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建設省建設経済局長衆議院参議院
総発言数
132
直近の所属会派
直近の役職
建設省建設経済局長
直近の発言日
1990/11/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会56 件・56%
  • 予算委員会第八分科会21 件・21%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 農林水産委員会3 件・3%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

132 20 を表示
建設省建設経済局長1990/11/28

119参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(鈴木政徳君) ただいまお話のありました建設業法上の処分でございますが、御指摘のとおり、二十八条及び二十九条によりまして、指示、営業停止あるいは許可の取り消し等の監督処分を行っているところでございます。こうした処分を行う場合には、法律の規定三十二条によりまして、建設業者に対して聴問を行い、必要がある場合には参考人からも意見を聞くということになっております。また、実際の処分はもちろん文書により、かつ理由を付記して行っております。 …

建設省建設経済局長1990/11/28

119参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(鈴木政徳君) 監督処分の事由の一つといたしまして、建設業者が請負契約に関し不誠実な行為を行ったときということがございますので、当該事案がこうしたことに当たる場合には、この処分の対象になるということでございます。

建設省建設経済局長1990/11/28

119参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(鈴木政徳君) 宅建業法上でございますが、御承知のとおり第六十五条に指示及び業務の停止、それから六十六条に免許の取り消しといった監督処分の規定が設けられております。そして、この規定に基づきまして建設大臣または都道府県知事が処分を行おうとする場合におきましては、あらかじめ当該業者の出頭を求めまして、釈明及び証拠の提出の機会を与えるために、公開による聴問を行わなければいけないということになっております。もちろん、この規定に従いまして…

建設省建設経済局長1990/11/28

119参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(鈴木政徳君) ただいま御指摘の宅地建物取引業者に対します投機的土地取引につきましての通達は、本年四月二十五日に建設省経済局長名で出したものでございます。 この趣旨は、地価高騰を初めといたします土地問題が大変深刻化している、また土地基本法が成立いたしまして 適正な土地の利用等に関します事業者の責務が規定されたという事態を踏まえまして、不動産業界が投機的土地取引など国民の信頼を損なうような行為を行うことのないように、業界に対して強…

建設省建設経済局長1990/10/30

119衆議院 決算委員会 第1号

○鈴木(政)政府委員 ただいま先生御指摘のございましたように、ゴルフ場の開発につきましては、 特に都市計画区域内の場合には、都市計画法による開発許可が必要でございます。さらに、非常に地元に大きな影響を与えます大規模開発ということですから、いろいろの法律等が関連いたしますので、そうした法律の許認可手続は当然必要なわけでございます。これも先生の御指摘のとおり、そういう法律手続に入る前に、地元に対する非常に大きなインパクトがあるということで、…

建設省建設経済局長1990/10/30

119衆議院 決算委員会 第1号

○鈴木(政)政府委員 細かい解釈の話なので私の方からお答えさせていただきます。 宅地建物取引業者がただいま御指摘のような法違反を犯せば、当然ただいまの条文によりまして処分をいたします。

建設省建設経済局長1990/10/30

119衆議院 決算委員会 第1号

○鈴木(政)政府委員 ただいまの件でございますが、私どもも任意に事情は聞いております。 しかしながら、ただいま労働省からもお話のございましたように、労働省及び警察当局におきまして現在捜査が進められておりますので、その結果を待って対応していきたいと考えております。

建設省大臣官房文書課長1986/12/16

107参議院 内閣委員会 第7号

○説明員(鈴木政徳君) 建設省でございますが、国の関与の総数把握につきまして総務庁から協力要請を受けております。建設省におきましても、総務庁で現在試行あるいは検討を続けております基準ができましたら、それに従いまして適切に対応していく考えでございます。

建設省都市局都市計画課長1985/06/11

102参議院 内閣委員会 第15号

○説明員(鈴木政徳君) ただいまの用途地域の見直しにつきましての行革審の議論につきましては、私どももまだつまびらかなことは承知しておりません。新聞で仄聞する程度でございます。用途地域全般につきましての一般的な考え方としましては、用途地域と申しますのは、一たん指定しましても、その後の土地利用の状況等を加味しましてだんだん変化するものでございますので、適切な対応が必要かと思います。そこで都市計画としましては、おおむね五年ごとに都市計画に関す…

建設省都市局都市計画課長1985/06/11

102参議院 内閣委員会 第15号

○説明員(鈴木政徳君) 基本的には先生のおっしゃいましたような考え方かと思います。ただ、全体として都市がどう発展していくべきかというような観点から見まして望ましいように変えていくのが用途地域の見直しだということでございまして、例えば例に出ました第一種住居専用地域だから全部見直すということではございませんで、その中の必要な部分について見直しを進めていくということで、現在地方公共団体を指導しているところでございます。

