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総務省情報通信政策局長参議院衆議院
総発言数
188
直近の所属会派
直近の役職
総務省情報通信政策局長
直近の発言日
2005/06/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会79 件・79%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 行政監視委員会7 件・7%
  • 予算委員会第二分科会4 件・4%

※ 全 188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

188 20 を表示
総務省郵政行政局長2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 電気通信事業部長の職にあった平成十三年の夏に、利害関係者であるNTTコミュニケーションズの鈴木社長及び青木総務部長と東京大学の赤門前のすし屋で飲食をして、その経費を先方に払っていただきました。さらに、その秋、十三年九月ごろ、今申し上げた二人と麻布十番のフランス風中華料理屋で会食し、その費用の全額を私が負担いたしました。その際、青木総務部長からタクシーチケット十枚程度を受け取り、そのうち三枚程度を使…

総務省郵政行政局長2005/06/02

162衆議院 予算委員会 第22号

○鈴木政府参考人 他の会社とはそのようなことはございません。

総務省郵政行政局長2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○鈴木政府参考人 郵便貯金の限度額管理の方法でございますが、従来は、郵便局で預入を処理いたしました後、後方の事務処理機関でございます郵便貯金事務センターで全国一本の名寄せを行っておりました。しかし、昨年の二月から、これまでの郵便貯金事務センターでの名寄せに加えまして、受け付けるとき、郵便局での預入処理時に、原則として限度額超過となる預入排除が可能になるようなシステムを整備いたしまして、より的確な限度額管理を行えるようになっております。 …

総務省郵政行政局長2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○鈴木政府参考人 郵便貯金の本人確認につきましては、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律というのがございますが、それに基づきまして……(馳委員「済みません、ちょっと、マイクに向いて、大きい声でゆっくりとしゃべってください」と呼ぶ)はい、わかりました。失礼しました。 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律という法律がございます。これは、郵便局だけではなくて金融機関すべてで行っている法律でございますが、住所、氏名及び生年月…

総務省郵政行政局長2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○鈴木政府参考人 本来的には、お名前が変更になった場合には名義変更手続をとっていただくことになっております。それがとられていない場合には残念ながらわからない場合もございますが、通常、その地域に住んでいる場合であれば大体のことはわかるというのが今までのやり方でございまして、そういう意味で完全ではございません。

総務省郵政行政局長2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○鈴木政府参考人 郵政公社は、昨年の四月一日から、二年以内に限度額オーバーをゼロにするという計画を立てて進めていると聞いております。今も御指摘のとおり、限度額管理、極めて重要なものでございますので、きちんとやっていただけるよう私どもも指導してまいりたいと考えております。

総務省政策統括官2005/04/25

162衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○鈴木政府参考人 続きまして、情報通信関係の御答弁を申し上げます。 我が国の情報通信インフラ整備は、e—Japan戦略その他によりまして、全体としては世界最先端のレベルにあるというのは御承知のとおりでございますが、今先生から御指摘ございましたように、一部の地域におきましてはブロードバンドサービスが提供されていないというのが事実でございまして、私どもにとりましても、デジタルデバイドといいますか、この是正は重要であり、かつまた迅速に対応しな…

総務省政策統括官2004/05/11

159参議院 総務委員会 第16号

○政府参考人(鈴木康雄君) 今御指摘のサッサーワームによる被害状況でございますけれども、全世界で百万台というふうな報道もなされておりますが、我が国の場合、主要なウイルス対策を行っている企業、会社から事情聴取したところでございますと、国内では感染による被害報告は数百件程度にとどまっております。これは、前回話題になりましたブラスターとか、あるいは今、三月ごろから話題になっておりますネットスカイ等に比べますとその十分の一程度でございまして、そ…

総務省政策統括官2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、コンピューターウイルスによる感染被害につきましては、従来はメールに附属している添付資料をみずから開くことによって感染するというふうなものが主にございましたが、最近では、インターネットに接続するだけで自動的に感染してしまうというふうな、いわば悪質な事例も大分出てきております。 今後、あらゆる場面でインターネット利用が急激に拡大し、また残念ながら、セキュリティー対策を完全に実施し…

総務省政策統括官2004/04/06

159衆議院 総務委員会 第12号

○鈴木政府参考人 先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、私ども、ユビキタスネットワーク社会というのは、二〇一〇年に実現する新たな社会の姿であり、一番先に先生御指摘のとおり、いつでもどこでも何でも、そしてだれでもネットワークに簡単につながる社会というものを考えております。 現在、ブロードバンド、携帯電話、デジタルテレビ、情報家電の普及、あるいは防犯のための見守りサービスの利用拡大など、既にユビキタスネットワーク社会の胎動が始まっているも…

