鈴木俊彦
会議録に記録された「鈴木俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2015/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 生活困窮者の自立支援制度との連携でございますけれども、これは、早期の相談対応から自立まで切れ目のない支援を行っていく上で非常に大事だと思っております。具体的には、電話相談によりますよりそいホットラインと、それから対面で相談に応じた後、包括的な支援を行う生活困窮者の自立支援制度、これがうまくつながっていくことが非常に効果的な支援の上で大事だと思っております。 そのために、この四月から始まっております自立支援制度…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御指摘ございましたように、具体的な好事例の展開というものが大事だと思っております。 私ども、自治体によりそいホットラインの事業が生活困窮の取組の中で十分に御活用いただけるように、これはよく御認識いただく必要があると思っておりまして、具体的には、自治体の職員もさることながら、生活困窮者の自立支援の中で実際にその自立相談支援に当たります従事者、この方々の養成研修の中で、よりそいホットラインの取組の紹介でございま…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 今般の金融庁検査でございますけれども、これ、対象となります独立行政法人のリスク管理、具体的には債務者の方々の返済能力の評価、あるいは債務者の経営悪化を防止するための支援、こうしたことについての福祉医療機構における体制の整備状況、これを検証するものだというふうに承知をしております。こうした検証を通じまして適正なリスク管理が確保されますので、福祉医療機構の経営基盤の強化が図られまして、結果的…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま御指摘のありました生活保護の場合でございますけれども、この医療扶助の給付範囲でございますが、これは最低限度の医療を提供する、こういった観点から、これは全国民が加入し得る国民健康保険の例によるということにされているわけでございます。したがいまして、今御指摘のあったＣＡＤ・ＣＡＭ冠によりますプラスチックの大臼歯のかぶせもの、これを作るものが国民健康保険の保険適用になっておりませんので、したがいまして医療扶…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま申し上げましたように、生活保護の医療扶助の給付の対象にはなりませんけれども、例えば、これはどうしても必要だという保護の対象者の方がいらっしゃって、その方々が生活費のやりくりをして何とか捻出をするという場合に、これが禁止をされているわけではございませんので、そういったやりくりが可能であれば、こういったＣＡＤ・ＣＡＭ冠の大臼歯のかぶせものも必ずしも排除されるわけではないということでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいまのお尋ねでありますけれども、一般論はなかなか困難でございまして、その方々の生活の態様なり家計のやりくりの状況、これによると思います。一概に禁止をされているというわけではないということを申し上げたまででございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御指摘ございました、被災者の方々が安心して日常生活を営めますように地域の見守り体制あるいはコミュニティーの形成を支援していく、これは誠に重要であるというふうに思っております。 そこで、今御指摘がありましたように、被災地の社会福祉協議会などに相談員を配置いたしまして、被災者の孤立を防止するためのいろいろな取組を進めているところでございます。この事業は、仮設住宅に限らず、復興公営住宅に移られた後におきましても被…
第189回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 今回の生活扶助基準の見直しでございますけれども、これは一般の低所得世帯の消費実態とそれから生活扶助基準、これを年齢別、世帯人数別、地域別に比較をいたしました。その結果、両者に乖離が生じておりましたので、この乖離を是正する、これが一点でございます。それから二点目といたしまして、この間、デフレ傾向が続いてきた中、この基準額が据え置かれてきたということがございますので、物価の下落分を勘案する、…
第189回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 生活保護の医療扶助でございますけれども、平成二十五年度からまず原則として後発医薬品を使用する、こういう取組を行っております。それから、生活保護法が改正をされましたけれども、その中で、医療機関も含めました関係者が生活保護の受給者に対しまして後発医薬品の使用を促進するよう努める、こういった旨を規定したところでございます。 こうした取組などによりまして、後発医薬品の使用割合でございますが、平成…
第189回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、働く能力のある生活保護の受給者が就労して自立できるように支援をしていくということは誠に重要なことだというふうに思っております。 この就労支援といたしましては、第一に、福祉事務所において就労支援員、これを置きまして、これを活用いたしました就労支援を行っております。それから第二に、ハローワークと福祉事務所とがチームをつくりまして支援をする、こういった取組も行っているとこ…
