鈴木俊彦
会議録に記録された「鈴木俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2014/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 現行制度のもとでは、ベビーシッターについて公的な資格制度はございません。 一方で、公益社団法人の全国保育サービス協会、ここが認定研修を実施しておりまして、それに対しまして国が補助を行っているというところでございます。 平成二十七年四月に施行を予定されております子ども・子育て支援新制度、ここにおきましては、居宅訪問型の保育事業といたしまして、ただいま先生から御指摘のありましたような認定関係の位置づけ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○鈴木政府参考人 私ども、本件を踏まえました対応といたしまして、先ほど御説明申し上げましたように、まずは、いろいろな事業の展開がございますので、実態把握をして、かつ、今先生から御指摘がありましたインターネットに伴う問題、こういったものも、まず調査を行って、対応を整理してまいりたいと思っております。 その際、まさに今御指摘のありました論点、重要な論点でございますので、これを十分に踏まえて対応させていただきたいと思っております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○鈴木政府参考人 ただいま御指摘のように、これまで、ともすれば施設型の給付中心に考えてございましたけれども、これからの新制度の中では、御指摘のようにさまざまな市町村が事業形態をとることができます。 その中で、今御指摘のあった一時預かりの事業とか、あるいは子育ての短期支援事業、それから御示唆ございました利用者の支援事業も含めまして、柔軟な形で展開できるように、それから、市町村が今、ニーズ調査をし、事業計画をつくっておりますので、その中にも…
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 児童養護施設に入所しておられる児童への就職に関連した支援でございますけれども、まず、入所しておられる間に就職に役立つ資格を取得する、そのための経費について支援をいたしております。 それから、就職して施設を退所する際に必要になります家財道具の購入、こういったものに充てる準備費用につきましての支援も行っているところでございます。 それから、施設を退所いたしました後の支援といたしまして、自立援助ホームと…
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今先生からも御指摘ございましたように、里親制度は、保護者のない子供、虐待を受けた子供が家庭的な環境できめ細かなケアを受けることができる、こういうことでございまして、厚生労働省としても、これは積極的に進めたいと思っております。 平成二十三年七月に、「社会的養護の課題と将来像」というものを示しましたけれども、その中で、今後里親などへの委託率を全体の中で三分の一に引き上げていくということを示して、目標と…
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○鈴木政府参考人 今実態として確かに施設にウエートが置かれてございますけれども、これは、そういった方針で取り組んでいるといいますよりは、なかなか里親になっていただき手がいないということが一番大きいと思っております。 ちなみに、二歳未満の新生児等が新たに児童相談所からいろいろな理由で里親に措置をされる、あるいは施設に措置をされるということでございますけれども、その比率で申しましても、里親には一五％しか行っていない、残りは乳児院ということで…
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 里親は里親として推進をしていく。それから、やはり養護施設の側にも相当程度預かっていただかなければいけないお子さんがいらっしゃいます。養護施設の方では、できるだけこれもまた家庭的環境で子供に育ってもらうということから、いろいろな小規模化を進めたいと思っております。 大きな部屋でみんながいわゆる雑魚寝をするというのではなくて、なるべく小さな部屋あるいはグループホームの形式で、できれば家庭的な環境に即し…
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○鈴木政府参考人 確かに、乳児の虐待による死亡事例を見てみますと、これはやはり望まない妊娠によるものではないかと思われる事例が多い。その中で、特に、関係機関が関与する機会がなかったり、あるいは、そういう機会が極めて少ない、それによって虐待、死亡につながっているというような事例が多うございます。したがいまして、まずは、妊娠について相談しやすい体制でございますとか、あるいは、相談窓口で支援が必要な方を見逃さない体制、これをきちんとつくってい…
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○鈴木政府参考人 民間の養子縁組のあっせん事業者でございますけれども、先生御指摘のとおり、私どもも、事業運営の透明化、適正化を図ることというのは一つの課題だと思っております。 それに合わせまして、こういったあっせん事業者が実際に児童や実親、養い親にいろいろな支援をしておりますので、その支援の質の向上を図ること、この二つが課題かなというふうに思っております。 現在、事業者に対する指導に係る通知の見直しを検討中でございまして、その中では、一…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○鈴木政府参考人 保育所における対応についてお答え申し上げます。 先生御指摘のように、近年、さまざまなアレルギー疾患を持ったお子さんが通園していらっしゃいますので、各保育所で、アナフィラキシーショックに陥った後の事態を想定して対応を整えていくことが非常に重要だと思っております。 このため、厚生労働省といたしましては、保育所におけるエピペンの使用も盛り込みまして、アレルギー対応ガイドラインを作成いたしております。これをもとに、保育所の職員…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○鈴木政府参考人 先生御指摘のように、少子化対策におきましても、安心して妊娠、出産をしていただけるような環境づくり、これが大変大切だと思っております。 このため、厚生労働省といたしましても、平成二十六年度予算案におきまして、各地域の特性に応じた切れ目ない妊娠、出産への支援、このための事業を盛り込んだところでございます。 具体的には、出産直後の心身のケアとか、きめ細かい育児支援を行う産後ケア事業、それから、助産師さんたちによる相談支援を行…
