、市の土地開発公社が行っているところ、それから町が行っているところという内容になっております。

第120回参議院建設委員会第3号

○政府委員（鈴木政徳君）ただいま申し上げましたように主体はいろいろございますが、建設省の方で助成する中身といたしましては住宅金融公庫の宅地造成融資、これは実は通常ですと人口十万以上の都市でなければ貸せないところをもっと小さな市まで貸せるようにするという内容であるとか、それから融資を受けてつくった造成地に住む人は買ってから三年以内に家を建てなければいけないという制約があるんですけれども、この新ふるさとマイホーム構想に該当する場合には、や…

第120回参議院建設委員会第3号

○政府委員（鈴木政徳君）一つの大きな内容は、ただいま申しましたように、通常ですと、融資を受けて造成した土地を個人が購入しますと三年以内に家を建てなければいけないということがございますが、この場合には六年ということになっております。それと、これはデベロッパーが公庫からお金を借りまして造成した土地を個人が買うということになっておりますので、先ほど申しましたように、現在は十万以上の都市でないとデベロッパーが金融公庫の宅造融資を受けられません…

第120回参議院建設委員会第3号

○政府委員（鈴木政徳君）最初にちょっと細かいことから御説明させていただきたいと存じます。先生御指摘のように、地方に住みかえるということを、私ども多極分散、地方の振興、活性化のための新ふるさとマイホーム構想以外にもいろいろ考えております。例えば、現在地方には地方住宅供給公社がございますが、そういうところで建てている住宅につきまして、大都市圏の居住者が住みかえる希望があるならば、またそれを受け入れる地方公共団体におきましてそういう方々を…

第120回衆議院建設委員会第5号

○鈴木（政）政府委員大都市地域におきまして住宅宅地の供給促進を図ることは極めて重要な課題でございますが、宅地に関していいますと、近年停滞ぎみといいますか横ばいに推移してきているところでございます。このような状況に対処するために、さきの通常国会におきましていわゆる大都市法を改正していただきまして、三大都市圏において、国が住宅宅地の供給基本方針を、そして関係都府県が供給基本計画を立てるということになっております。現在、国の基本方針につきま…

第120回衆議院建設委員会第5号

○鈴木（政）政府委員ちょっと補足をさしていただきたいと存じます。東京圏だけについて私ども考えておりますところを御説明さしていただきますが、平成元年時点で約三万三千ヘクタールの市街化区域内農地がございます。今後十年間で、西暦二〇〇〇年までにどの程度住宅宅地が必要かという観点から、そしてそのために総合的な施策をいろいろかみ合わせて施行していく、そういうことによりまして今後十年間に約三分の一、現在約三万三千ヘクタールございますが、そのうち…

第120回衆議院建設委員会第5号

○鈴木（政）政府委員市街化区域内の農地が、環境保全あるいは生産的な緑地として機能していることは当然でございます。しかしながら、現在のサラリーマンが住宅が持てないという現在の住宅宅地の逼迫した状況を考えますと、やはり何らかの整理は必要なのではないか。その手法といたしまして、都市計画の手続をもって公認されたといいますか、住民の意向も入れた都市計画の手続をもって客観的に宅地化すべきところは宅地化し、また客観的に緑地として保全すべきところは保…

第120回衆議院建設委員会第5号

○鈴木（政）政府委員宅地の面から答弁させていただきますが、これからいろいろな点で宅地、住宅供給を図っていかなければいけないという御指摘のとおりでございまして、もちろん都市内の農地の問題もございますが、そのほかに大都市内の低・未利用地、これにつきましても積極的に手法を講じていかなければいけませんし、また、新市街地でのニュータウンの建設も進めていかなければいけない。そのほか、私どもも鉄道と一体となった宅地化の推進であるとか、あるいは民間の…

第120回衆議院建設委員会第5号

○鈴木（政）政府委員ただいま御指摘のございましたように、市町村が行います公営住宅の建設につきましては、現行法上開発許可の対象になっているということでございます。この問題につきましては、昭和六十年三月に先生からやはり建設委員会で御指摘もございましたし、また、市町村営の公営住宅につきましても、当然住宅対策上非常に重要な役割を果たしているところでございます。しかも、市町村という責任のある地方公共団体が主体となっているということもございまし…