鈴木俊彦
会議録に記録された「鈴木俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2015/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 今御指摘の点につきまして、今回の社会福祉法の取り組みを通じまして透明化が図られるということで、民間金融機関が、その結果、社会福祉法人に対する融資が行いやすくなるというところについては、私どもも同じ認識を持っております。 ただ、一方で、しからば福祉医療機構の必要性がなくなる、ないし低下するかと申しますと、これは一応、社会福祉事業の特殊性というのがやはり一方であるわけでございまして、具体的には、各種報酬を初めといたします公…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 技能実習制度の中での職種追加について、介護を追加するかどうかという問題でございます。 これは、介護職種の追加の前に、今、技能実習制度そのものにつきまして、御案内のように、いろいろな改善を図らなければならないということで、所要の法案を政府として提出しているところでございます。 まずそういった改善が図られるということを前提にした上で、基本的に、技能実習につきましては、人手不足に対する人材の確保というよりは、相手国に対する技…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 御指摘の通知は、社会福祉法人が、社会福祉事業の中心的な担い手としての役割を果たすということのほか、営利法人などの他の事業主体では対応できない地域の幅広い福祉ニーズに対応する法人である、こういったふうに位置づけられているということを踏まえまして、所轄庁に対して、地域における公益的な取り組みの積極的な実施を所管する社会福祉法人に対して促すように依頼した、これが内容でございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 まさに今御指摘ございましたように、現行の法制のもとにおいては、社会福祉法人の内部留保について、それがどういった内容のものであるかという定義は置かれていなかったところでございます。 そこで、今回の法案につきましては、社会福祉法人が多額の内部留保をある意味抱え込んでいるというような御指摘もあって、これに対して、きちんと社会福祉法人自身が自分のところの内部留保がどのぐらいあるのかということを説明できる手だてが法制上なかったわ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 まさに今御指摘いただいたように、一般的に、定義をはっきりさせないまま、内部留保が多いとか少ないとかいった御議論があって、社会福祉法人の運営に対していろいろな議論が起きてきたということでございますので、これはやはり制度としてしっかり、いわゆる内部留保と言われていたものがどういう定義内容のものであるのか、それをきちんとした上において、法人が事業を継続していく上で本当に必要な財産の額と、それからそれ以外の額、これがきちんと明…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 まさに今回、いわゆる内部留保というものから事業継続に必要な額をきちんと控除する、この基準をしっかりつくってまいらなければならないと思っております。その中で、今御指摘のありましたように、社会福祉法人、事業の内容、規模、さまざまでございますので、そういった運営の実態をきちんと反映した形で基準をつくってまいりたいと思っております。 これは、法律段階では、先ほど御答弁申し上げましたように、現在の事業を継続するのに必要な額という…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 現在御提案を申し上げております法律規定上の理解を申し上げれば、今御指摘のあったとおりでございまして、社会福祉充実残額が一円でもあれば、社会福祉充実計画は策定をしなければならないということでございます。 そうしますと、そんな僅少な残額があったものについて、計画を立ててこれはどうするんだというのが御関心の点だと思いますけれども、一方で、充実残額が僅少な法人においても、充実計画の内容につきましては無理のない内容で策定できるよ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 法律の規定上は、社会福祉充実残額に変更が生じまして、充実計画に位置づけられた事業の継続が困難な場合、これは、所轄庁の承認をもって計画の変更、終了をすることができるということになっております。 実際に、社会福祉充実計画につきましては、当然、策定するに当たりまして、事業の安定性とか継続性、こういったものも考慮しながら、今御指摘がありましたように、中長期的な観点から実施事業を検討するということになっております。 それから、そ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 今回の法律の仕組みは、まさに今、懸念があるということで御指摘いただいたような事例に対して、きちんと制度的な保障を行うというものであるというふうに考えております。 具体的には、今回の法案にありますように、事業継続に必要な額がルール化されて客観的に出るというルールがない、その結果、さらに新しい事業をするために留保していた金額というものについても説明がつかない。これは、ある意味で、今申し上げたのは現状でございますけれども、そ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 議論としておっしゃるようなことが全くないかというと、そういうことはないと思いますけれども、しかし、基本的に、例えば今の御提示の事例でいきますと、寄附した方の発意といいますか、意思というものはやはり尊重されるべきでありまして、それとともに、法人がきちんと地域に対して説明もするわけでございます。