鈴木俊彦
会議録に記録された「鈴木俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2015/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 まず、先生、内部留保について各省にお聞きをいただいておりますが、先ほど言及がございました今回の法案の五十五条の二の一項一号、二号でございますけれども、各省からお答えになりました、各省が把握しているあるいは概念をしているいわゆる内部留保でお答えになった中身は、この法案で申し上げれば、五十五条の二の一項の一号に該当する額の部分をそれぞれおっしゃったんだろうと思っております。 したがって、いわゆる内部留保というものは何かとい…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 この説明資料、先生から御提出いただきましたものの記述の組み立てでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、世の中で、いわゆる内部留保を社会福祉法人が非常にため込んでいるのではないかということで問題になりましたので、その問題に対する答えだということで、この一番の（３）の見出しのところには、「いわゆる内部留保の明確化」ということで書かせていただいた。その上で、具体的に法案でやりましたこと、これを下の白丸三つで…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 今御指摘ございました、法案の五十五条の二第三項の計画の期間でございますけれども、これは、具体的には、それぞれの法人によってこの射程に置く期間が異なってくるだろうというふうに考えております。したがって、この法律上は、何年でなければならないという期限の期間は置いていないところでございます。 その理由は、この社会福祉充実残額の状況でございますけれども、これは、各法人の運営状況、財務状況によってさまざまでございますので、非常に…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 これは、押しなべて平均というその御議論が適切かどうかというと、必ずしも適切ではないのではないかと思います。 繰り返しになりますけれども、法人ごとに、社会福祉充実残額がゼロの法人もございますれば、あるいは非常に多額に上る法人もあるかもしれません。それが変数の第一項目めでございますが、二項目めの変数としては、その法人が所在する地域の福祉ニーズの状況、非常に例えば待機老人が多い、あるいは待機児童が多いといったことで、非常に急…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 まず補足をさせていただきます。 先生の御指摘は、法人が恣意的にこの計画期間を定めた場合はどうするんだ、そうした場合にこの五十五条の二がきかなくなるではないかという御指摘だと思います。 したがって、そこの部分につきましては、所轄庁の承認に係らしめているところが機能するということでございます。その所轄庁の承認につきましても、私ども、当然、具体的なガイドライン、これをきちんと決めてまいらなければならない、それによって、例えば…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 これは「末日において現に行つている社会福祉事業若しくは公益事業の充実又は既存事業以外の社会福祉事業若しくは公益事業の実施に関する計画」でございますので、今先生おっしゃったのは、その前段の「前会計年度の末日において現に行つている社会福祉事業若しくは公益事業」、その後に、既存の……（岡本（充）委員「「又は」でしょう、それは」と呼ぶ）はい、「又は」です。（岡本（充）委員「かつじゃないんだ。だから、前段だけでいいんだ」と呼ぶ）…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 大変技術的なお話になって恐縮ですけれども、論理的には、これは、前会計年度の末日において現に行っている事業、これを既存事業と呼びます。そうしますと、この末日においてやっていない事業、先生御指摘の一日違いでもやっていない事業というのはこの既存事業以外に入るわけでございます。 これは法制上、及び、またはということでございますので、これは、どちらかが存在すれば、それについての計画を作成して出しなさいということでございますので、…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 この条文上の理解でございますけれども、これは先生の御指摘にあったことではございませんで、この「前会計年度の末日」というのは「現に行つている社会福祉事業若しくは公益事業」にまで係るということでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 大変技術的な話になって恐縮でございますけれども、これは、末日と一日でとるのでなければ、ではどのぐらいの期間でとるのかといったまた問題も生じます。そういった問題を避けるために、今まさにやっているということで、一日、末日の時点でまず押さえまして、それ以外のものは既存事業以外だということで整理をして、この二つのカテゴリーをきちんと法律上位置づけることによりまして、抜けや漏れがないように条文を整理したということでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 施策のファクツに関することでございますので、補足をさせていただきます。 基本的に、社会福祉統計調査でございますとか、あるいは、先ほど来いろいろ御議論に出ております各種事業の経営実態調査、こういうものについて厚生労働省として実施をし、データを整理して、またこの法案の立案に臨んだということでございます。 