第186回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現行の保育所でございますけれども、これにつきましては、独立行政法人の日本スポーツ振興センターが行っております災害共済給付制度の対象になっております。したがいまして、保育所の管理下で事故が起こった場合につきましては、災害共済給付制度でカバーされているということでございます。 また、一昨年八月に、子ども・子育て関連三法が成立いたしました。そこで、幼保連携型認定こども園が、学校と児童福祉施設両方の…
第186回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 子ども・子育て支援新制度におきましては、保育所や幼稚園、認定こども園を対象とする施設型給付、先生御指摘の施設型給付に加えまして、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、そして事業所内保育を新たに市町村による認可事業と位置づけまして、児童福祉法上に位置づけたところでございます。 こうした地域型の保育給付の対象を位置づけまして、こうした多様な施設や事業から保護者が適切に選択ができる、そうした仕組みにし…
第185回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災によりまして被災をされました保育所の復旧についてでございますけれども、まず、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、いわゆる激甚法が適用となりまして、施設を復旧していただく際に、設置者の方々や自治体の負担を軽減いたしております。 それから、復旧に際しまして、放課後児童クラブとかそういった新しい機能を追加いたしまして、子育て関連施設として複合化、多機能化を図る、こういったこ…
第185回 衆議院 法務委員会 第8号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお尋ねのありました寡婦控除制度でございますけれども、これは税制でございます。税制を所管しておられる財務省の考え方といたしまして承知しているところでは、寡婦控除というのは、配偶者と死別または離婚した後に扶養親族を扶養しなければならない事情などに配慮するものである、そして、寡婦控除制度のあり方は家族や夫婦のあり方にもかかわる問題でありますことから、所得税のさまざまな控除のあり方の議論の中で検討…
第185回 衆議院 法務委員会 第8号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十三年度の全国母子世帯等調査結果によりますと、離婚を理由として一人親家庭になった方で現在も養育費を受けていると回答した世帯の割合は、母子世帯で一九・七％、父子世帯で四・一％、また、養育費を受けたことがあると回答した世帯も加えますと、母子世帯で三五・六％、父子世帯で七％でございます。それから、こうした世帯で一世帯当たり受けている養育費の平均受給額でございますが、母子世帯では約四万三千円、父子世…
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 民間企業の状況でございますけれども、人事院が、平成二十三年、民間企業の勤務条件制度調査を実施しております。これによりますと、制度を設けております企業の割合は全体の〇・九％、制度としては設けておりませんけれども個別に措置をとっている企業の割合、これが全体の〇・七％でございます。 そこで、この同行休業を利用中の社会保険の適用でございますが、被保険者として適用を継続している場合と、それから、被保険者とし…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 児童養護施設に入所している児童ができる限り一般の家庭の児童と同じスタートラインに立っていけるように学習支援を充実していくことは、これはまさに、先生御指摘のように、重要なことだと思っております。 その中で、今の施設の指導の実態でございますけれども、これは、各施設がいろいろ創意工夫を凝らして実施をしております。 基本的には、施設の職員が勉強を教えたり、あるいは、大学生などのボランティアを活用して取り組…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、大学への進学を希望するお子さん、この方々が経済面あるいは生活面の不安で進学できないといったことではなりませんので、まずは、高校の在学者に対しまして、進学のために必要な講習の経費、それから、進学をされるときの学用品等の準備経費、こういったものについて支援をさせていただいております。 それから、大学に進学した後も、先生御指摘がありましたように、生活が不安定で引き続き支援が必…
第185回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 丹後織物の帯の最低工賃でございますが、織機の規格に応じまして一万越当たり定められております。最も高い最低工賃は千四百九十八円でございます。また、京都府最低賃金でございますが、七百七十三円でございます。