鈴木俊彦
会議録に記録された「鈴木俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2015/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 今先生御指摘のように、生活保護法第三十一条第一項におきましては、本文で、「生活扶助は、金銭給付によつて行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。」というふうに規定をされております。 私どもの理解といたしましては、今回のプリペイドカードにつきましては、このただし書きの現物給付に当たるものというふうに…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 生活保護法上、現物給付につきましては六条の五項に規定がございまして、その中では、まさに先生、先ほど御紹介のありました小山進次郎著の解説書におきましても、現物給付という用語に対しまして、日常の受けとめよりもやや広い範囲を意味するということで、六条五項に規定をしたというような解説がございます。 そういうことと、それから、先ほど御答弁申し上げました三十一条一項ただし書きの要件とあわせ持ちまして、まさに、この「保護の目的を達す…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 生活保護法第三十一条の解釈でございます。 これは、先ほど先生がおっしゃったように、金銭給付を原則としておりますけれども、「保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。」とされておりまして、今回のモデル事業は、先ほど御説明申し上げましたように、プリペイドカードの利用明細等を家計管理支援として活用し、生活保護の目的であります生活保護受給者の自立の助長の一助とする、こういうこともうたわれており…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 生活扶助の金銭給付につきましては、保護者がこれを自由に活用できるということについて、先生のおっしゃったとおりでございます。
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 今御指摘のあった点でございますけれども、福祉事務所につきましては、御案内のように、生活保護法上、保護の決定、実施のために必要があるときは、資産、収入、支出、その他の状況について要保護者の状況を調査することができるとされているのは御案内のとおりでございます。 実際の運用におきましても、生活保護法に基づきまして、保護の開始時に受給者から、こういったものを調査を行いますよという同意書を徴収しております。その範囲内の中で今回の…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 生活保護を受給されている方の中には、御指摘のように、適切な家計管理ができないで、最低限度の生活を保障する目的で給付される保護費、これを趣旨に沿った形で使うことができない、こういった方も事実おられます。こういった方々に対しまして福祉事務所が家計管理の支援を行う、これ自体は有用なことだと考えております。 そこで、例えばギャンブルとかお酒への依存がある方についての支援でございますけれども、家計管理の支援につきましては、今回の…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 今御指摘のように、大阪市におきます現業員の充足状況、これは、配置標準数が千四百二十三人に対しまして九百五十三人、充足率六七％でございます。 また、現業員、査察指導員の資格取得状況につきましても、現業員九百五十三人のうち社会福祉主事が五百八十七人、六一・六％でございます。 こうした問題につきまして、ただいまの充足率六七％等々につきまして、厚生労働省は、御案内のように、大阪市に対して指導監査等をやっております。そういったも…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 先生御指摘いただきましたように、二〇二五年に向けて、介護人材の確保、これは喫緊の課題でございます。 その中で、御案内のように、介護は資格がないと必ずしもできない仕事ではないということでございまして、まずは人材の裾野を広げていって、多様な人材にここに参画をしていただくということがまず必要であろうと思っております。 それから、限られた大事な人材でございますので、これを有効に活用するために、人材層を類型化いたしまして、機能分…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 先生今お話しのように、生活保護につきましては、利用できる資産とか能力、その他あらゆるものを活用していただく、これが要件でございます。 このために、生活保護の申請を行った方に対しまして、行政の方で、生活状況等の聞き取り、それから、収入、資産等に関する書類の提出、各種調査、こういったものを通じまして、この要件を満たしているかどうか、これを確認する必要がある、こういう運用でございます。 一方で、申請者の方はやはり生活に困窮し…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 官公署に対します回答義務につきましては、その情報が実効性のある調査を行う上で必要不可欠である、それから、現在、ほかの法令におきましても、官公署の回答義務というものは規定をされているわけでございます。これは、やはり、公権力を背景にいたします官公署であるということがあると思います。 