鈴木俊彦
会議録に記録された「鈴木俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2013/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま御指摘のありました二点とも先生の御指摘どおりでございます。
第183回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 我が国では、先生御指摘のとおり、児童虐待防止法におきまして、子供の目の前で配偶者に対する暴力が行われる、こういったように直接児童に対して行われた行為ではございませんけれども、児童に著しい心理的外傷を与える、そういったものはいわゆる心理的虐待に当たるというふうにされております。 こうしたドメスティック・バイオレンスに伴います児童虐待について、諸外国の状況でございますけれども、必ずしも私ども…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 保育所につきましては、児童福祉施設の設備、運営に関する基準に基づきまして、災害事故に備えて毎月一回以上の避難訓練を行うように求めているところでございます。日ごろから訓練を行うことによりまして各種の災害に対しまして子供の安全確保に努めていく、こういうことが必要があると考えております。御指摘の竜巻につきましても、正確な知識、対処方法が理解された上で保育所で必要な訓練が行われることが重要でございます。 したがいまし…
第183回 衆議院 法務委員会 第11号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省の関係といたしましては、各地方自治体の厚生労働関係部局におきまして、必要な業務を行っていただくことになります。 具体的には、第一に、日本に連れ去られた子供が日本で虐待を受けているおそれがある、こういった通告を外務省から受けた場合に、そのお子さんを保護すること。 第二に、日本に連れ去られた子供の返還に関しまして、子供の所在を特定するための情報を外務省に提供すること。 第三に、外国に連れ去ら…
第183回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十四年の五月一日現在でございますけれども、高校などの卒業生千五百四十三人のうち、大学等へ進学した方は百六十九人でございます。
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 待機児童の解消に向けましては、各自治体とも、地域の実情に即しましてさまざまな工夫をしていらっしゃいます。その中で、やはり成功事例ということになりますと、代表的なものは、今先生御指摘になりました横浜市の事例であるというふうに承知をしております。 横浜市では、御案内のように、市長の強力なリーダーシップのもとでさまざまな取り組みを展開してございますけれども、特に、第一に、国の施策などを最大限に活用してい…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○鈴木政府参考人 成功した事例とそうでない事例の間にはさまざまな要因があると思いますが、今先生御指摘のように、一つは、やはり自治体はさまざまな行政ニーズを抱えていらっしゃいますので、その中で、保育所の整備なり待機児童の解消というもののプライオリティーをかなり高くしていただく。これはやはり首長さんのリーダーシップによるところが大きいと思っております。 このほか、やはり都市部になりますと土地の有効活用ができない。これは各自治体でさまざまな事…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○鈴木政府参考人 若干誤解がございましたらおわび申し上げたいんですが、幾つかある事情の中で、やはり各自治体でのプライオリティーというのは大きな要因ではあろうかと思いますが、それが第一かどうかとなりますと、それぞれの自治体においてそれぞれ事情が違うのではないだろうかというふうに思っております。
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○鈴木政府参考人 整理して申しますと、やはり、都市部に待機児童が多いというのは一つの現象であると思っております。そうしますと、やはり先生御指摘のございました土地の問題、それから既存施設を有効活用していくことが重要になってまいりますけれども、その既存施設のあきぐあいの問題、それから、当然、財源の問題もあるわけでございまして、この財源の問題につきましては、御案内のように、消費税、安定財源ということを視野に置きまして、子ども・子育ての新制度と…
