鈴木俊彦
会議録に記録された「鈴木俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2016/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人(鈴木俊彦君) まさに年金保険料は国民からお預かりしております大事な将来の年金資産でございまして、GPIFがそれを将来の年金受給者のためにきちんと運用するということでございます。 その上で、従来から、GPIFの運用実績につきましては国民に分かりやすい形で懇切丁寧にきちんとお示しをするべきである、こういった御指摘を各方面からいただいております。したがいまして、GPIFもこれに応えるということで、業務概況書としてきちんとした分析…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人(鈴木俊彦君) 今大臣からも御答弁申し上げましたけれども、これ、従来は七月末までということでございますので、従来から七月末までということでいろんな準備を勘案して、そのまでというものを設定をいたしているわけでございます。 そこで、その上で、今回はなぜ確定日付にしたかと申しますと、従来から行われているような、市場が無用な推測をして、それによる混乱を避ける、そういうことで確定日付で出す。そして、確定日付で出すからには、きちんと今ま…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人(鈴木俊彦君) ただいまの御指摘は、この法案の目的に関わる御質問だと思います。 この法案は、先ほどから申し上げておりますように、ライフコースとか働き方の多様化が進む中で企業年金の普及拡大を図る、そして老後に向けた継続的な自助努力を支援するということでございまして、当然、資産運用の活性化というものを目的とするものではないわけでございます。 今回の改正案の中には中小企業も取り組みやすいような様々な施策を入れさせていただいておりま…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人(鈴木俊彦君) 確定拠出年金におきます運用商品でございますけれども、これは今回、元本確保型商品の義務規定を削除いたしました。商品の性格から申しまして、元本確保型の商品でございましても物価上昇等のリスクは当然あるわけでございまして、基本的にはリスク・リターン特性の異なる商品を組み合わせて提供する、それによって分散投資を通じて加入者の年金水準の確保にも資することとなる、これが基本でございまして、こうした考え方から、今般、元本確保…
第190回 衆議院 予算委員会 第14号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまございました六十五歳の方の単身の場合でありますけれども、支給される基礎年金の額は満額で月額六万五千八円でございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第35号
○政府参考人(鈴木俊彦君) ただいま御指摘のあった事案につきまして、東京都が関係の特別区に対しまして指導、検査を実施したところでございます。その結果、通院先の医療機関気付で現金書留によって送付しているという事案が確認をされております。 これを踏まえまして、東京都からその特別区に対しまして、保護費の支給に当たっては、被保護者が金銭管理を委託している場合であっても、確実に被保護者本人に支給されることを確認するとともに、金銭管理契約の内容を挙…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第35号
○政府参考人(鈴木俊彦君) 今御指摘ございました支援員が受診誘導をしているということに関しまして、東京都を通じまして私どもも事実確認を行いました。 そうしましたところ、支援員による受診勧奨によりましてそのクリニックを受診をしている患者さんがいらっしゃいまして、その全ケースにつきまして医療上の必要性があるのかないのかというのをチェックをいたしましたところ、医療上の必要性はあるということが認められました。ただ一方で、福祉事務所が文書指示をし…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第35号
○政府参考人(鈴木俊彦君) 御指摘の事案を受けまして、私ども、支援員が業務委託先など関連する医療機関への受診を誘導していないかどうか、これ、今御指摘ございました自治体も含めまして全自治体に対して調査を行いました。その結果、問題のある自治体は確認されなかったと、こういうことでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第35号
○政府参考人(鈴木俊彦君) 今御指摘ございました福島県の相双地域等でございますけれども、これは震災で甚大な被害を受けて、特に介護人材の確保が困難になっております。 今御指摘ございました福祉・介護人材確保事業、昨年度から創設をいたしまして、県外からこの地域の介護施設に就労を希望する方に対して、奨学金の貸与、住まいの確保、こういうものを支援してきております。この結果、二十六年度におきましては二十八名の方が実際にこの事業を活用して就職をしてい…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第39号
○鈴木政府参考人 今御指摘ございました介護人材でございますけれども、まず、介護職員の確保の上で、やはり処遇というのが非常に課題になってございます。 そういう意味で、介護職員の待遇につきまして、賃金水準ということを見てまいりますと、これは平成二十六年の賃金構造基本統計調査でございますけれども、常勤の介護職員の平均賃金は、ホームヘルパー、それから福祉施設介護員ともに月額が約二十二万円でございます。平均年齢とか勤続年数などで違いがありますので…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第39号