一方で、民間の機関、これに対する回答義務につきましては、なかなか諸法令を含めて類例がなくて、全くの新しい試みでございますので、直ちに行うことは…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 御指摘のように、生活保護基準につきましては、生活保護制度が今後とも国民の信頼が得られるように、適時適切に見直しを行っていく必要があると考えております。 このため、厚生労働省といたしましても、社会保障審議会に常設の機関といたしまして生活保護基準部会というものを設けまして、専門的、客観的な見地で検証を行っているところでございます。 今御指摘のございました貧困ビジネスでございますけれども、典型的な例といたしましては、例えば、…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 御指摘ありましたように、働く能力がある生活保護受給者が就労して自立できるように支援していくこと、これはまことに重要であるというふうに思っております。 これまでも、就労支援といたしましては、福祉事務所に就労支援員を置いておりまして、これを活用した就労支援、それから、ハローワークと福祉事務所のチーム支援などを行っているところでございます。 実績を申しますと、こういった支援の結果、例えば平成二十五年度におきましては、約七・七…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 今の御指摘、働ける者にはやはり就労を義務づけるべきだというようなお考えに通じるんだと思います。やはり、働ける方にはしっかり働いていただく。一方で、就労をとにかく義務づけるということが今の憲法のもとでどこまでできるかという難しい問題もございます。 そういうことで、被保護者の就労につきましては、先ほど申しましたように、いろいろな角度から取り組みをしていく。なるべく早期に働いていただくための取り組みでございますとか、あるいは…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 ただいまの御指摘、例えば、生活保護に期限を限った有期の更新制を設けてはどうかという御指摘だというふうに受けとめております。 この点につきましては、一方で、憲法に保障された最低限度の生活、これをいかに保障していくかという観点との調整、調和が必要であろうというふうに思っております。 今の御提案につきましても、私ども社会保障審議会の特別部会でも多々御議論ございまして、その中では、やはり憲法との兼ね合いも含めまして慎重な検討が…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 近年、孤立死ですとかあるいは生活困窮者の増加、あるいは悪質商法によります消費者被害など地域において様々な課題が顕在化しておりまして、先生おっしゃるとおり、民生委員の方々に対する身近な相談相手としての期待はますます高まっている状況にございます。民生委員の方々はこうした期待に応えていただくために、今御指摘のように、現状をきっちり課題を整理をいたしまして対応を検討していく必要があると考えており…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 先生今御指摘のように、民生委員の方々が抱えておられる課題は非常に負担感につながっておりまして、このままでは結果としまして今後の担い手不足といったこともつながる懸念があるというふうに思っております。 そこで、厚生労働省といたしましては、先ほど御紹介を申し上げました検討会の報告なども踏まえまして、まず第一点といたしましては、今年度から活動中の事故やけがに備えるための保険、これに対する財政支援…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御指摘ありましたように、介護分野につきまして、技能実習の対象職種を拡大するということにつきまして、本年六月の改訂日本再興戦略におきましては、日本語要件等の担保、そういったサービス業特有の観点を踏まえながら、年内に検討し、結論を得るということが決められております。 そこで、厚生労働省といたしましては、介護人材の受入れの在り方に関する検討会、これを設置をいたしまして検討を進めているところでございます。この検討に…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今申し上げましたように、この技能実習の対象職種の介護分野への拡大、これにつきまして検討会を設けて現在検討を進めている最中でございます。その検討の中では、今御指摘のありました外国人が担いますその業務内容に応じた適切な処遇を確保して、日本人の労働者の処遇とか労働環境の改善の努力、これが損なわれないようにすること、これにも留意して検討を進めることといたしております。 こうした点も踏まえまして、いずれにいたしましても…
第187回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お尋ねございました社会福祉施設等の被害状況でございますが、建物被害が二十五か所、これに伴う人的被害はないということでございます。 建物被害の内訳でございますけれども、児童の関連施設が十か所、障害児、障害者の関連施設が八か所、高齢者の関連施設が七か所でございます。被害の内容でございますが、主に床上浸水や敷地内への土砂の流入等ということでございます。
第187回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 社会福祉法人のいわゆる内部留保ということにつきましては、諸方面から様々な御指摘をいただいております。 こうした御指摘いただいている要因でございますけれども、いわゆる社会福祉法人の内部留保がいかなるものかということについては、実は確立した定義がございませんで、社会福祉法人の余裕財産を表す仕組みというのは今ございません。それから第二に、仮にそういった形で余裕財産が明確化されたといった場合におきまして、その余裕財産…