建設省都市局都市計画課長1985/05/29

102衆議院 決算委員会 第8号

○鈴木(政)説明員 ただいま御質問の関西文化学術研究都市関係の線引きの見直しでございますが、既に昨年の十一月に京都府におきまして、この地区につきましては線引きの見直しを行っているところでございます。そして相楽地区では、市街化区域が三百四十七ヘクタールということになっておりましたが、今回の見直しで九百三十三ヘクタールの編入を行っているところでございます。さらに、今後の開発に対応するために、特定保留という形で当該地区で百十六ヘクタールの地域…

建設省都市局都市計画課長1985/04/10

102衆議院 文教委員会 第5号

○鈴木説明員 建設省におきましては、ただいま先生の御指摘のございましたように、終戦直後の単に物をつくる時代というものから、国民意識の変化あるいは社会情勢の変化等を踏まえまして、新しい時代に対応できるよういろいろ勉強しているところでございます。 まず、昨年秋に結論を出しておりますが、建設大臣の諮問機関と申しますか、懇談会をつくりまして、美しい国土を建設するための懇談会というものをつくりまして、そこで各界の代表にお集まりいただきまして一応結…

建設省都市局都市計画課長1985/02/26

102衆議院 環境委員会 第3号

○鈴木説明員 先生御指摘の都市計画におきます市街化区域及び市街化調整区域、御承知のとおり市街化区域は既に市街地になっているところ、それから将来を見越しまして、将来の人口、産業を吸収できるだけの面積、そういうものを市街化区域として設定するわけでございます。 この市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きにつきましては、地元で区画整理等をやるということで住民の方々の多くが賛成しているような地域、将来確実に計画的な市街化が図られるような…

建設省都市局都市計画課長1984/07/31

101衆議院 環境委員会 第14号

○鈴木説明員 ただいま先生御指摘の計画公園につきましては、今治市の東村海岸公園といたしまして昭和五十一年九月に知事が都市計画決定しているものでございます。

建設省都市局都市計画課長1984/07/31

101衆議院 環境委員会 第14号

○鈴木説明員 もう一度繰り返しになろうかと思いますが……(藤田(高)委員「余り繰り返さなくていい。今言ったことだけ」と呼ぶ)東村海岸公園は、御指摘の織田が浜につきまして延長一・一キロほど、幅にして六十メートルから七十メートルくらいの海岸を都市計画公園として指定しているものでございます。今治市全体のレクリエーション需要に対応するために遊技施設であるとか運動施設、そういうものをつくって市民の需要にこたえようということで都市計画決定しているも…

建設省都市局都市計画課長1984/07/26

101参議院 内閣委員会 第18号

○説明員(鈴木政徳君) ただいまのお尋ねの大和郡山市の屠畜場の都市計画でございますが、これは市町村が決定する都市計画でございます。その市町村の審議会に諮りましてつくり、それを地域住民に縦覧した上で都道府県知事に上申いたしまして、都道府県知事が審議会に諮り決定するものでございます。 この件につきましては、私ども県の方から間接的に状況を聞いておりますけれども、審議会につきましては法律上瑕疵のあるものではないというふうに聞いております。

建設省都市局都市計画課長1984/07/26

101参議院 内閣委員会 第18号

○説明員(鈴木政徳君) 市町村の都市計画審議会につきましては、実は法令で何ら規定がないわけでございます。ただ、建設省としましても、行政指導上、市町村にそういう審議会を設けまして、住民の意向を入れるようにということで指導しているものでございます。したがいまして、ただいま先生のおっしゃったような委員に対して代理を認めるかどうか、あるいは過半数で議決していいものかどうかというようなことはすべて市町村の意思あるいは市町村での慣例に任されているも…

建設省都市局都市計画課長1984/07/19

101参議院 地方行政委員会 第18号

○説明員(鈴木政徳君) 建設省におきましても、通産省が行ったのと同じように、やはり法案の作成の過程におきましては、いろいろ関係所管行政との絡みもございますので、いろいろ事務的なことを了解いたしまして、文章にして、覚書という形にして残しております。

建設省都市局都市計画課長1984/07/19

101参議院 地方行政委員会 第18号

○説明員(鈴木政徳君) 法案をつくる過程におきまして、各省それぞれいろいろ調整事項がございます。これはあくまでも過程でございまして、その結果は法案という形で文字になりまして国会に提出されておるわけでございまして、中身は法案の中に盛り込まれているというふうに解釈しておりますので、私どもといたしましても、誤解を招くおそれのあるということから、提出はできないという考えでございます。

建設省都市局都市計画課長1984/07/05

101衆議院 逓信委員会 第14号

○鈴木説明員 高度情報化の進展に伴いまして、都市交通、土地利用あるいは都市機能の配置等につきまして、さまざまな影響が出てくるものと予想されます。そこで、今後の町づくりに当たりましては、安全、快適かつ機能的な都市生活を確保する、そういう観点からニューメディアを積極的に活用したいというふうに考えておりまして、現在、省内におきまして、今後の新しい町づくりにどのようにニューメディアを導入していくかという具体的な施策について検討しているところでご…