鈴木康雄
会議録に記録された「鈴木康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 188 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報通信政策局長
- 直近の発言日
- 2007/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会79 件・79%
- 予算委員会10 件・10%
- 行政監視委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（鈴木康雄君） お答え申し上げます。 今委員御指摘の点、三点でございます。 まず、受信機の普及状況でございますが、本年一月末現在で約千八百五十万台のデジタル放送受信機が出荷されております。その視聴者数は三千九百五十万世帯でございまして、これもパーセントにしますと、先ほど委員御指摘の八四％に相当いたします。 二番目の御質問は、二〇一一年に一〇〇％に達するのかということでございますが、放送事業者の計画では、二〇一〇年までにアナロ…
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（鈴木康雄君） お答え申し上げます。 総務省のかかわり方でございます。その以前に、まずＮＨＫ内部におきまして、ＮＨＫは、放送法三十七条一項の規定によりまして、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成いたしまして、ＮＨＫの経営委員会の議決を経て総務大臣に提出するということになっております。放送法三十七条二項によりまして、総務大臣は、その提出を受けた収支予算等に内容を検討した上で大臣の意見を付しまして国会に提出をすると、…
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（鈴木康雄君） 大臣の御発言についてはもう先ほど来、御承知のとおりだと思いますが、総務大臣は、放送法を所管する大臣といたしまして、ＮＨＫを含めまして放送全体の健全な発達について責任を持っているという立場でございます。受信料につきましては、通信・放送の在り方に関する政府与党合意の中におきまして、内部改革を進めるということと受信料値下げと支払義務化をセットの上で早急に検討を行い、必要な措置をとるとされております。 現在、受信料を…
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（鈴木康雄君） 受信料値下げの部分につきましては二つございます。 ＮＨＫの平成十九年度予算に付しました大臣意見の中でも値下げを検討するように依頼をいたしておりますし、また、長期にわたりまして値下げを検討すべきであるというのが、放送法全体あるいは放送の健全な発達のために必要だという観点から責任ある立場として申し上げたものだと思っております。
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（鈴木康雄君） これも大臣が何度か御説明申し上げておりますが、国民の信頼を失ったといいますか、不祥事の発覚前はほぼ八〇％に近い支払率でございました。その信頼を回復することによりまして、当然、元の率であります八〇％までは回復できるだろうと考えておりますし、その上に受信料の支払義務化が法定されますと、その上に更に五％程度あるいはそれ以上は積み増すことができるのではないかということでございまして、そうなりますと年間千二百億円の増収…
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（鈴木康雄君） 先ほどの試算は、受信料義務化になった後の五年後の試算でございます。 ちなみに、先ほどＮＨＫ会長からは正式なお話はなかったということでございますが、何をもって正式なお話というふうにするのか分かりませんが、日常的な意思疎通の中では、その根拠は昨年十二月に示しております。
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（鈴木康雄君） ラジオの国際放送の実施命令に当たりましては、命令放送の実績及び許容される予算の範囲を総合的に勘案いたしまして必要な経費を積算したものでございまして、来年度につきましては二十一億六千万円を計上しております。この計算に当たりましては、ラジオの国際放送全体に係る運営の費用を人件費、放送費、管理費及び受信改善費に分けて算出した上で、命令放送に係る経費を案分して算出したものでございます。 また、来年度初めて実施命令を行…
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（鈴木康雄君） 今、三年間ということでございますが……
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（鈴木康雄君） 五年ですか。はい。 五年でございますれば十五回、十六件の行政指導をいたしております。
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（鈴木康雄君） 放送法三条の二の第二号及び有線テレビジョン放送法第十七条に定めております政治的に公平であることに違反したものが三件、同じく放送法第三条の二の第三号、報道は事実を曲げないということに違反したものが六件、同じく放送法第三条の三、各社それぞれの番組基準によって放送番組の編集をしなければならないという番組基準違反が七件でございます。
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（鈴木康雄君） これは、平成十五年九月十五日に放送いたしました番組において、過去の国会において拉致問題を取り上げた際に、その模様を報道したわけですが、ある衆議院議員の実際の発言とは違う場面のやじの映像を編集して放送したものでございます。その場面と違うところで話していた内容を合成して放送したというものでございます。
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（鈴木康雄君） 私どもは放送行政に責任を持つ省庁といたしまして、私どもが、放送法に違反している事項があれば、その必要に応じて行政指導を行うべきだと考えております。
第166回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（鈴木康雄君） 地上デジタルテレビ放送の方式につきましては、先ほど委員御指摘の日本が開発しましたＩＳＤＢ—Ｔ方式のほか欧州方式、アメリカ方式と、三方式が世界的な標準ということに国際的な機構で定められておりますが、そのうちで、御指摘のように、昨年の六月、当時の竹中大臣がブラジルに渡りまして当時のルーラ大統領と協定を結び、日本の方式を基としたブラジルでの発展方式、日伯方式とでもいいましょうか、それを採用することになりました。 こ…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の、放送法三十二条一項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」といいますのは、ＢＳも含め受信が可能な設備を設置した者は、個別受信であるかあるいは共同受信であるかを問わず、また、ＢＳ放送を視聴する意思があるか否かにかかわらず、付随的に視聴可能な場合については受信契約の締結を行う義務があるということでございまして、これは地上デジタル放送であろうがＢＳデジタル放送であ…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 そのとおりでございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○鈴木政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘の、条文の中にあります「放送の受信を目的としない受信設備」と申しますのは、外形的、客観的にその設置目的が番組の視聴ではないと認められるものでございまして、例えば、電波監視用の受信設備、あるいは受信画質の確認を行うための設備、あるいは、それと同様でございますが、電器店の店頭に陳列されているものもいわば画質確認を行うものと考えられますので、そういった受信設備がこれに該当するものでござい…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○鈴木政府参考人 お答えを申し上げます。 これは以前大臣が御答弁をさせていただきましたこともございますが、ＮＨＫを受信できる受信設備を設置した者は法律上契約義務があるということになっております。この理由は、公共放送の使命を果たすために必要な財源を広く国民全体で負担していただくというものでございまして、大臣がかつて御答弁させていただきましたように、公共的性格を持つＮＨＫ、その放送を国民全体で負担するという意図でございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○鈴木政府参考人 現行の放送法体系あるいはそれに基づく受信料体系の中では、いわゆる付加サービスということではなくて、ＮＨＫが本来行うべきサービスと考えております。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○鈴木政府参考人 もちろん、物理的には可能でございますが、そういった家庭はほとんどないということで、実際の契約の種別の中ではそういう契約は設けておりません。
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○鈴木政府参考人 ただいまお答え申し上げましたとおり、物理的には可能でございますが、そういったものはほとんどないと考えられますので、契約種別上、そういうものはございません。