鈴木康雄
会議録に記録された「鈴木康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 188 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報通信政策局長
- 直近の発言日
- 2007/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会79 件・79%
- 予算委員会10 件・10%
- 行政監視委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 予算委員会 第10号
○鈴木政府参考人 ただいま大臣が御答弁申し上げましたとおり、デジタル放送を視聴するための受信機は、各家庭の個別受信の方々も、原則として御自身の負担で購入していただきたいと考えております。 こうした個別の受信者の皆さんと同様に、宿泊施設で利用されております受信機につきましても、それぞれの宿泊施設を経営される中でデジタル放送に対応いただきたいというふうに考えております。
第166回 衆議院 予算委員会 第10号
○鈴木政府参考人 委員御指摘のとおり、昨年の三月の調査では、アナログ放送がいつ終わるかということを御存じの方は三二％強でございまして、まだ非常に低い状況でございました。 このアナログ放送が終了するということを周知広報していく重要性というのは十分私どもも認識しておりまして、放送会社、メーカーあるいは販売店、それと地方自治体とも一緒になって取り組んでまいりました。 具体例としましては、先ほど委員御指摘の、草なぎさんによるテレビコマーシャルで…
第166回 衆議院 予算委員会 第10号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の二番目のケース、デジタルのデッキについているチューナーで今あるアナログのテレビでごらんになる場合には、デジタル信号がアナログ信号に変わりますので、簡単に言いますと、ハイビジョンはハイビジョンでなく普通の画質で見えるという格好になります。もちろん、見えることは見えるわけです。（糸川委員「見られるのは見られますね」と呼ぶ）もちろん、見ることは見えるわけですが、その画質が本来のハイビジョン画質…
第166回 衆議院 予算委員会 第10号
○鈴木政府参考人 今年度予算で約七億五千万円、来年度予算でも五億六千万円余が広報予算として入っておりまして、先ほど申し上げました販売店職員の研修もこの経費で行っているものでございますし、また、各種ポスターその他もそういう経費で作成いたしております。
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○鈴木政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、三種類の共聴施設がございますが、それぞれの実態につきまして、どれだけの施設、あるいはそれによって受信されていらっしゃる世帯数がどれだけあるのかということを確認いたしたところでございまして、基本的には受信者の方の御負担で変更していただきたいと思っておりますが、いわゆるマンション共聴施設のようなものにつきましては、具体的な設備をどのようにして変えていけばいいのかという御相談にあずかるとか、あるい…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（鈴木康雄君） ただいまの御質問でございますが、政府からの命令の中で一体として行うということを定めているものでございます。
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（鈴木康雄君） 一体として行えということを命ずべきということは書かれておりません。放送事項その他を指定して行うという、その指定の中に考えが入っているものと考えております。
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（鈴木康雄君） 電波監理審議会の審議につきましては、十一月八日に開催されました審議会に先立ちまして委員が事前の相談を行ったと聞いておりますが、この事前の相談も含めまして、審議会におきまして、具体的な放送事項の追加の是非の観点、二番目はＮＨＫの編集権への配慮の観点の二つから審議がなされたということでございます。 具体的な放送事項の追加につきましては、適当であることに疑念はない、また、拉致問題は現在進行形の課題であるため早く答申…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○鈴木政府参考人 大臣が定めております電波監理審議会議事規則によりまして、「この省令に定めるもののほか、会議の議事に関する手続の細目については、会長が電波監理審議会に諮って定める。」ということにしておりまして、それを受けて電波監理審議会で申し合わせるということでございます。
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○鈴木政府参考人 ただいまお答え申し上げましたとおり、大臣の意思というものは、電波監理審議会議事規則、これは当時の郵政省令でございますが、省令で定まっておりまして、その中で、省令に定めているもののほか、会議の議事に関する手続の細目については、会長が電波監理審議会に諮って定めるということになっているのでございます。