○鈴木政府参考人 技能実習への介護職種の追加でございますけれども、これは、今先生がおっしゃいましたように、大変介護事業者の方々から高い関心、声が寄せられております。私どもだけではなくて、それぞれの事業者団体の方にも数多くのいろいろな御照会があるというふうに聞いております。もとより、私どもにもいろいろな照会が寄せられております。 そこで、私どもといたしましては、介護職種の追加についてまだ検討中の段階でございますけれども、さまざまな機会を通…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第39号
○鈴木政府参考人 介護の技能を移転いたします場合に、今先生おっしゃったように、先方に出かけていって指導者が技能移転を図るというのも一つの手法ではあろうと思います。 ただ一方で、いろいろな、高齢化をこれから迎える諸外国、特にアジアを中心といたします国々で、やはり日本で確立いたしました日本型の介護というものに対する関心、あるいはそれを取り入れたいという声が非常に強いわけでございます。 具体的に日本の介護の特色といいますのはいわゆるチームケア…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第39号
○鈴木政府参考人 監理団体につきましては、まさに現在検討中でございまして、制度上は、企業単独型、それから団体監理型、どちらでなければならないということではございませんので、想定上はどちらもとり得るような形で制度設計をしなければならないと思っております。 ただ、先生がおっしゃるように、例えば事業組合とかそういったものについては基本的に十分候補にはなるだろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、介護という対人サービスにつきまして初めて…
第189回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人(鈴木俊彦君) はい。 生活保護についての収入の申告義務につきましては、これは未成年でありましても適切に申告をしていただくことが必要だろうと思っております。 先生御指摘のように、ただ、申告義務があることについて御存じないといったようなことがあってはなりませんので、申告義務につきましてしっかり周知をするように、それからその周知の中で、これも御指摘ございましたけれども、収入認定の除外等につきましても、そういったメリットがあるとい…
第189回 参議院 予算委員会 第20号
○政府参考人(鈴木俊彦君) お答え申し上げます。 二〇二〇年において必要となります介護人材の数でございますけれども、これは昨年度、全国の都道府県におきまして推計を行っていただきました。具体的には、各市町村の第六期介護保険事業計画に位置付けられました二〇二〇年のサービス見込み量、これなどに基づきまして都道府県ごとに必要となる人材数を検討していただきまして、これを積み上げたわけでございます。その結果、二〇二〇年において必要と見込まれる介護人…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人(鈴木俊彦君) お答え申し上げます。 生活保護におきます保護金品でございますけれども、これは、受給権を有する御本人に確実に渡る、交付するということが言うまでもなく原則でございます。したがいまして、保護の実施機関が受給者に保護金品を給付するに当たりましては、確実に交付できるように銀行口座への振り込み、これを原則といたしております。ただし、口座をお持ちでない方など、これにより難い場合がございますので、そういった場合には本人宛ての…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人(鈴木俊彦君) 今御指摘のありましたいわゆる健康管理の支援事業の業務委託でございますけれども、この中で精神保健福祉士の配置を要件としている自治体でございますが、港区、大田区、江戸川区という報道されました三区以外で十三の市と区があるというふうに承知をいたしております。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今、先生御指摘のありました会計監査人の設置を義務づける法人の規模でございますけれども、これは、具体的には今後政令で定めるということにいたしておりまして、政令で定めるまでの間、監査費用の負担能力でございますとか、あるいは監査の受け入れに係る事務体制、こういったものを考慮して、専門的な検討を経て決めたいと思っております。 今、先生御指摘ございましたように、法案立案段階での審議会では、収益十億円以上、負…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 現行の制度の中身の解説でございますので、ちょっと補足をさせていただきます。 先生御指摘のとおりでございまして、これは民間の研究機関が調査研究で出しました発生源内部留保の部分、青い点線で囲ってある三、四の部分には、今先生がおっしゃったような、いわゆる減価償却に当たる部分、将来の建てかえあるいは大規模修繕のために留保している資金が入っているわけでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 今御指摘ございました発生源内部留保それから実在内部留保、これはいずれも現在の社会福祉法人の法律で決められております会計の仕組みを前提にいたしまして、その中から導き出せるものということで、それぞれ定義を置いて、民間の調査研究所が出したものであります。 今お尋ねございました規模でございますけれども、これはこの資料にもございますけれども、当時、特別養護老人ホーム一施設当たりということで、法人全体ではありませんが、一施設当たり…