鈴木俊彦
会議録に記録された「鈴木俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2016/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今先生御指摘ございましたように、障害者の方も雇用されている方、大変に増えていらっしゃいます。平成二十七年度では、障害者雇用状況の集計結果を見てみますと、民間企業に雇用されている方四十五万人、過去最高に達するといった状況でございますので、この就労している障害者の方々がきちんと企業年金の仕組みを理解していただく、これ誠に重要なことだと思っております。 現在、企業年金制度の中で各実施主体がやっております取組といたし…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御指摘のマクロ経済スライドでございますけれども、これ、御案内のように平成十六年の改正によりまして導入をされたものでございます。その基本的な枠組みは、将来世代への負担を過重にしない、そういうことで将来の保険料水準を固定いたしまして、その範囲内で給付水準を時間を掛けて調整する仕組みということでございます。言わば将来世代への給付水準確保のために長い時間を掛けて徐々に調整をしていく仕組みであるというふうに御理解賜り…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今先生の御指摘いただきました点でございますけれども、これ、具体的には新規裁定年金、新たに年金をおもらい始める方々の所得代替率、これは五〇％を維持しようというのが今の年金制度の方針、政府の方針でございます。 今御指摘ございましたのは、そこでそういった形で新規裁定の年金をもらい始めてずっとお年を取られていく、そうすると、いわゆる専門用語では既裁定年金ということになりますけれども、いわゆるそういった受給開始後の年金…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答え申し上げます。 被用者年金、被用者保険の適用拡大でございますが、今御指摘のように、社会保障・税一体改革の関連法、これによりまして、今年の十月から規模五百一人以上の企業に対しまして適用拡大が行われるということでございます。 これ、五百一人以上の企業ということにいたしましたのは、負担能力などにも応じまして中小企業に強制的に適用拡大するというのはなかなかいきなりは難しかろうということで、こういった措置が既にと…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） この確定拠出年金の拠出限度額でございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、それぞれの被保険者の資格の特性とか、あるいはほかの企業年金制度への加入の有無とか、そういったことに応じまして著しい不公平が生じないように配慮しながら設定をされてまいりました。 設定されてきた経緯もありまして、一律になっていなくて、それぞれ額が設定をされていて、またそれが必ずしも整合的でないといったような御指摘もいただいているわ…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） この貯蓄と企業年金あるいは個人型の確定拠出などいわゆる三階部分の年金に当たる私的年金制度との違いでございますけれども、この私的年金制度は企業とか個人によります老後所得を確保する、こういう機能を有するものであること、これは言うまでもございません。したがいまして、これは、そういった面では、老後の所得保障ということには必ずしも限らないで日々の生活で用いる、そのために流動性を維持して資産運用によってそれを増やしていく…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今先生が御指摘いただきましたとおり、確定拠出年金と申しておりますけれども、受給の実態からいきますと、一時金が選択している方が九三％ということでございます。 年金による受給にするか一時金による受給にするかという、この受給方法の在り方につきましては、そもそも従来から課題でございまして、これはいろいろな考え方がございます。基本的には、確定拠出年金と言っていますように、やっぱり年金としての原則、機能をしっかりしていく…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御指摘ございましたように、企業年金につきましては、現在、厚生年金基金と確定拠出年金、確定給付企業年金の三つの制度があると、これは御案内のとおりでございます。 そこで、現状、それから厚生年金基金の解散などの見通しということでございますが、まずこの厚生年金基金でございます。これは、抜本的な改正を図りますいわゆる健全化法が御案内のように平成二十六年四月から施行をされております。その施行の直前の時点で存在した基金が…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 厚生年金基金の解散あるいは代行返上でございますけれども、これは、手続といたしまして、まず基金の代議員会におきまして解散あるいは代行返上の方針を議決していただく必要がございます。その後、設立事業所の事業主の方、加入員の方々の同意を取り付ける、そして受給者の方々への説明を行う、さらに国に返上するべき加入員記録、これを整理していただく、こういったことを行っていただいた上で、最終的にまた代議員会によりまして解散等の議…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） この三階部分の年金を持続可能にしていくという観点からは、今御指摘ございましたように、かつて多くの基金が積立不足に陥ったという経験を踏まえまして、これをできるだけ防止する措置を講ずる、これが誠に大事なことだというふうに思っております。 