鈴木康雄
会議録に記録された「鈴木康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 188 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報通信政策局長
- 直近の発言日
- 2007/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会79 件・79%
- 予算委員会10 件・10%
- 行政監視委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鈴木康雄君） 今御指摘の点でございますが、放送の主体につきましては、昨年六月の通信・放送の在り方に関する政府与党合意を踏まえ、ＮＨＫの子会社ということで考えております。 二番目の放送媒体につきましては、日本から衛星で発信するほか、小型アンテナで受信ができる地域の衛星、あるいはケーブルチャンネルの借上げ等を行っていく予定にしております。また、インターネットによる配信も考えております。 三番目の放送内容でございますが、他の国際…
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鈴木康雄君） 昨年の十二月現在で、東京都における主なケーブル事業者は三十二社ございます。 ただ、三十二社のうち、複数のケーブル局を統括して運営しておりますいわゆるＭＳＯと言いますが、マルチプルズ・サービス・システム・オペレーターでございますＪＣＯＭのグループに属する会社が四社、ＪＣＮに属する会社が五社ございまして、それぞれ合計しますと四〇％を占めている状況でございます。
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鈴木康雄君） 新たな国際放送を行います会社の設立コストは、その事業主体の枠組みをどうするかによって大分異なってまいります。 情報通信審議会において議論していただきました二つの方法のうち、現在ＮＨＫが行っている国際放送とは全く別の新しい仕組みをつくるとなりますと、設立コストで百五十から百七十億円でございます。しかしながら、この事業主体の枠組みの案につきましては現実性が乏しいと考えられまして、全く別の枠組みを創設するのではなく…
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鈴木康雄君） これは平成二十一年度に本格放送を想定いたしておりますが、その際でございますと、今中間取りまとめ後に精査をいたしておりますが、そこで出ておりますランニングコストとしましては、一応百三十五億円が見込まれております。 なお、この金額は、もちろん委員御存じのとおり、番組編成の方針とか具体的な番組編成の方法、あるいは何時間ごとに繰り返すかということによって異なってまいりますので、そこの辺もまた併せて検討してまいりたいと…
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鈴木康雄君） ドラマそれ自体では対象になり得ないと思っておりますが、それが再現ドラマというような形で事実を構成し直したものということになれば、事実に反している場合には法律の対象たり得ると思っております。
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鈴木康雄君） 一般にバラエティー番組は、委員御存じのとおり、非常に幅広いものでございますが、その中でも事実を指摘するものであれば、それは当然対象となるものでございます。
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鈴木康雄君） 漫才やコントであれば、通常は事実を指摘するということはないと思われますが、物にあるいは演者によっては、これは事実であるとしてあえて虚偽なことを言うということはあり得ますので、場合によっては考え得るものだと思っております。
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鈴木康雄君） ニュースは、ほとんどの場合がその対象たり得るものと考えております。
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鈴木康雄君） それがニュースだとして虚偽の事実を虚偽の内容をもって、事実でないものを事実と伝えた場合になりますので、当然、ニュースのうちの特定の、虚偽の事実をもって放送した内容につきましては、この条項の対象たり得るものとなります。
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鈴木康雄君） この場合でも、先ほど来申しました虚偽の事実ということでございまして、言わば故意又は重過失によって事実を曲げた場合にそれに該当するものでございまして、単純なミスのようなものはこの枠組みの対象外と考えております。 また、あわせて、今現在考えております案では、それによって国民生活あるいは国民経済に影響を与えた場合ということでございますので、その影響が小さいと想定される場合にはその対象にならないと考えております。
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鈴木康雄君） いわゆる飛ばしというのが、よく新聞ではあるということを聞きますが、放送の中でそういういわゆる飛ばしというのがあったということは今まで聞いておりませんが、意図的に行ったと、事実を曲げて行ったとすればその対象となる可能性がございます。
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鈴木康雄君） ただいま御指摘の、五年間で十五回、十六件の行政指導を行っております。 放送法三条の二第二号及び有線テレビジョン放送法第十七条の政治的に公平であることに違反した者、あるいは放送法第三条の二第三号、報道は事実を曲げないですることに違反した者、さらに放送法第三条の三、自社の番組基準に従って放送番組の編集をしなければならないに違反した者がございます。
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鈴木康雄君） 御指摘のとおりでございます。
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鈴木康雄君） 先ほど申し上げた、政治的に公平、あるいは報道は事実を曲げない、あるいは自社の番組基準に従って云々ということがございますが、それらをその放送、当該放送を行った事業者に内容を確認し、彼ら自身も番組準則あるいは番組基準に違反していたということを確認した上で私どもが行政指導を行っているものでございます。
第166回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（鈴木康雄君） ただいま御指摘の、地上デジタル放送を補完する手段として期待されておりますＩＰマルチキャスト方式を用いた映像配信でございますが、放送制度上はこれは放送に当たります。 法解釈の面で申しますと、放送かどうかということは、そのＩＰマルチキャスト放送が適用されます電気通信役務利用放送法第二条第一項におきましてその定義がございまして、公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信ということになっております。具体…
第166回 衆議院 総務委員会 第8号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、イギリスにおいては、電器店その他に対しまして、受信機の購入者に関する情報をＢＢＣに提供することが義務づけられております。しかしながら、ＮＨＫの受信料徴収のために受信機の購入情報を活用することにつきましては、ただいま委員御自身の御指摘がございましたように、個人情報の保護の面や、あるいは、ＮＨＫとの受信契約の権利関係にないわけでございます受信機の売り主あるいは販売店に新たな…
第166回 衆議院 総務委員会 第4号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 関西テレビのこの番組につきましては、ただいま大臣から御答弁がございましたように、事実に反する放送を行ったということでございます。 しかしながら、総務省としましては、今申し上げました三点、関西テレビ自体が、この番組の中に事実と異なる放送が含まれていた、すなわち捏造であるとはっきり言い切っているということ、また、一月二十日に発表されました後、現地にございます近畿総合通信局から関西テレビ放送に対して事実…
第166回 衆議院 予算委員会 第10号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の九八％という数字は、昨年の四月に放送事業者が作成しましたロードマップに出てくる数字でございまして、昨年十二月にこれを改訂いたしておりまして、その数字では九九％と、後に御指摘になったとおりの数字でございます。 総務省としましては、これまで、中継局整備に対する放送事業者の設備投資が円滑に進みますように、金融あるいは税制上の支援を行ってきたところでございます。 また、これに加えまして…
第166回 衆議院 予算委員会 第10号
○鈴木政府参考人 先ほど申し上げました五十七億円は十九年度予算でお願いをしているものでございまして、この後さらに必要と考えておりますが、それはまた改めて、政府内で調整の上、お願いを申し上げる次第でございます。
第166回 衆議院 予算委員会 第10号
○鈴木政府参考人 今御指摘のとおり、カーナビの内蔵のテレビにつきましては、デジタル対応にするためには、車載専用の地上デジタルチューナーとアンテナを設置することが必要になります。 現在までのところ、残念ながら、カーナビについております部分のテレビ受信チューナーはほとんどアナログ、九割近くがアナログでございまして、その意味ではこれをかえなければなりません。その追加費用は、メーカーあるいは機種によって多少異なりますが、現在、数万円から十万円近…