鈴木俊彦
会議録に記録された「鈴木俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2015/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 ただいま大臣が御答弁申し上げたとおり、法律的な本旨の根拠でございますけれども、現行法の二十四条でございます。 この二十四条は、平成十二年のいわゆる社会福祉構造改革の際の法律改正で新設をされたものでございまして、その際、この二十四条に基づきます公定解釈といたしまして、これは種々の解説書等にも明記をされておりますけれども、社会福祉法人は、制度のはざまに落ちてしまった人々を救済していくために、創意工夫を凝らした福祉経営を行い…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 今御答弁申し上げたとおり、主たる任務は社会福祉事業でございます。 したがいまして、今回の法律の中でも、地域公益的な活動はあくまで責務として位置づけられておりますし、それから、社会福祉充実計画の検討の順位の中でも、地域公益的な活動を一番に置いているのではなく、やはり社会福祉法人の本分であります社会福祉事業を維持し、充実していく、これをまず第一に検討していただき、さらに財務的な余裕、地域のニーズがある場合に、本旨に基づいて…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 社会福祉法人が事業をしていくに当たりまして、その全てを補助金に頼るということであると、それはそういうことではないと思います。 社会福祉法人は、補助金を初めさまざまな財源も活用しながら、しかし、自分の経営努力も含めて、さまざまな工夫をして地域の福祉ニーズに応えていく、これがやはり社会福祉法人の本旨でございまして、それについて、社会福祉法に先ほど御答弁申し上げたような形で位置づけられているということでございます。 したがい…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 今御指摘ございましたように、現在の仕組みにおきましても、毎事業年度終了後に所轄庁に現況報告書を届け出ていただいておりまして、その中には「地域の福祉ニーズへの対応状況」というものを記載するように求めているところでございます。 しかしながら、今の社会福祉法の仕組みにおきまして、今御指摘のあった「地域の福祉ニーズへの対応状況」、この資料、データについても実は所轄庁どまりでございまして、基本的に、自動的に国の方まで上がってくる…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 まず、データとして自動的に国へ上がっていく仕組みがないので、これを改善するという点については御理解を賜りたいと思っております。 その上で、今回の仕組みについては、法人の財政状況にかかわりなく、とにかく義務として、例えば無料、低額による地域公益的な取り組みをやれということを規定したものではございません。 繰り返しになりますけれども、事業継続に必要な財産というものをしっかり適正に確保した上で、さらに財務に余裕がある場合につ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 今先生の引用された調査については、そのような記述があったかと記憶しております。 いずれにいたしましても、この実在内部留保という中に、先ほどの質疑でもございましたけれども、実は、事業継続に必要な財産まで含まれる、例の三・一億の中にはそういうものも、現在事業に使っています土地建物の価額まで含まれるということでありまして、それ自体非常に、一定の限界のある、ある意味で不十分な調査であったろうと思います。そういう中で、さまざまメ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 社会福祉法人の事業なり財務の状況をきちんと国民の皆さんに御理解いただくためには、やはり全国統一の、しかも、いろいろな事業の種類にかかわらず、しっかりした、客観化された、統一された基準のもとに、それぞれの法人が保有している財産の内容、内訳、そして事業継続に必要な額とそれ以外の額、こういったものをきちんと算出できることは必要だと思っております。 こういうものをきちんと実行するためには、やはり法制上の仕組みとしてこれを位置づ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○鈴木政府参考人 先ほども御答弁したとおりでございますけれども、今回の社会福祉充実計画を通じます地域公益活動についての取り組みは、何か、財源がないのに、そこを捻出してぜひともやらなければならないといった義務づけをするものではございません。あくまで、その法人の財政状況に応じて無理のない計画をつくっていただく、言葉をかえて言えば、その法人が保有している資産の使い道について説明する計画をつくっていただくということでございます。 したがいまして…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案におきましては、社会福祉法人の公益性それから非営利性を徹底する観点から、今御指摘のように、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上を図ることといたしております。 具体的には、議決機関として評議員会を必置といたしまして、理事等の選任、解任、役員報酬の決定、理事、理事会に対する牽制機能を付与する、これが一点でございます。それから、一定規模以上の法人でございますけれども、会計監査人の…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 社会福祉法人が適正な運営を確保していく、その上で、今御指摘のありましたように、所轄庁による指導監査、これについては非常に重要な役割を果たしていると思います。 