鈴木俊彦
会議録に記録された「鈴木俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2016/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 受給資格期間の二十五年から十年、短縮によりまして、今先生おっしゃったように、初めて老齢基礎年金の受給権を得る方、約四十万人でございます。これ仮に受給資格期間を十五年とした場合でございますけれども、約二十万人が対象になるというふうに見込んでおります。 一方で、五年ということでございますけれども、この場合、加入期間が十年以下の方については今回の措置の対象外でございますので、一定の前提を置いてちょっと推計をしてみな…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（鈴木俊彦君） これは、社会保障・税一体改革の中で、無年金者をできるだけ救済する、そして年金保険料をできるだけ給付に結び付ける、こういう理念の下にやっている措置でございますけれども、この具体的な年数、これを検討するに当たりましては、まず、現行制度で受給期間を満たしていない方、この方が六十歳から七十歳まで最大十年間の任意加入が可能であるということが一つ念頭にございます。社会保障審議会の年金部会の議論の整理の中でも、これが十年と…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今先生おっしゃいましたように、年金額の確保という観点から考えますと納付済期間だけを対象にするという考え方もあったであろうとは思いますけれども、一方で、現在の国民年金制度でも、先ほど来議論が出ておりますように、納付済期間だけではなくて、免除期間でございますとかあるいは合算対象期間、いわゆる空期間、こういうものを最大限活用してできるだけ年金の受給権に結び付けるような措置、これは今の制度でもございます。 そういう現…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今般、消費税の一〇％への引上げに先立ちまして受給資格期間の短縮を実施するということにしたわけでございますけれども、これは、先ほど来御答弁申し上げているように、無年金者の問題が喫緊の課題である、これに早急に対応しなければならないという観点から実施をさせていただいているものでございます。 この受給資格期間の短縮措置でございますけれども、これはもう申すまでもございませんが、一定の要件を満たしますと受給権が生じまして…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 社会保障の充実につきましては、やはり給付と負担のバランスということを考えることが必要でございます。そういたしますと、大きな財源でございます消費税率の引上げを延期する以上、これは全てを同時に行うということはできない、これは御理解を賜りたいと思います。そうした中で優先順位を考えるということで、喫緊の課題でございます無年金者救済ということで受給資格期間の短縮を今回先立って実施をしたということでございます。 したがい…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（鈴木俊彦君） この給付金の措置でございますけれども、社会保障・税一体改革の中で、当時の民主党政権が政府案として提出いたしました年金額の加算措置、これでは基本的に定額加算とされていたということでございます。しかしながら、その後のいわゆる三党協議の中で、そういったものは公的年金の保険料の納付意欲を損なうのではないかという意見が強く出されたところでございます。こういった意見を踏まえまして、この三党合意におきまして、この給付金の額…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御指摘のありましたいわゆる低所得の方あるいは低年金の方への対策でございますけれども、これ基本的に年金といいますものは、るる申し上げていますように、限られた財源をいかに現在の高齢者世代と将来の世代で適正に分け合って、持続可能で安定的な制度、老後の生活の柱として機能するような制度にしていくかということが課題でございます。 そうした中で、少しでもいろいろな工夫をしていって低年金、低所得者の方々の対応をしていこうと…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今回の短縮措置によりまして年金受給権を得る方、初めて老齢基礎年金の受給権を得る方が四十万人、その他も合わせまして約六十四万人ということで見込んでおります。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま御指摘のありました平成二十四年の社会保障・税一体改革当時でございますけれども、この受給資格期間の短縮によりまして初めて基礎年金を受給できる方は約十七万人と見込んでいたところでございます。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま申し上げましたように、二十四年当時は、初めて基礎年金を受給できる方、この措置によりまして約十七万人、それが直近では約四十万人ということを今御紹介したところでございます。 この二つの数字の違いでございますけれども、一体改革の当時の数字は、平成十九年の無年金者の調査、これを基に試算した結果でございます。