第165回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（鈴木康雄君） 現在、この十月までで福岡を除きます九州地区と岡山・高松地区がまだ県庁所在地でもデジタル放送が開始されておりませんで、現在までのところでは七六・三％でございます。これが十二月一日には今申し上げた地区もすべて、県庁所在地及び主要都市で放送が開始される予定でございまして、その際には約八三・五％の視聴対象地域になると見込んでおります。
第165回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（鈴木康雄君） ただいま委員御指摘のとおり、ハイビジョン放送がデジタル放送の最も分かりやすい視聴者にとってのメリットでございますが、それ以外に地上デジタル放送は、同時に複数の異なる番組を放送しますいわゆるマルチチャンネルでございますとか、あるいは高齢者、障害者に優しい字幕放送や解説放送が非常にやりやすくなるでございますとか、ニュース、天気予報をいつでも視聴可能なデータ放送、それと先ほど委員御自身御指摘もございましたワンセグ放…
第165回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（鈴木康雄君） 今御指摘のとおり、海外に対して情報を発信する場合には周波数の確保をした上で何らかの行政行為が必要になります。その場合、当然、電波無線局の免許をすることを考えております。
第165回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（鈴木康雄君） ただいま御質問のございました命令放送に係る経費につきましては、命令放送の実績及び許容される予算の範囲を総合的に勘案いたしまして積算を行っておりまして、具体的には、ラジオの国際放送に係る運営の費用を人件費、放送費、管理費、受信改善費に分けて算出した上で、命令放送に係る経費を案分して算出しております。 弾力的にという御指摘でございますが、政府の行う命令によって行う放送につきましての部分をきちんと政府としては支出す…
第165回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（鈴木康雄君） これまで御指摘のとおりラジオについてのみ命令放送していたわけでございますが、これは短波によるラジオ国際放送の場合、安価な受信機で受信可能でございまして、受信可能性が高かったということから海外への発信、情報発信手段としては従来はより重要性が高いと考えていたからでございます。 なお、来年度以降につきましては、テレビによる国際放送、映像国際放送についても命令を行い、かつ必要な資金を支出すべく予算要求中でございます。…
第165回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（鈴木康雄君） 現在、まだ予算も成立しておりませんので確定的なことは申し上げられませんが、現在、ラジオの国際放送で行っていること、命令していることを基礎に考えてまいりたいと考えております。
第165回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（鈴木康雄君） ただいま委員御指摘のとおり、外国人向けの映像国際放送につきましては、政府・与党合意あるいは通信・放送の在り方に関する懇談会の提言を受けて、具体的な強化の在り方につきまして、現在、情報通信審議会で検討を進めていただいているところでございます。 これまで四回の会合が開催されまして、国際情報発信強化の目的、ねらい、あるいは特に対象とする地域、あるいはその視聴者層、番組編成の在り方、それと今御指摘の事業主体の在り方に…
第165回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（鈴木康雄君） 今委員御指摘のとおり、アメリカでは生活保護を受けていらっしゃるような方、家庭に対して検討、クーポンも配るということを検討しているというふうなことは聞いておりますが、私ども日本で行います場合につきましては、地上デジタル放送を視聴するための受信機やそのアンテナ等附属設備については、基本的には視聴者御自身で負担していただきたいと思っております。 このために、国民がアナログの放送からデジタル放送の受信に円滑に切り替え…
第165回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（鈴木康雄君） 現在でも中継局整備につきましては税制上、財政上の支援をしていただいているところでございますが、来年度以降につきましても、政策金融機関によります低利融資でございますとか、特に国税での特別償却あるいは地方税での課税標準の拡大というふうなことをお願いいたしておりますので、またこれも引き続き税務当局、財政当局と相談してまいりたいと考えております。
第165回 衆議院 総務委員会 第2号
○鈴木政府参考人 放送法の三十二条では、先生御指摘のとおり受信設備を設置した者に受信契約を義務づけておりまして、受信料徴収単位につきましては、ＮＨＫが定めて総務大臣が認可をいたしました日本放送協会放送受信規約において規定されております。 その中で、個人にありましては国民の生活単位である世帯、事業所にあっては社会活動の単位である事業所等の部屋ごとの設置場所を受信単位として定めておりまして、それなりの合理性があるものと考えております。今御指…