鈴木俊彦
会議録に記録された「鈴木俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2014/10/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○鈴木政府参考人 社会福祉法人でございますが、社会福祉事業を主たる事業といたします、公益性の高い非営利法人でございます。したがって、厳しい規制のもと事業を行うということにされております。 今後、人口の高齢化でございますとか、人口減少社会の到来、あるいは地域社会の変容などによりまして、福祉ニーズが多様化、複雑化してまいります。そうした中で、生活困窮者への対応でございますとか、あるいは地域における支え合いなどの面におきまして、あるいはまた営…
第187回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○鈴木政府参考人 社会福祉法人につきましては、社会福祉事業を主たる事業といたします非常に公益性の高い非営利法人ということで今活動していただいております。 そうした中で、一方で、社会福祉法人につきまして、例えば、内部留保の問題でございますとか、あるいは一部ガバナンスに欠ける運営の問題、こういったものが諸方面で指摘をされてきたところでございます。 一方で、今後の人口構造の高齢化とか、人口減少社会の到来とか、あるいは地域社会の変容、こういうこ…
第187回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今先生が御指摘いただきましたように、内部留保が一概に悪いということではないというふうに私ども承知をいたしております。しかしながら、今現在、社会福祉法人につきまして、内部留保をめぐりましていろいろな御指摘をいただいております。 なぜこういうような事態に立ち至ったかということを考えてみますと、その要因といたしましては、いわゆる社会福祉法人の内部留保につきましては、実は確立した定義がない、余裕財産をあら…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 被災地におきます平成二十四年度の児童相談所の児童虐待相談の対応件数でございますけれども、震災前の平成二十二年度との比較で申し上げますと、宮城県が六百五十一件で百二件の減少、仙台市は四百四十二件で三十五件の減少、岩手県は三百七十六件で十五件の増加となっております。また、福島県につきましては、二十二年度の数値が震災の影響により存在いたしませんので、対前年で比較をいたしますと、平成二十四年度三百十一件で五十二件の増…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 被災地におきます子供や子育て家庭に対しましては、現地の事情に通じます支援団体が様々な支援を行っております。こういった民間団体からの情報収集あるいは連携といったことは、虐待の早期発見、適切な対応のために大変重要であるというふうに考えております。 私どもも、民間支援団体も含めまして、関係者が情報共有や対応協議を行う場を設けております。そういった場におきまして、民間団体等からは、被災地においてやはり虐待が増える要因…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 被災前後で虐待の内容について何か変化があったかということでございますけれども、結論から申しまして、現時点で他地域との大きな違いはないのではないかなというふうに分析をいたしております。虐待、御案内のように、身体的な虐待、性的な虐待、心理的虐待、それからネグレクトといった種別で一応把握をしておりますけれども、特に被災地におきまして震災前後で際立った変化というのは見られないのかなと思っております。 また、被災自治体…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今お尋ねのありました子ども健やか訪問事業でございますけれども、これは震災によります避難の長期化に伴いまして子供の健康面にいろいろな影響が生じていると、被災地の方々からこういった要望の声が上げられているところでございます。そういったものを踏まえまして、この事業、今年度から予算化をいたしました事業でございます。具体的には、仮設住宅の子育て家庭などを訪問いたしまして、心身の健康に関する相談、あるいは生活・育児援助な…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御指摘のありましたように、虐待が内にこもって発見しにくくなるといったようなことがあってはなりませんので、ただいま申し上げました子ども健やか訪問事業ということで、アウトリーチ型の事業を始めさせていただいているわけでございます。 この事業は、必ずしも児童相談所の職員ではなくて、いろいろな人材を活用して訪問をしていただいているわけでございますけれども、ただいま御指摘のありました臨検とか捜索ということになりますと、…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 二つ局面がございまして、一つは、例えば個別の相談あるいは訪問等のケースでこういったものをつかんだ場合につきましては、こういった訪問をした方々、それから医療関係者、行政関係者が参画をいたしますケース対応会議というものを設けることになっておりまして、その場で個別案件についての情報共有と対処方針の検討、協議が行われるという仕掛けになってございます。 それから、一般的に、被災地におきます子供あるいは家庭に対する支援、…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 基本的に決まった形があるわけではございませんので、定期的にこれを開きまして、逐次自由にいろいろな情報の提供あるいは共有をしていただくということになりますし、それから、先ほども申し上げましたように、極めて個別性のあるケースについての解決を関係者の間で相談をして解決をしていくといったような持ち方もございます。その辺は臨機応変にやらせていただいているということでございます。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の子ども健やか訪問事業でございますけれども、これは、震災による避難の長期化に伴いまして子供の健康面に影響が生じている、そういった課題があるという被災地からの御要望を受けまして、今年度から予算化した事業でございます。 具体的には、ただいま先生御指摘のとおり、仮設住宅などで長期の避難生活を余儀なくされている子育て家庭を訪問いたしまして、心身の健康に関する相談に応じたり、生活、育児援助などの支援を…
