鈴木俊彦
会議録に記録された「鈴木俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2015/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 住宅扶助の上限額でございますけれども、これは、各都道府県の一級地、二級地、三級地別、それから指定都市別、中核市別、合計百五十八の地域区分で設定をいたしております。 見直し後の額につきましてですが、現在精査を行っているところでございますけれども、今お尋ねございました単身世帯の住宅扶助の上限額、これが減額となる地域は、百五十八地域のうち五十六地域となる見込みでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○鈴木政府参考人 今般の住宅扶助基準の見直しによりまして、現在の家賃が基準額を超える場合、これは、今御指摘ございましたように、見直し後の基準額の適用を契約更新時まで猶予する。そして、家賃の引き下げが困難な場合につきましては、上限額以内の住宅に転居、これについて助言、指導を行うということでございます。 その際、今御指摘ございましたように、御本人の意思や生活状況を丁寧に確認することといたしております。具体的には、傷病や障害によります通院や通…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○鈴木政府参考人 ただいま御指摘ございましたように、高齢者の方々、特に要介護あるいは要支援の方々につきましては、その生活状況、それから地域におきます支援体制の状況、そういったものを丁寧に確認して、生活に支障が出ることがないように徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
第189回 衆議院 法務委員会 第2号
○鈴木（俊）政府参考人 生活保護制度におきましては、戸籍や住民票の有無は保護の要件とされておりませんので、戸籍や住民票がない方でありましても生活保護を受けることは可能でございます。
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、地方団体の職員の再就職の問題でございますけれども、これは、各地方公共団体におきます適正な手続のもとに、住民に対する説明責任がしっかり果たせるものでなければならない、こういう基本認識をまず持っております。 その上で、社会福祉法人の指導監督でございますけれども、この所轄庁による指導監督は、社会福祉法人に適正な運営を確保してもらう、その上で極めて重要でございまして、どのような法人に対しても公平かつ…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 これも一般論になって恐縮でございますけれども、どのような法人であるかを問わず、やはり、地方公共団体の職員の再就職に関しては、住民の方々に疑念を抱かれることがないようにしていかなければならない。そういう意味では、地方公共団体の方で適正手続というものをきちんと設けておられますので、そのルールに従ってきちんとまずやっていただいて、住民に対する説明責任を果たしていただく、これが基本ではないかというふうに承知をいたしております。
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 事実関係の調査といたしまして、ちょっと一定のお時間をいただくかもしれませんけれども、調査をすること自体は可能であるというふうに思っております。
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 監査の頻度につきましては、これは法律の問題といいますよりは通達等の実効の問題だろうというふうに思っております。 その頻度についてどのように設定するかということになりますと、監査の実効性とそれから行政の側の能力の問題、これを最大限パフォーマンスを発揮するように設定していかなければならないと思っております。 したがって、今先生御指摘のような仕組みをとっておりますけれども、一つは、監査の頻度と申しますよりは、監査に当たってよ…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 今先生御指摘のありました、問題がないと認められる場合がどのような場合か、ここの基準の設定の問題だろうというふうに思っております。 現行では必ずしもここは全国統一の基準がないのは事実でございまして、しかしながら、この法人の指導監督自体は法定受託事務でもございますので、今回の改正を通じまして、私ども、そこは明確な基準を設定してまいりたいというふうに考えております。
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 指導監査の基準、要綱、これを国として示しております。その中で、今大臣が御答弁申し上げましたように、基本的にこういったものについては全て公開すべきであるということを基準として示しておりますので、私ども、自治体に対する指導あるいは自治体に対する監査等を通じまして、公表していない、公開していないという事例があれば、個別に指摘などをいたしまして徹底をするということで対処してまいりたいと思っております。
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 この指導監査の要綱、基準は、この報道の前からございます。 しかしながら、ここの報道にございますように、まだ公開をされていないという事例が現にございますので、これは私どもとして指導を徹底してまいらなければならないというふうに考えております。
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 この報道の自治体全部かどうかはわかりませんけれども、個別に指導監査の段階で指摘をしたり指導いたしておりますが、改めまして、今回、この御指摘もございましたので、この事例につきまして指導を徹底してまいりたいというふうに思います。
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 先生御指摘のように、指導監査の中身について広く住民の方に知っていただくというのは、これは基本でございます。 したがいまして、その事務がまた指導監査そのものは法定受託事務でもございますので、今般の社会福祉法人の仕組みを見直す改正の中で、この公表の義務についても何らかの位置づけをすべく検討してまいりたいというふうに思います。
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 今御指摘のありました点は、今回の社会福祉法人改革の中で非常に重要な点でございます。 地方分権の流れの中で、今まで都道府県が持っておりました法人の指導監督の権限が市におりております。その中で、市におりた中で、市ではなかなか対応、手が届かない部分もあるというような御指摘を現に現場からも伺っております。 したがいまして、今回の改革の中で、市を何がしか支援をしたり連携をしたりする、そういう役割を都道府県に与えて、例えば研修でご…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 今御指摘ありましたように、一定規模以上の法人につきましては、負担能力もございますので、会計監査人ということで外部監査というものを義務づけるということにいたしております。 ただ、小規模な法人が社会福祉法人は多々ございます。そういったところも基本的にその能力に応じてきちんと責務を果たしていただく、こういう観点から、一つは、会計の体制整備状況を公認会計士さんや税理士さんの方々にきちんと点検をしていただく、そういった責務がある…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 お答えを申し上げます。 生活保護法第一条の趣旨につきましては、今先生のおっしゃったとおりでございます。
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 今お尋ねのございました大阪市のモデル事業でございますが、この取り組みは、生活保護受給者への家計管理支援、これを目的といたしまして、生活扶助費の一部をプリペイドカードにより支給する、こういうモデル事業であると聞いております。 このモデル事業の実施に当たりましては、利用申し出のあった生活保護受給者を対象にいたしますとともに、現金の必要性を考慮した上で、プリペイドカードへの入金は生活扶助費の一部としているというふうに聞いてお…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 この大阪市のモデル事業のように、生活扶助費の一部をプリペイドカードによって支給する、こういった取り組みは、これまでに例のないものでございます。 大阪市としては、今回のモデル事業は、先ほども申しました、利用者が利用明細を活用することで家計管理を行うことができる、そして、福祉事務所において必要に応じて金銭管理支援を行うことができる、こういったことから、家計管理あるいは金銭管理が必要な方々への支援ツールの一つとして活用する、…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 今お尋ねの生活保護法第三十一条第一項でございますけれども、「生活扶助は、金銭給付によつて行うものとする。」と書かれております。これは、生活扶助におきましては、原則として各人の自由購入に任せることが適当という趣旨を踏まえての規定であるというふうに理解をいたしております。
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 ここで申します金銭といいますのは、通常、通貨を意味すると理解しておりますので、プリペイドカードによる支給というのはこの金銭給付には当たらないというふうに理解をいたしております。