鈴木俊彦
会議録に記録された「鈴木俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2015/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 現在、介護福祉士の資格の取得方法といたしましては大きく三つございます。一つは、三年以上介護等の業務に現に従事した方が国家試験に合格し資格を取得する、いわゆる実務経験ルートであります。二つ目が、介護福祉士養成施設において介護福祉士として必要な知識、技能を習得し資格を取得するいわゆる養成施設ルートでございます。三つ目が、高等学校で福祉に関する科目を修めた後に国家試験に合格し資格を取得する、い…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 生活困窮者自立支援制度につきましては、厚生労働省といたしまして、まず自治体に対しまして、包括的な支援体制の構築あるいは支援の在り方などのノウハウを提供いたしますために、数度にわたりまして全国会議の開催、あるいは手引の作成、配付、好事例の提供などを行ってきたところでございます。また、自治体で着実に実施をしていただけるように、二十七年度予算案で全体で四百億円を計上しているところでございます。 各自治体におきます準…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 先生御指摘のように、この制度が成果を上げますためには、生活困窮者をできる限り早く把握して支援につなげる、これが重要でございます。このため、各自治体におきまして、この周知について十分な取組をしていただくようにお願いしてきたところでございます。 まず、厚生労働省自身でございますけれども、色遣いとかレイアウトを工夫いたしました分かりやすいポスターとかチラシとかリーフレット、こういうものを作成して、自治体で御活用いた…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今般、住宅扶助基準につきましては、各地における家賃額の実態を踏まえまして、より適正な水準となるように見直すということにいたしております。 お尋ねのありました件でありますけれども、予算積算上の粗い推計でございますが、生活保護の受給世帯百六十万世帯のうち、住宅扶助の上限額が減額となることにより影響を受ける世帯数、約四十四万世帯というふうに見込んでおります。 ただし、今回の住宅扶助基準の見直しに当たりましては、最低…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 今回の住宅扶助基準の見直しでございますけれども、住宅扶助の上限額につきまして、各地域における家賃実態を踏まえまして、最低居住面積水準、今御指摘のございましたものでございますけれども、これを満たします民間借家等を一定程度確保可能な水準として設定すると、こういう考え方でございます。 具体的には、現行の住宅扶助の上限額、これが最低居住面積水準を満たします民間借家の家賃額を低い方からカバーする率…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今の御指摘にありました報告書でございますけれども、近隣同種の住宅の家賃と比較いたしまして明らかに高額な家賃が設定されております疑義がある場合、これは〇・六％になっております。そのほか、判断ができない割合というのが九％ございまして、この中には、住宅の質に家賃額が見合っていない住宅も含まれているというふうに考えられるところでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 具体的に今上限額の中で家賃が設定をされているわけでございますけれども、家賃の設定の中において、今設定されている額が必ずしも住居環境に見合った額かどうかという問題は別途あろうかと思います。そういうところを一つ一つ丹念に見取って具体的により良い環境のところに移っていただくように指導をしていく、こういったことを通じまして、必ずしも上限額を下げたからといってこの達成率が下がってしまうということにはならないのではないか…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今申し上げましたように、具体的に上限額の引下げを行いますけれども、その際に、まずは家賃の改定時期まで待つという措置をとるわけでございます。 その上で、まずは、その家賃が地域の実勢に応じて適切かどうかということで、場合によって家賃を引き下げるという場合もあるかと思いますけれども、それがかなわない場合には転居をするということでございますが、その際に、転居について具体的な住居が確保できるように福祉事務所がきちんと指…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御指摘のような事例が具体的にあった場合でございますけれども、それはいろいろな対応の仕方があると思います。 一つは、今先生御指摘のような行政区をまたいで転居するということもあろうかと思いますし、またもう一方では、より広いエリアでそうしたような、具体的に住宅の確保が困難な、新しい基準額では難しいといったような状況が見られる場合には、福祉事務所の判断によりまして特別基準というものの認定が可能であるという制度も設け…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 具体的にどの住宅がよくてどの住宅が駄目ということはございませんので、一般論で申し上げますと、ＵＲ住宅も含まれるということだろうと思います。 ただ、それぞれの住宅によりまして必要な手続というのはございますので、その辺りは個別に勘案する必要があろうかというふうに思います。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今先生御指摘のように、行政区をまたいだ場合、新しい行政区に行きますと、そこでの生活保護の認定というのがやはり基本的に必要になりますので、転居、直ちに生活保護の認定というわけにはまいらないと思います。 したがいまして、型どおりいきますと、今国交省の方から御答弁がありましたように、ＵＲ住宅におきまして保護受給証明書の発行というものを形式的にどうしても求めるということでありますと、一定程度どこかに一時的に移っていた…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 統計の事務的なことですので御答弁申し上げます。 統計には入れておりますけれども、ただいま申し上げましたように、具体的にＵＲ住宅に移るのにどういう手続が必要かということでございます。まだ今年七月からの施行でございますので、今御指摘のありました、例えば転居のために必要になります資料や手続、こういうものにつきまして支障がないように、国交省やＵＲなどの関係機関とまた相談をしてまいりたいというふうに考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、生活保護制度におきます最低生活の保障、あるいは職を失った生活困窮者への就職支援、そして、その他障害者など特定の福祉ニーズのある方への対応と、こういう観点から住まいに関する支援を実施いたしております。したがいまして、特に若者全体の住宅の事情に関する調査ということになりますと、特には実施していないところでございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 厚生労働省におきましては、先ほど申し上げましたけれども、生活保護制度におきます最低生活の保障、こういった観点から、例えば住宅扶助の支給といった住まいに関する支援を行っております。 また、この四月一日から生活困窮者自立支援法というものが施行されておりまして、これに基づきまして、職を失って経済的に困窮をして住居を失った、あるいは住居を失うおそれのある方に対しまして住居確保給付金、この支給を制度化をいたしましたとこ…
第189回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 公営住宅の確保につきましては、国土交通省において進めておられますので、私としてお答えする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘ございました独立行政法人改革等に関する基本方針、これに基づきまして、福祉医療機構におきましては、平成二十六年度から、金融検査マニュアルに準拠いたしましたガバナンス体制を構築いたしまして、リスク管理の高度化に取り組んでいるところでございます。 具体的に申しますと、まず第一に、内部統制基本方針を定めまして、金融検査マニュアルを踏まえましたリスク管理、それから法令等の遵守、そして、顧客保護に…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○鈴木政府参考人 福祉医療機構におきましては、社会福祉施設あるいは医療施設が地域において安定的に運営できるように、融資後のフォローアップにおきまして、きめ細かな支援に取り組んでおります。 具体的に申しますと、今後の返済が懸念される融資先に対しましては、面談あるいは実地調査等によりまして経営不振の要因を分析いたしまして、支援を実施するといったようなことで、まずは、経営不振に陥らないように未然防止に努めているということでございます。 また、…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今老健局長から御答弁申し上げましたように、今般の社会福祉法人改革の法案の中で内部留保につきましてしっかりとした定義付けをするということで今準備を進めているところでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 厚生労働省といたしまして法案を準備いたしまして、今与党の御審査をいただいているところでございますけれども、その準備している法案の中には内部留保の定義というものを位置付けてございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今般の社会福祉法人に対しますいろいろな御批判の中で、内部留保についていろいろ、ため込んでいるんではないかというような御指摘がございました。これに応えまして、その内部留保の中身というものは実は法制的に定義付けというものがございませんでしたので、ただいま申し上げました法案の中で、収支差の蓄積で、その中で特に現在の事業を継続するために必要な一定の財産、こういうものは一定控除いたしまして余裕財産を明らかにする、そうい…