一方で、今回の四十万人という数字は、直近のデータに基づきまして精査を行った結果でございます。 対象者が増…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいまは、一体改革当時と現在の数字、なぜ伸びたのかということで、高齢化などということで申し上げましたけれども、補足をさせていただきますと、これ、高齢化のほかに、平成十九年当時の人口構成で申しますと、六十五歳以上人口のうちの三割ぐらいが現行制度での受給資格期間の特例措置の対象者、二十五年なくてももらえる方々が相当程度十九年当時はいらっしゃったわけです。全体の高齢化に伴いましてこの特例措置の対象にならない方がど…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 一つは、マクロ経済スライドにつきましては既に平成十六年の改正で導入をされたものでございまして、これは、非常に長い期間を掛けて徐々にこの人口構造の少子高齢化に対応していこうということでございますので、直ちに年金額がこれによって大幅に下がるということもございませんし、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、名目下限措置ということで、これ実額を下げるということはしないということが法律の中に措置をされているとこ…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 年金額の改定でございますけれども、これは毎年、賃金、物価の動向に合わせて改定をするということと、これに加えまして、人口構造の高齢化に合わせまして長期間かけて給付水準を調整いたしますいわゆるマクロ経済スライドの調整がございます。これによりまして、限られた財源を適切に配分する世代間の分かち合いの仕組みとなっているわけでございます。 そこで、まず、このマクロ経済スライドでございますけれども、今回の見直し…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○鈴木政府参考人 年金制度における支え合いの仕組み、その状況でございますけれども、先生御提示の資料五のような状況で間違いないというふうに承知をいたしております。
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○鈴木政府参考人 平成二十六年の実績でお答え申し上げます。 年金給付費が約五十兆円でございまして、この給付を賄うための収入の額と全体の割合を申し上げますと、保険料収入が約三十三兆円で約七割、国庫負担等が約十二兆円で約二割、積立金の運用収入が約五兆円で約一割となっている状況でございます。
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○鈴木政府参考人 マクロ経済スライドの仕組みでございますけれども、平均余命の延びでございますとかあるいは労働力人口の変化に基づきまして年金水準を長期間かけて徐々に調整する仕組みでございまして、具体的には、今先生から御説明のあったとおりで間違いございません。
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○鈴木政府参考人 今回の見直しのルールの施行時期でございますけれども、マクロ経済スライドの見直しにつきましては、平成三十年四月から実施をすることといたしております。 また、今お話のありました、賃金に合わせて年金額を改定するルールの見直しでございますが、これは平成三十三年四月から実施されるものでございまして、その際、消費税一〇％の平成三十一年十月までに、低所得、低年金の方の高齢者に配慮いたしまして年最大六万円の福祉的な給付を実施することと…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○鈴木政府参考人 今回の年金額改定ルールの見直しの背景でございますけれども、先ほどから先生御指摘ございますように、過去に賃金がマイナスとなった際に、これに合わせて年金額改定が行われず年金水準が維持された、この結果、現在の高齢者の年金水準を示します所得代替率が上昇しまして、その分マクロ経済スライドによる調整期間が長期化いたしまして、その結果、若い世代が将来受給する基礎年金の水準が低下した、こういった状況でございます。 この状況は、実は既に…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 財政検証のやり方でございますけれども、財政検証におきましては、受給者のお一人お一人につきまして、その受給資格期間がどうなるか、どのように満たすかといったことを将来にわたって見通すということはできない、これは御理解いただけるかと思います。すなわち、個人単位での推計を行っているわけではございません。 そこで、厚生年金、国民年金の制度別の被保険者集団の延べ加入期間をもとにいたしまして総年金額を推計する、…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになる部分がございますけれども、財政検証上は、先ほど申し上げましたように、受給者お一人お一人が将来的にこの受給期間を満たすかどうかというのを全員について追って、その見通しを推計するということは、これは事実上できませんので、全員が、いただいた保険料全部が給付になるだろう。これを、いわば比喩的に申しますと、受給資格期間のハードルをつくらないという形で検証いたしております。 そういう意味で申しま…