総務省政策統括官2004/03/18

159衆議院 総務委員会 第9号

○鈴木政府参考人 ただいま先生御指摘のとおり、NHKあるいは民放のものにかかわらず、放送番組は極めて貴重な映像資産であると認識いたしておりまして、御指摘がありましたように、知的財産推進計画でうたっております知的財産の創造あるいは保護、活用を放送番組に即して言えば、番組の制作、流通、保存といったさまざまな面で多様に活用していくということが大事だと考えております。 また、先ほど専務理事からもお話がございましたように、ブロードバンドネットワー…

総務省政策統括官2004/03/12

159衆議院 国土交通委員会 第3号

○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今、インターネット全体につきましての利用人口は十四年末で六千九百四十二万人、また、高速インターネットの代表でございますADSLサービス、あるいは光ファイバーを使いました超高速インターネット接続の方は急激に伸びておりまして、現在一千四百万人が加入しております。 奄美地区について見ますと、いわゆるISDNの回線を使って月額固定料金でサービスをするというのは全島、十四市町村すべて可能になっておりますが、…

総務省政策統括官2004/03/12

159衆議院 国土交通委員会 第3号

○鈴木政府参考人 現在政府で定めておりますe—Japan戦略2におきましても、社会全体が元気で安心して生活できるということが当然目標になっておるわけでございまして、総務省といたしまして、すべての国民がこうしたITの利点というものを享受できるように、奄美群島あるいは小笠原諸島を初めとした離島におきましても、地理的な制約に起因する情報格差を是正するということが重要である、また喫緊の課題だと考えております。 今先生御指摘のどういうふうな手段を…

総務省政策統括官2004/03/01

159衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの御指摘でございますが、地域イントラネット基盤施設整備事業につきましては、十六年度は五十五億五千万円余、CATV、いわゆる新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業につきましては十八億九千万円余となっております。これは、十四年度までは補正予算がございまして、事実上、十五年度も大分繰り越しておりましたものですから、その金額の地域公共ネットの約三百億あるいはCATVの約百二十億に比べれば大きく減って…

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2003/06/03

156参議院 内閣委員会 第12号

○政府参考人(鈴木康雄君) お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の、青少年育成推進会議が取りまとめました「出会い系サイト」に係る児童買春等の被害から年少者を守るために当面講ずべき措置におきまして、関係省庁の緊密な連携の下に必要な施策を推進するということが申し合わせられております。 この申合せを受けまして、総務省といたしましても電気通信事業者や事業者団体への要請を行ってまいりましたところでございまして、具体的には、まずプロバイダーにつ…

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2003/05/14

156参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(鈴木康雄君) お答え申し上げます。 今、御指摘にございましたが、借金の取立てを内容とする脅迫めいたお悔やみ電報がやみ金融業者から送られてくるという苦情が各自治体の消費センターに寄せられていることは承知いたしております。 この脅迫電報が受取人に不安や恐怖心を与えているということから、NTT東西におきまして、脅迫電報が架空の名義あるいは多重債務者の携帯電話から大量に申し込まれている、そしてまた、結果として料金の回収を免れている…

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2002/11/21

155衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号

○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございましたように、インターネットあるいは携帯電話の普及に伴いまして、携帯電話からインターネットへのアクセスが容易になりまして、インターネット上のいわゆる出会い系サイトが青少年の健全な成長に有害な影響を及ぼしているということは重々承知いたしております。 先ほども御質問ございました中にありましたように、官房長官からお答え申し上げた推進会議の要請を受けまして、私どもも関連事業者に要請をい…

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2002/11/21

155衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号

○鈴木政府参考人 ただいま御指摘のございましたように、携帯電話ではない、いわゆるパソコンを通じてのインターネットへのアクセスにつきましては、既にそうした技術ができておりますし、そのようなサービスもネットワーク側で提供いたしております。 しかしながら、携帯電話につきましては、端末の方で一定の操作をしなければいけないところもございまして、残念ながら、そのようなことはまだできておりません。今後、携帯電話事業者と、どういったことをすれば効果的な…

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2002/07/23

154衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第4号

○鈴木(康)政府参考人 今先生からも御指摘のございましたように、通信というものは、基本的人権であります表現の自由を保障するために、通信の内容あるいは利用目的を問わずに自由に利用できるということが原則でございまして、したがいまして、仮に、その電話が犯罪やあるいは公序良俗に反する目的のために使用された、あるいはそのように使用される可能性が高いと……(鎌田分科員「議論されたかどうか」と呼ぶ)はい。 過日、四月三日の衆議院法務委員会でも御答弁さ…

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長2002/07/23

154衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第4号

○鈴木(康)政府参考人 最初に先生が御指摘になりましたように、通信の自由という観念そのものは憲法上明確に規定されているわけではございませんが、基本的人権の一つでございます表現の自由の保障として、通信の内容あるいは利用目的を問わずに通信を行う自由が憲法上も保障されているということでございまして、表現の自由につきましては、一般的に精神的自由に属するものというふうに理解しておりますので、通信を行う自由についても、同様に精神的自由に分類されるも…