今御指摘ございましたように、厚年基金では、長期にわたる金利水準が低下いたしまして実績利回りが低下し、そして、しかしながら掛金の引上げによってこれを回復するということが困難な状況に…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま御指摘のように、中小企業におきましては企業年金を実施している企業の割合、これは低下をいたしておりまして、その普及拡大を図っていくというのがやはり急務になっております。 このため、今回の改正法案におきましては、やはり事務負担が困難であるということが一つのポイントでございますので、そうした中小企業についても普及拡大を図りますために、まず第一点といたしまして、手続の大幅緩和を行って確定拠出年金ができるように…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいまも申し上げたことの裏返しになりますけれども、中小企業にとりましては、これまで本格的な企業年金を実施をしようといたしますとやはり大変な事務負担が掛かるということでございますので、逆に言えば、この事務負担がそれほど掛からずに企業年金が実施できる、あるいは従業員の老後所得保障を事業主として支援できる、こういった仕組みがまさに求められていたわけでございまして、この観点から、今回の改正法案では、手続の大幅緩和に…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 企業年金の普及拡大という点から申しますと、やはり何をおいても広報の充実というのが一番大事になってくるというふうに思います。 まさに今御指摘ございましたように、中小企業向けの対応といったことも念頭に置きまして、この法案が仮に成立させていただいた後には、日本商工会議所でございますとかあるいは日本税理士会連合会、全国社会保険労務士会連合会、こういった団体とも連携いたしまして、積極的に周知広報活動を行っていきたいとい…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御指摘ございましたように、ライフコース、あるいはその働き方の多様化が進んでおります。そういったことを踏まえまして、個々の方が、その時々の就業状況にかかわらずに、例えば個人型の確定拠出年金を受皿といたしまして、生涯にわたって切れ目なく老後に向けた自助努力を行う、こういった形を実現していくことが非常に重要であると思っております。こういったことを念頭に置きまして、今般、加入可能範囲の拡大というものを行ったわけでご…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 個人型の確定拠出年金、この普及拡大の上で、御指摘のように、まず認知度を上げないことには話が始まらないということでございます。 そこで、この改正案におきましては、まず、個人型の確定拠出年金を実施をいたしております国民年金基金連合会、この業務に法律上の業務といたしまして広報啓発業務を追加をいたしました。これを根拠といたしまして、広報活動、認知度を高めるための活動の積極的な展開を図る、こういう方針でございます。 そ…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま御指摘のありました高齢期の就労と年金受給の在り方でございますけれども、これは平成二十五年のいわゆる社会保障改革プログラム法におきまして検討課題として明記をされているものの一つでございます。具体的には、高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方をどう考えるかということでございます。 こういった大きな課題の中の一つといたしまして、今、更に御指摘のございました、保険料拠出…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 個々人が生涯にわたって切れ目なく老後に向けた自助努力を行うという観点から、女性の活躍を年金制度としても推進をしていくということが誠に重要であると思っております。 そこで、今般の法案の中では、御案内のように、国民年金の第三号被保険者につきましても個人型の確定拠出年金に加入ができるようにしたということでございます。 この背景は、先ほど来申し上げておりますように、ライフコースが多様化しております。その中で、例えば出…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 中小企業における企業年金の実施割合でございますけれども、制度種別に見てみますと、まず三十人から九十九人までの規模の企業で、確定給付の企業年金は三・九％の実施率、確定拠出年金は五・七％でございます。さらに、規模の大きいところで百人から二百九十九人までの企業ということになりますと、確定給付企業年金は一六％、確定拠出年金が一三・六％ということでございます。 最近の推移ということでございますけれども、これは確定給付、…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 私的年金、これを中小企業で普及していくということでございますけれども、中小企業におきます確定給付の企業年金、それから確定拠出の企業年金、これ、実施割合自体は増加をしているわけでございます。しかしながら、ただいま申し上げましたように、企業年金全体で見ますと残念ながら減少傾向にあるということでありまして、やはり何らかの手を打って普及拡大を図っていく、これが非常に大事な問題だと思います。 そのため、確定給付の企業年…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 確定拠出年金でございますけれども、その中で企業型と個人型とございます。企業型の確定拠出年金を始めといたします企業年金というもので見てまいりますと、これ、企業が掛金を拠出をいたしますので、言わば労使のニーズに応じて柔軟に制度が設計できる、こういった特徴があるというふうに考えております。一方で、個人型でございますけれども、これはやはり個人のライフコース、働き方、こういったものにかかわらず、こういったものが変わった…