第189回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 今御指摘のケースの場合でございますけれども、生活保護費の月額、これ平成二十七年四月時点でございますが、まず生活扶助が十九万二千三百二十円、住宅扶助が六万九千八百円、高等学校等就学費が二万一千二百円、合計で二十八万三千三百二十円でございます。なお、このうち住宅扶助につきましては六万九千八百円の範囲内で家賃額の実額が支給されるということになりますのと、世帯に収入がある場合は今申し上げた生活保…
第189回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御指摘ございました生活保護受給世帯の場合に、普通の世帯であれば掛かる利用料について減免されているというのが各種ございます。 一例を申し上げますと、例えばお子さんが児童養護施設に入所をしたという場合に、一般世帯ですと利用者の負担額が掛かるわけでございますけれども、生活保護の受給世帯については無料とされております。同じように、例えば障害児の入所施設に入った場合の利用料、こういったものも無料になっているというふう…
第189回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御指摘ございました手取りの比較でございますけれども、御案内のように、生活保護につきましては、資産その他あらゆるものを全部調査をいたしまして、ほかに全く生計の道がないという場合にその差額を出すということでございますので、一般的に例えば四百万円の収入がある方との単純な比較というのはやはり難しいだろうと思っております。 生活保護を受けるためには、いろいろな資産その他がもう全くないという場合に初めて最低生活の保障と…
第189回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御指摘のようなケースで、個別論は具体的に基準をしっかり当てはめてみませんと分かりませんけれども、一般論で申し上げれば、手取りが今先生がおっしゃったようなものしかないということであって、その方が例えば生活保護を申請した場合に、最低生活の基準と照らし合わせて本当にその最低生活よりも欠ける額しか収入がないという場合には、繰り返しになって恐縮ですけれども、差額について生活保護費が支給されるということであるというふう…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 医療・福祉分野におきまして、独自の、独立行政法人福祉医療機構におきまして貸し付けをやっておりますけれども、これにつきましては、福祉施設、医療施設につきまして、中小の、財政基盤が脆弱であるところが多いということもさることながら、介護報酬でございますとか診療報酬、こういったものの公定価格の中で、非営利かつ公共的、公益的な事業運営が求められているということがございます。また、その事業運営は、公的財源によ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○鈴木政府参考人 医療・福祉分野の融資につきましては、ただいま申し上げました政策的な観点のほかに、例えば、介護基盤の緊急整備あるいは子育て支援といったような国の政策に即して整備を図っていく、これに機動的に対応していただく必要があると思っております。 そして、さらに、例えば二十年、三十年にわたります長期、固定、低利による融資、これは民間では実施をいたしておりませんので、こういったものを特に融資する必要がある。 こういった観点から、福祉医療…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○鈴木政府参考人 福祉医療機構では、リスク管理債権といたしまして四つの区分、具体的に申しますと、破綻先債権、延滞債権、三カ月以上延滞債権、そして貸し出し条件緩和債権、この区分によりまして、リスクに応じた債権管理を行っております。 また、債権の悪化を未然防止するといった観点から、全ての貸付先から事業報告書を求めまして、注意を要する貸付先に対する実地調査あるいは面談、こういったことを通じた相談、支援を行っております。 それから、貸付先に係る…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○鈴木政府参考人 社会福祉施設職員の退職手当共済制度でございますけれども、これは、社会福祉施設等に従事する人材を確保し、福祉サービスの安定的な供給と質の向上に資することを目的といたしまして、民間社会福祉施設経営者の相互扶助の精神に基づき運営される制度でございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○鈴木政府参考人 この退職手当共済制度でございますけれども、ここにおきます公費助成につきましては、平成十八年に見直しが行われております。それは、介護保険におきます営利法人等とのイコールフッティングの観点から、介護保険制度の対象となる高齢者関係の施設、事業につきまして公費助成が廃止された、こういう経緯がございます。 この十八年の改正の議論の際に、社会保障審議会の福祉部会の意見書が出されておりますけれども、そこに今御指摘ございました障害につ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○鈴木政府参考人 ただいま御指摘ございました、介護施設、事業に関します公費助成の廃止に伴う影響でございますけれども、法律上の特定介護保険施設等の職員数、これで申し上げたいと思います。 これは、制度改正時に既に加入していた方、この方々の退職によりまして、制度改正前の平成十七年、これは二十八万七千五百四十四人でございましたけれども、平成二十六年度には二十五万三百四十五人となっておりまして、平成十七年度に比べますと三万七千百九十九人の減でござ…