鈴木俊彦
会議録に記録された「鈴木俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2016/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま御指摘のありました確定給付企業年金の減少傾向、この背景といたしましては、経済環境が悪化いたしました場合に、企業年金の財政が悪化いたしますと、当然その事業主が追加拠出を求められることになります。こういったことで、そういった事態を想定して事業主がこの確定給付の企業年金の導入あるいは継続に慎重になる場合があると、これは従来から指摘をされてきたところでございます。 こうしたことも踏まえまして、社会保障審議会の…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 確定給付の企業年金制度といいますのは、御案内のように、あらかじめ給付の算定方法が決まっております。したがって、積立不足が発生をいたしますと、事業主が追加で掛金を拠出することによってこの不足を埋め合わせる必要がある、こういう制度でございます。 こういった確定給付の制度に比べまして確定拠出の年金制度というのは、拠出した掛金、それからその運用収益、これを合計額を基にいたしまして個人別に給付額が…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 先ほど来御指摘をいただいておりますように、企業年金の普及拡大に当たりまして、やはり広報の充実、認知度を高めていくということは決定的に重要だと思っております。特に、個人型の確定拠出年金につきまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、実施主体であります国民年金基金連合会、ここに法定業務として広報啓発業務を追加するということで、これを根拠として積極的な展開を図ってまいりたいと思っております。 具体的にどういった…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま御指摘ございました確定拠出年金の手数料でございますけれども、これは社会保障審議会の企業年金部会におきましても議論になったところでございます。 これについては、まず手数料について開示を進めること、それから、手数料を含めますサービスを踏まえてこの運営管理機関の定期的な見直しを行うこと、こういったことを通じまして、この実際の事務に当たっております運営管理機関の間の競争を促して手数料の低廉化を図るべきであると…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今般の改正案の中では、まず加入者の方々が老後に向けて適切な運用商品を選択できるように環境を整備するということが第一点。それから、そうした環境整備を進めましてもやはりまだ選択に迷ってしまう、あるいはその選択を失念してしまうといった理由でなお商品選択が行われない場合もございます。こういった場合のために、長期の年金運用として適切な運用方法をあらかじめ示していく、こういったことを第二点目として考えているわけでございま…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 投資教育の実施状況でございますけれども、導入時の投資教育につきましてはほぼ一〇〇％実施をされているような状況にございますけれども、今御指摘のありました継続的な投資教育、これになりますと実施率は約六割、正確に申しますと五七・八％ということでございまして、やはり導入時の投資教育に比べて低い状況にございます。 したがって、今回の改正案の中では、この継続投資教育につきまして、先ほど申し上げましたように法律上の努力義務…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 御指摘のとおり、老後の所得保障の確保、あるいはそのための保険料の納付率の向上といったことにおきまして、国民の皆様に社会保障の全般あるいは年金制度の役割を理解していただく、これは本当に大事なことだというふうに思っております。 今御指摘ございましたように、厚生労働省では平成二十三年から二十六年にかけまして社会保障の教育推進に関する検討会、これを開催をいたしまして、そこでの議論、成果を踏まえまして教育の展開を図って…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 確定拠出年金制度におきまして、やはり運用商品は加入者が選択をするということがこれは基本でございます。ただ、今ございましたように、やっぱり選択に迷うとか忘れてしまったという理由で選択しない方も残念ながら一定数おられるのも事実でございます。この状況をそのまま放置いたしますと、やはり将来の年金受給が十分に確保できない、結果、加入者の方々の保護に欠けるということにもなりますので、今回の改正では、ただいま御指摘のありま…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 確定拠出年金の運用商品でございますけれども、これは状況に応じて適切に入替えが行われるということが重要でございます。 一方で、現在の仕組みにおきましては、この運用商品の入替えにつきまして、商品を選択した方全員の同意が必要であるという仕組みになっておりますので、この商品の入替えを臨機応変にやりたいといたしましても、事実上極めて困難な仕組みになっております。 