第183回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○鈴木政府参考人 今先生御指摘のように、既存資源という面で申しますと、小学校などの余裕教室の活用というのは一つの非常に大きな力になると思っております。厚生労働省の方でも、施設整備費、改修費あるいは賃借料の補助というものをさせていただいておりまして、また一方で、文科省さんの方で、余裕教室を活用いたしました保育所整備を進めるために、実際に整備を行った先駆的な事例を整理なさって、進めるための留意点をまとめたような調査研究もあると承知しておりま…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘になりました保護者が子供を車中に放置する、それで死に至らしめるということになりますと、これは当然児童虐待防止法で禁止されておりますいわゆるネグレクトに該当するわけでございまして、決してあってはならないことだと我々は考えてございます。 厚生労働省では、こうした児童虐待の死亡事例を全国から集めまして、有識者が検討、検証いたしております。課題を抽出いたしまして、これに対する対策を練っていると…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のありました被災者支援施策パッケージに、安心こども基金の関係では三つの事業が含まれてございます。 一つ目が、御指摘のありました児童福祉施設等での給食用食材の放射線検査機器の整備費用などの補助でございます。これ、具体的に給食用の、例えば保育所の給食用の食材について放射線検査をする機器、これの整備の補助、それから、実際に給食として調理された後の放射線のモニタリング検査の費用でござ…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 母子福祉資金の貸付金でございますけれども、貸付金を受けた方が支払期日までに償還をしなかった場合、都道府県等が違約金を徴収するということになってございます。この違約金の金利でございますが、母子及び寡婦福祉法施行令で年一〇・七五％とされております。この利率につきましては、国税など他制度の延滞金の率を参考に設定されているものでございます。また、災害その他やむを得ない理由がある場合の徴収しない取…
第181回 衆議院 内閣委員会 第2号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 児童虐待を防止いたします上で、子育ての悩みを抱えておられる御家庭、あるいは虐待を懸念しておられる近隣の方々、こういった方々に相談しやすい環境を整備するということは大変重要なことであるというふうに考えております。 このため、児童相談所でございますとか福祉事務所、保健所それから市町村の御担当など、身近な相談窓口を幅広く設ける、こういった取り組みとともに、生後四カ月までの乳児がいらっしゃる全ての御家庭に…
第181回 衆議院 内閣委員会 第2号
○鈴木政府参考人 まさに虐待が潜在化しないように、まず相談する方が気軽に相談できるということが大事でございますので、ただいまの防止推進月間、これを通じて、いろいろなポスター、あるいは自治体の呼びかけ等もいたしておりますし、それから、先ほど申しましたこんにちは赤ちゃん事業で、待つことなく、行政の方から出ていって問題を発見するというような取り組みもやっております。 引き続きこういったことに全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております…
第160回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいまお尋ねのございました、恐らく「ワークブック法制執務」という書物かと思います。これは本来ならば内閣法制局からお答えするのが妥当かもしれませんが、私からお答えさせていただきます。 私、承知しています限りでは、この「法制執務」の内容につきましては、これは、実質的な法規範の内容を変えてしまうということは官報の正誤ではできないということをお書きになっているものであるというふうに承知しております。 これに対しまし…
第160回 衆議院 総務委員会 第1号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、総数の方からでございますが、平成元年からさきの通常国会までにおける内閣提出の法律で成立いたしました件数は、千八百五十九件でございます。 次にお尋ねのございました、その中で官報正誤を行った状況でございますけれども、公布後、官報正誤を行った件数といたしましては、本件年金改正法に係るもの以外に八件ございます。 順に申し上げますと、平成五年の特許法の一部改正について一カ所、平成六年の行政手続法関係整…
第156回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御指摘のございました先般の本会議におけます総理の御答弁でございますけれども、浅尾議員の御指摘の意見に係る事実関係がまだその段階で必ずしも明確でないという段階でございましたので、総理の方から、今後の議論を進める上でもまずは事実関係が明らかにされるべき旨というものを一般論として述べたということと承知しております。したがいまして、現段階で政府において調査ということはいたしておりません。
第156回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 現段階では事実確認に着手はいたしておりません。
第156回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、総理の御答弁はまず、浅尾先生の御質問につきまして、その事実関係が必ずしも明確ではない、その中でまずは一般論として事実確認を明らかにするべきであるという、そのことを申されたというふうに承知をしております。