その中で、地域のニーズと寄附者の発意というものが全く合わないといった事例が果たしてどの程度あるのかということは実際的に考えていかな…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 まず、大臣からも御答弁を申し上げましたように、この地域公益活動につきましては、基本的に義務ではなくて責務でございます。したがって、法律上の概念としては努力義務であります。したがって、その帰結といたしまして、それは法人の事業状況、財務状況に合ったものを努力として実施していただければいいということでございまして、とにかくこういうものをやれというような義務ではございません。まず、前提としてそういうことがございます。 その上で…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護受給者の不正受給、特にこの点でございますけれども、これは、生活保護制度に対する国民の信頼を確保していく上でまことに重大な問題であるというふうに認識をいたしております。 不正受給の事件でございますけれども、これは自治体から厚生労働省に情報提供をいただいております。直近で、昨年度把握をいたしました平成二十六年度分の不正受給件数でございますけれども、これは四万三千二百三十件となっております。その…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○鈴木政府参考人 ただいまの御質問にお答えします前に、先ほどの御答弁でちょっと一点訂正を申し上げます。 不正受給件数につきまして、昨年度と申し上げましたけれども、直近で二十五年度分の件数でございます。まことに申しわけございません。 そこで、今御指摘ございましたように、生活保護の受給者に対しまして不当に営利を図ったり、またあるいは宿泊施設などを利用する生活保護受給者の処遇に関しまして不当な行為を行う、こういった悪質な事業者が確かに存在する…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○鈴木政府参考人 今御指摘いただいた事例に関してでございますけれども、生活保護の受給者を居室面積の狭い部屋に住まわせて、生活支援と称して高額な利用料を徴収するといった場合、それから、事業者が入所者の保護費を管理いたしまして、直接利用料を天引きする場合、こういったことがあることを承知いたしております。 こういった問題に対処いたしますために、先ほど申しましたように、本年四月に、無料低額宿泊所の設備、運営に関する通知、これを改正いたしまして、…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○鈴木政府参考人 生活保護の受給者に適正な受診をしていただく、それから医療機関の側でも適正な医療を提供していただく、これはやはり制度に対する国民の信頼を確保する上で重要なことだというふうに認識をいたしております。 したがいまして、ただいま御指摘のありました例えば頻回の受診、あるいは向精神薬が重複処方されているような方々、こういった場合につきまして、レセプトなどからこういったものを把握いたしまして、福祉事務所に嘱託医がおりますのでこれに協…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、葬祭扶助の限度額でございますけれども、御指摘のように、一級地または二級地の場合に二十万六千円以内ということになっております。これは、東京都におきます区民葬儀の最低料金あるいは各地域の葬祭料金の実態を踏まえて設定したものでございます。 そこで、先ほど五千円の増額の御指摘がございましたが、これは平成二十六年四月から増額をいたしておりまして、具体的には、消費税率が八％に引き上げられたことに伴う影響…
第189回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○鈴木（俊）政府参考人 お答え申し上げます。 まず、生活扶助基準でございますけれども、これは二つの観点から見直しをいたしました。 具体的には、まず社会保障審議会の生活保護基準部会におきまして、一般の低所得世帯の方々の消費実態と生活扶助基準、これを年齢、世帯人数、地域別に比較いたしまして、そうした結果、乖離が認められましたので、この乖離を是正するということ。それから、第二点といたしまして、この間デフレ傾向が続いてまいりました結果、基準額が…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答えを申し上げます。 今御指摘のありました、よりそいホットラインでございますけれども、無料電話相談の中で、相談内容を特定しない一般ライン、これについては約十五万件の相談を受けております。それから、自殺予防ラインにつきまして三・二万件、そして、セクシュアルマイノリティーラインについて三・八万件、ＤＶ・性暴力ラインにつきまして二・七万件、こういったものを含めまして、二十六年度全体で約二十九万件の相談を受けている…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 全体で約二％でございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（鈴木俊彦君） よりそいホットラインでございますけれども、様々な困難に直面している方につきまして、まず電話相談を受け、必要に応じて面談あるいは同行ということで、非常に自殺防止対策も含めて生活に悩んでいる方々のお役に立っているというふうに評価をいたしております。