このために、商品数に一定の制限を設けていく中で、加入者の…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今の御質問、今般の改正の考え方に関わるものでございますので、若干御説明を申し上げたいと思います。 これ、確定拠出年金法が創設されました当時は、我が国の国民は一般的に金融商品による資産運用に必ずしも慣れていない、こういうことも踏まえまして、直ちに制度施行による混乱が生じないように、三つ以上の商品提供のうち少なくとも一つは元本確保型商品を提供する、これを義務付けたと、こういう経緯でございます。 その上で、今般の改…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） この資格喪失の時期でございますけれども、確定拠出年金の場合には、確定拠出年金法の第十一条におきまして死亡とか退職などに至った日の翌日というふうに規定をされております。これに対しまして確定給付企業年金の場合には、この法律の第二十七条におきまして、死亡や退職などに至ったときというふうに規定されておりまして、具体的な日までは明確に規定をされていないということでございます。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御指摘の事例についてはそのとおりでございますけれども、その理由についてちょっと御説明させていただきたいと思います。 このように確定拠出や確定給付の法律上の仕立てがこうなっておりますのは、制度の沿革がございまして、御案内のように確定拠出年金は全く新しい制度として創設をいたしましたので、この資格喪失日につきましては公的年金を参考として規定を作ったわけでございます。一方で、確定給付の企業年金というのは、御案内のよ…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ちょっと事前に補足説明をさせていただきます。 これは、必ずしも法律でこういうふうにどちらかにしろということで縛っているわけではございませんで、労使合意でございますので、仮に、今先生御指摘のような事例について、例えば労側がそれはおかしい、不利であるということであれば、労使の合意を通じて設計ができるということでございますので、必ずしも法律で端的に必ず不利益が生じるような仕組みかというと、そういうこともないというふ…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 御指摘の点につきまして、社会保障・税一体改革の関連法案、当時の試算によりますと、この受給資格期間を二十五年から十年に短縮するということによりまして新たに受給資格を得る方を約十七万人と見込んでおります。その上で約三百億円の費用が必要ということになっているところでございます。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 個人型の確定拠出年金に加入している方の平均年収につきまして、じかに厚生労働省として把握しているわけではございません。 それで、代わりにと申してはなんですけれども、二十六年度の国民年金被保険者実態調査、これ、国民年金一号被保険者のうち個人型に加入することが可能である方、保険を納付している方でございますけれども、その方々の平均所得を申し上げると、百六十三万六千円という状況でございます。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 企業型の確定拠出年金の企業規模別の実施割合でございますけれども、平成二十五年就労条件総合調査を基にいたしますと、企業人数別で申します、一千人以上の企業で三五・一％、三百人から九百九十九人までで二八・六％、百人から二百九十九人までで一三・六％、三十人から九十九人までで五・七％という状況でございます。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 個人型の確定拠出年金でございますけれども、新規に加入した場合、ただいま御指摘あったように、信託報酬も含めまして年間約一万円程度の手数料を負担しているというふうに承知をいたしております。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 企業型の確定拠出年金でございますけれども、事業主が制度導入時に地方厚生局に資料を提出しております、それを基に手数料を集計いたしましたデータでございますが、加入者一人当たり年間約一万円程度の手数料、これを事業主が負担しているものと承知をいたしております。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ＧＰＩＦの二〇一五年度の運用実績でございますけれども、民間専門家の方が御指摘のような試算をしているということは報道を通じて私どもも承知をいたしております。 二〇一五年度の年金積立金の管理運用実績の状況でございますけれども、これは従来と同様に、業務概況書という形でＧＰＩＦにおいて今後公表されるものと承知をいたしております。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 年度の年金積立金の管理運用実績につきましては、従来から業務概況書という形で、きちんとした分析とともに、また決算も経た上で確定数値としてＧＰＩＦから公表されるものでございますので、現時点におきまして私どもとして申し上げられるような見通しその他については持ち合わせていないところでございます。