鈴木才藏

第34回衆議院予算委員会第一分科会第4号

○鈴木（才）政府委員お答え申し上げます。それは、従来、人権擁護局には三課ございまして、行政整理の結果、その課を減らしまして、同じような仕事をする管理官というものを設けた次第でございます。大体、人権擁護に関する広報関係、それから法律扶助に関する事項、そういうものを扱うことになっております。

○鈴木（才）政府委員委員の活動が不十分である、ほとんど活動していないじゃないか、こういう御意見のようでありますが、私は必ずしもそう思っておりません。もちろん、七千名のうちには名前ばかりの人がおられることは想像できるのでありますが、相当の活躍をしておられるように私は観察いたしております。ただ、人権擁護委員は全く無報酬でありまして、給与を受けないのであります。その活動費として実費弁償金が与えられるにすぎないのであります。そのほかに、委員が…

第34回衆議院予算委員会第一分科会第4号

○鈴木（才）政府委員国の予算面におきましては、全国の委員が年に一回半ほど協議会を開催する旅質が入っております。そのほかに、もっとも、国の予算が足りないせいでございましょうけれども、推薦母体である各市町村から助成金を受けております。そういう費用によりまして、市町村によりましては相当活発に研修会、そういうものを開いております。けれども、正直なところ、その委員の会合あるいは研修の機会、そういうものは必ずしも十分ではないと私は考えております。

第34回衆議院予算委員会第一分科会第4号

○鈴木（才）政府委員確かにその通りであります。訴訟援助の費用のための国家の補助金でございます。

第34回衆議院予算委員会第一分科会第4号

○鈴木（才）政府委員この八百万円になりました経緯につきましては、大蔵省の査定によりますので、私はよくわからぬのであります。ただ、最初この法律扶助協会に対する補助金が入りましたのは、一昨年に一千万円入ったのであります。その後、昨年は八百万円に減らされまして、それから今年度の予算におきましても八百万円ということになっておったのでありますが、これは必ずしも明確な根拠のもとに大蔵省が査定したとは私考えておりません。弁護士会あるいは法律扶助協会…

第34回衆議院予算委員会第一分科会第4号

○鈴木（才）政府委員私の方は、三十五年度の予算といたしまして、約千三百万円ほどの補助金の要求をいたしました。弁護士会の方では、これは明確な計算に基づいたものでございません。ただラフな気持で、せめて二千万円ほどという希望はございました。

第34回衆議院予算委員会第一分科会第4号

○鈴木（才）政府委員今の御質問でございますが、その前に、七千万円ほど弁護士会から要求があったという点でございますが、私どもが予算を組みます場合には、そういう要求はございませんでした。これははっきり申し上げられると思います。それから、先ほど、刑事事件については、三億円ほど国家の費用が出ている。民事事件については一千万円程度の補助金しか出ていない。人権擁護局として考えが違っているのではないか、熱意が足りないのではないかという御質問です。…

第34回衆議院予算委員会第一分科会第4号

○鈴木（才）政府委員今、御質問の点は、私もよくわかるのであります。はっきり申しますと、現在の民事訴訟、いわゆる弁護士を頼んだ訴訟というものにおきましては、現在の日本人の給与を受けておる階級は、むしろその点につきましては全部貧困者といってもいいかもしれないと思うのであります。けれども、どの程度までの所得のある者を国の費用によってその訴訟を援助するかということが非常にむずかしい問題ではないかと思うのであります。現在国から出しております法律…

法務事務官（人権擁護局長）1960/02/26

第34回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○鈴木（才）政府委員私の方で人権侵犯事件として取り上げました事件、これは差別待遇を受けたという人の申告、あるいはそういう問題に関する新聞情報によってキャッチしておるわけであります。昨年度においてはそう多くございませんで、わずか五件くらいの程度でございました。