第186回 参議院 法務委員会 第24号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 児童ポルノ事犯は多くの場合、御指摘のように、警察の捜査を通じて把握されることになります。警察におきましては、少年サポートセンターにおきましてカウンセリングの実施が行われていると承知いたしております。そのプロセスにおきまして、その児童について保護者による監護が不適当な場合など、児童相談所の関与が必要と警察が判断した場合には児童相談所への通告が行われているところでございます。 そこで、児童相…
第186回 衆議院 総務委員会 第26号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 児童虐待の早期発見、早期対応を図るという観点から、今先生お示しの資料に基づきまして、まずは、さまざまな保健福祉サービスや行政施策を講じておりますので、それを契機といたしまして、例えば乳児家庭への全戸訪問でございますとか、乳幼児の健康診査、あるいは予防接種、こういったあらゆる機会を捉えまして虐待の発生リスクが高い家庭などを把握して、支援につなげていく、こういう姿勢でございます。 こうした中で、これま…
第186回 衆議院 総務委員会 第26号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、平成二十四年十一月、それから二十五年六月に自治体に通知を発出いたしまして、関係部門の連携で的確な対応を図っていただきたいというような要請を繰り返しいたしております。 今御指摘がありましたように、母子保健、児童福祉部門だけではなくて、教育委員会、警察も含めまして、それから国の入管の担当部局も含めまして連携を図ってほしい、それで、要保護児童対策地域協議会という場がございますので、ここ…
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のように、児童養護施設等は、法律上、十八歳に達すると退所するということが原則とされておりますけれども、一方で、大学等に進学いたしましても生活が不安定で継続的な養育が必要、そういったお子さんに対しましては、二十までの入所期間の延長が可能な仕組みとなっております。私ども、この仕組みを積極的に活用していただくように、都道府県等に要請をしているところでございます。 その実施状況でございますけれども…
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○鈴木政府参考人 児童養護施設の子どもたちが自立していけるように継続的に見守っていくということは、まことに重要なことだと思っております。 そこで、そもそも、児童養護施設に入所中から、子どもの一人一人ごとに自立支援計画の策定というものを義務づけまして、きめ細やかな指導をするように求めておるところでございます。 また、退所後に社会で自立できるように、就職や進学に役に立つ資格の取得でございますとか、あるいは就職などの際の家財道具の準備費用、こ…
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○鈴木政府参考人 これはさまざまなケースがあろうかと思いますが、就職の際の雇い主の場合もございますし、個別ケースでいろいろあると思います。その中では、養護施設の施設長を初め、そういった職員がその引受先になるということもあろうかと思います。 個別ケースによりまして的確に対応していくということだと思います。
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○鈴木政府参考人 まず、大学進学率でございますけれども、二十五年の五月一日現在の数字ですが、一二・三％、それから専修学校等の進学率につきましては、同じく、一〇・三％でございます。
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 子どもの医療費につきましては、医療保険の中で、小学校入学前の子どもにつきまして、自己負担割合を三割から二割に軽減をいたしております。このほか、例えば未熟児でお生まれになったお子さんとか、特定の慢性的な疾患を抱えているお子さんの医療費につきまして自己負担を公費で助成する、こういった形で、お子さんの状況に応じまして必要な負担軽減を行っているところでございます。 これらの施策に加えまして一律に自己負担の…
第186回 衆議院 法務委員会 第21号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 性被害を受けた児童に対する支援でございますけれども、まず、児童相談所におきまして、児童心理司によるカウンセリング、それから児童福祉司によります指導援助を行うとともに、緊急の保護を必要とする場合には一時保護を行っております。また、医療的なケアが必要な場合、病院などの専門機関をあっせんしておりますし、さらに、子供の生活の立て直しが必要な場合、こうした場合には児童福祉施設に入所させる、こういったような支…