ただ、一点御理解賜りたいのは、そもそも社会福祉法の構造の中で、今先生から御指摘のありました問題も含めまして、いろいろな社…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 今のお尋ねでございますけれども、社会福祉法人は、御案内のように、社会福祉事業を主たる目的とするために設けられた法人でございます。それを前提としまして、今、社会福祉事業が地域でニーズを満たすためにどういう供給体制を全体としてとっているかということで申しますと、必ずこの担い手が地域にきちんと存在しなければならない。その存在を保障する、あるいは事業の継続を保障する枠組みとして社会福祉法人がある。したがいまして、例えば残余財産…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、例えば株式会社につきましては、事業をやりまして、それによって出てきた収益、その蓄積につきまして、基本的に株主に対する配当ができるということでございます。その上で、さらに、事業からの撤退をするときに、残余財産等につきましても基本的にその株式会社が自由に処分をするということでございます。 したがいまして、ある地域で保育というものをきちんと確保していこうというような、最低限の保障といいますか、…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 まず、先生、経緯とおっしゃいましたので、確かにこれは流れがございます。 昔、社会福祉事業は、御案内のように、社会福祉法人あるいは行政だけしかできない措置の世界でございましたけれども、サービスが普遍化いたしまして、例えば介護にいたしましても、誰でもが介護を受ける、そうしたときに、介護に対する権利性のようなものも一定認めていかなければならないということで、その中で、基本的に、地域のニーズをきちんと満たしていくためには、多様…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 まさに、先生おっしゃるように、社会福祉法人がどうして財産を保有しているのかということでございまして、社会福祉法人は、基本的に社会福祉事業を充実発展させる、あるいは維持するために保有をしておられる。 しかしながら、これは繰り返しになりますけれども、保有している財産の中身、内訳、そして何に使うかという使途、ここに関するルールがなかったので、非常に保有の状況が不透明だということでございました。それを社会福祉法人の本旨に従って…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 今御指摘ございましたように、例えば保育事業につきましては、保育事業のルールといたしまして、先生おっしゃったような内部留保の仕方、積み立ての仕方について一定の規制がございます。具体的に申しますと、人件費の積立資産とかあるいは保育所の施設設備の整備積立資産とか、こういったものにつきまして、法人が計画をつくって積み立てるという制度が今あるわけでございます。 しかしながら、この資産について、どの程度が適切なのか、そしてそれをど…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 今御指摘のあった点について若干整理をさせていただきますと、まさにおっしゃるように、社会福祉法人につきましては、保有資産について、社会福祉法人の外にこれを持ち出したり、あるいは収益事業その他社会福祉事業に関係のないことに使うということはできないというのは御指摘のとおりでございます。 そうしたきちんとした社会福祉法人の本旨に根差します基本は維持した上で、さらに、今も御指摘がございましたように、保有資産について、措置の時代に…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 今御指摘がございました、いわゆる社会福祉充実計画についてどの程度まで義務があるのかということでございますけれども、これは法案にも明記してございますけれども、一定の純資産がある中で、事業の継続に必要な費用を控除いたしまして、それでなお余裕の財産がある場合にこの社会福祉充実計画をつくっていただく。したがいまして、まずこの段階で、事業を継続していくためにいっぱいいっぱいで残額がないんだという法人も確かにいらっしゃると思います…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 人件費を適正に設定してきちんと処遇を改善していくというのは、これはもうまさに基本中の基本で、一番大事なことであると思っております。 その中で、今先生御提案ありましたように、最低の人件費割合みたいなものを定めたらどうかということでございますけれども、これは実はなかなか難しい問題がございまして、費用の面で定めると申しますよりは、基本的に、まず各事業で、事業の規制の中で最低限の人員配置の基準というものをきちんとつくっていくと…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 今先生御指摘ありましたように、例えば大阪において、社会福祉法人の方々が自主的な努力で、今回の法律の枠組みでいいますところの地域公益的な活動をやっていらっしゃるということは十分よく承知いたしております。これはまさに、社会福祉法人の本旨に従って、地域で必要とされるきめ細かな福祉ニーズに応える取り組みをしていただいているということだと思います。 御質問は、では、こういったものをずっと法人の自助努力に任せっ放しにするのかという…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 今回、二十四条二項の経営の原則に、地域における公益的な取り組みを責務規定として置いた趣旨でございますけれども、基本的には、社会福祉法人は、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、社会福祉事業の中心的な役割を果たすだけではなく、営利法人など他の事業主体では対応できない幅広い福祉ニーズに積極的に対応する、こういう位置づけで、その必要性もますます求められているわけでございます。 今先生おっしゃったように、先日の参考人も…