法務事務官（人権擁護局長）1960/02/26

第34回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○鈴木（才）政府委員できる限り最高裁の事務局とも打ち合わせまして、事件が早く推進されるように要望したいと思います。それから先ほど事件が五、六件と申しましたが、決してそれのみではございませんで、私どもの関係機関も、各県のこういう問題の委員会の委員として出て、いろいろその委員会と連絡しつつやっております。また全国各地方に七千名ほどの委員がございますが、こういう方も、差別観念の解消につきましてはいいろいろな方法で——その方法にはいろいろ困…

法務事務官（人権擁護局長）1959/12/22

第33回衆議院地方行政委員会第11号

○鈴木説明員二十日から、御指摘になりました問題点につきまして、新潟の地方法務局長以下が調べておりますが、大体二十四日ごろまでには現地における事実調査を終わると思います。まだ中間報告を受けておりませんので、御報告するものはございません。

第33回衆議院地方行政委員会第9号

○鈴木説明員ただいまの青海電化工場の点に関連いたしまして、人権侵害であるとして申告がありましたのはただ一件のみであります。そうしてただいま新潟の地方法務局の人権擁護部では、問題が非常に大きくあらゆる面に関連しておるというので、基礎情報の収集中であります。

第33回衆議院地方行政委員会第9号

○鈴木説明員これは相当前から問題になっておるような事件と私ども聞いておるのでありますが、この事件がいろいろと新聞に人権問題があるような報道がありましてから、いろいろ情報を集めてまります。

第33回衆議院地方行政委員会第9号

○鈴木説明員問題があるいは少し私の方から離れておるような気がいたしますが、まあ一般の市民の生活権の問題としての通行権というか、その通行権の根拠がいかにあるかということは、やはり私生活の相当大きな問題ではないかと思うので、もしこういうことが事実であるとするならば、われわれの人権に関する大きな問題ではないかと私は思います。

第33回衆議院地方行政委員会第9号

○鈴木説明員突然の御質問で、私も明快な御答弁はできませんが、今伺いました事実に関しまして、その範囲で考えますと、たとい会社の構内に会社の社宅がある、そこに従業員が住んでおると申しましても、その会社の従業員あるいはその家族の受ける会社の支配というものは、会社の従業員であるという立場と、会社の持っておる社宅に対する管理権の範囲を出ないと思います。その管理権の範囲以外の私生活の問題、あるいは道路を通行する等の行為につきましては、おそらく会社…

第32回衆議院文教委員会第4号

○鈴木説明員児童に関する件というのは、どういう意味でございますか。

第32回衆議院文教委員会第4号

○鈴木説明員児童と申しますか、子供の人権につきましては、たとえば体罰という問題、それはむしろ強いくらいに取り上げております。それから、もちろんそういうふうな組合活動あるいはその他のこういう集団的なスト、そういう場合において何らかの形で児童の人権が侵害される。たとえば町村合併なんかで反対派が同盟休校をする、そういう問題がありました。それもやはり児童の教育を受けるという権利を妨害するのではなかろうか、そういう点でも取り上げております。決し…

第32回衆議院文教委員会第4号

○鈴木説明員先生方が自分たちの何らかの目的達成のために児童に命令と申しますか、指導してピケを張らせた。実は私たちも今初めてお聞きするのでありますが、この際抽象的にすぐこの事例が児童の、あるいは学童の人権を侵害するかどうか今お答えしかねると思いますが、やはりこういう問題にわれわれも関心を持っております。その点だけつけ加えます。

第32回衆議院文教委員会第4号

○鈴木説明員この事件の詳しい内容について櫻井委員から御説明の途中で参りました。問題の公安調査官が山名正二氏を訪問したときに、一体どういう目的で、またどういうふうなことを山名氏に尋ねたか、いま少し知りたいのでありますが、今、公安調査庁長官がおっしゃいましたように、原則としては本名を使い、そうして身分証明書を持ち、かつ呈示を求められたら呈示する、これが原則であるとおっしゃったのであります。ただ本格的な調査でないような場合、いろいろ調査の段…