これはやはり効率的、効果的に行われなければならない、こういう観点で、今御指摘ございましたように、指導監督につきまして、いわゆるローカルルール、具体的には地域によって異なる規制ですとか、あるいは、場合によっては過剰な規制、その結果、社会福祉法人に過剰な負担が生じてい…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 今先生御指摘のように、今の介護現場では、従事されている方々の専門性、役割がさまざまでございます。したがって、限られた人材をしっかり活用していくためには、介護福祉士の位置づけの明確化、それから人材層ごとにその将来展望やキャリアパスが見えるようにしていくこと、これがまことに重要だと思っております。 したがいまして、介護人材の類型化、機能分化をしっかり図っていくとともに、人材層の役割や能力、これに応じて適切な人材の組み合わせ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 社会福祉法人につきましては、先ほどから御指摘がありますように、事業活動を通じまして得た利益、これを蓄積する形で相当程度の余裕財産を保有しているんじゃないか、そういったいわゆる内部留保に関する問題が指摘されたところでございます。 しかしながら、いわゆる内部留保につきましては、法律上確立した定義がございませんで、また、仮にその余裕財産が存在するとした場合に、それをどういうふうに使うのかといったような処理の対応についても制度…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 社会福祉法人が財務規律を確立する、そして運営の透明性を確保する、こういった観点から、やはり適正な会計処理というのは、法人の規模にかかわらずこれをきちんとやっていくことが重要だということが基本認識でございます。 その上で、ただいま御指摘ございましたように、小規模の法人につきましては、やはり人材的にも経済的にも厳しい状況がございます。こういったことを考慮して必要な支援を行っていかなければならないというふうに考えております。…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 我が国の社会、人口の高齢化ですとか、あるいは地域社会、家族の変容に伴いまして、福祉ニーズがやはり多様化、高度化をいたしております。そうしますと、既存の制度では十分に対応できないような方々、これに対する支援の必要性がやはり高まっているというふうに考えております。 こうした中で、社会福祉法人の位置づけというものを考えてみますと、これは、いわゆる社会福祉法に列挙をされております社会福祉事業を実施するというだけではなくて、地域…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 先ほど申しました、社会の変化それから家族の変容に伴いまして、地域の助け合い機能がやはり縮小しているということは否めないと思っております。そういうことで、福祉ニーズが多様化、複雑化しております。 これにきちんと対応していきますためには、国とか地方公共団体によります福祉サービスや支援の制度化、こういったものに加えまして、やはり社会福祉法人やＮＰＯ、ボランティアなど多様な民間主体が、国や自治体と協働しながら、それぞれの役割に…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 御指摘のございました退職手当共済制度でございますけれども、これは職員の処遇の向上に重要な役割を果たしておりまして、やはり安定的に運営し維持していくこと、これが必要だと思っております。 一方で、先ほど来申し上げておりますように、福祉の世界にも多様な事業主体が参入をいたしております。そういたしますと、公平の観点から、社会福祉と他の事業主体のイコールフッティングの観点から、この制度についても見直してまいったところでございます…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 先生の御指摘、趣旨としては大変理解できると思いますが、一方で、法規定上の問題があろうかと思います。 法規定は、御案内のように、規範性を持った表現でございますので、要するに、詳しいところは省令に委任いたします。 省令に委任している考え方といたしましては、やはり、「事業を継続するために必要な財産」ということで、一つは会計技術的な問題。どのように定義をし、どのように算定方式を定めるか、これは至って技術的な問題でございます。こ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 今般の法案の中でやろうとしておりますことは、まさに、余裕財産があった場合にそれを処理するルールが全く法制度上ない、それによって、ある意味、根拠がないと言ってしまってもいいかもしれませんけれども、そういったことも含めた御批判を社会福祉法人が受けている状況を改善したいということが大きな動機としてあったわけでございます。 一方で、先生おっしゃるように、事業継続に必要な財産額というものを基準で決めますと、そこに達していないとい…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 三点お伺いいただきました。 一点目の、会計監査人の義務づけのレベルでございます。これは今先生おっしゃったことで、審議会の段階で出ていた話といたしましては、収益で十億円以上、負債で二十億円以上というところで一つの線引きの考え方が議論上示されております。 そうしますと、全体の社会福祉法人のうちの約一割ということでございまして、これは法案が成立した後に具体的、専門的に検討した上できちんと決めていくことになると思いますけれども…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○鈴木政府参考人 今先生の御指摘がありましたいわゆる反社会的勢力が社会福祉法人の経営に関与していけるかどうかということにつきまして、私ども、現場の実態は所轄庁からいろいろと報告を受けております。現時点におきまして、そういった反社会的勢力が具体的にかかわった事例というのを具体的に私ども承知しているわけではございません。 ただ、一方で、反社会的勢力ではございませんけれども、社会福祉法人の例えば売買、売買といってもいろいろな形態があろうかと思…