鈴木俊彦

第192回衆議院厚生労働委員会第7号

○鈴木政府参考人御指摘のマクロ経済スライドの調整でございますけれども、これは言うまでもなく世代間の分かち合いの仕組みでございまして、早く終了することができれば、その分終了後の所得代替率がより高い水準で安定する、これが基本でございます。その中で、今回の法案に盛り込まれましたキャリーオーバーの仕組みでございますけれども、これは、マクロ経済スライドの調整をできるだけ先送りしないで、若い人たちが将来受給する基礎年金の水準が低下することを防止…

第192回衆議院厚生労働委員会第7号

○鈴木政府参考人繰り越しがずっと生ずるようなそういった経済が続くということでありますと今先生の御指摘のとおりでございますが、一方で、キャリーオーバーの仕組みといいますのは、先ほど来申し上げておりますように、現在の受給者の方々に配慮して、前年度よりも年金の名目額を下げない、いわゆる名目下限措置と裏腹の問題でございます。したがいまして、この調整期間、繰り越しの期間に終わりがないということで、これが難しいということですと、逆に、平成十六年…

第192回衆議院厚生労働委員会第7号

○鈴木政府参考人今御質問がございましたけれども、そもそも、経済の状態がよくて賃金と物価が上がる、こういう状況のもとでは年金額が下がることはないわけでございまして、むしろ、こういう状況のもとでは年金が上がることも当然あり得るわけでございます。したがいまして、今の政府といたしましては、このデフレ脱却、それから賃金の上昇に全力で取り組んでいく、これが、年金制度以前といいますか、年金制度の大前提となっています経済政策の姿勢でございます。し…

第192回衆議院厚生労働委員会第7号

○鈴木政府参考人もとより、年金制度は、経済が健全に機能して、年金制度以前の、あるいは年金の基盤になります社会経済がきちんとその役割を果たしているということが前提での制度でございますので、その中で年金制度が持続可能性を維持して、将来の若者たちにもしっかりした年金水準を確保しよう、そういうことからいたしますと、今回御提案申し上げておりますマクロ経済スライドのキャリーオーバー、そして年金額改定ルールの見直しというものはやはりどうしても必要な…

第192回衆議院厚生労働委員会第7号

○鈴木政府参考人マクロ経済スライドの調整でございますけれども、これは法律にルールが決められておりまして、具体的には、年金財政の均衡が見込まれて調整を行う必要がなくなったと認められるときに終了するということになっております。具体的にはどういうことかと申しますと、このマクロ経済スライドによる調整を進めていく中で、当然、財政検証をやっていくわけでございますけれども、財政検証の年からおおむね百年後に給付費の一年分程度の積立金を保有する状態で…

第192回衆議院厚生労働委員会第7号

○鈴木政府参考人まず、賃金スライドの方でございますけれども、二十六年の財政検証では、先ほど来申し上げておりますように、デフレから脱却をいたしまして、長期的に物価、賃金ともプラスになる経済を想定しておりますので、今回の賃金変動に合わせた年金額の改定ルールの見直しが発動するということは、この中で想定されていないわけでございます。ただ、今先生お示しのこの十ページの資料でございますけれども、まさに、当初二十年間でもくろんでおりましたマクロ経…

第192回衆議院厚生労働委員会第7号

○鈴木政府参考人ただいま御指摘ございました中高年者の生活実態に関する継続調査、これは東京大学の大学院人文社会系研究科が実施をされているものでございますけれども、これにつきまして、年金に関する項目を拝見いたしました。この調査は、一定のサンプルに対する継続した聞き取り調査だということで承知をしておりますけれども、回答につきまして、その理由についての調査項目といったことが、拝見した限りでちょっと見当たりませんので、今の御質問に対して、なかな…

第192回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（鈴木俊彦君）お答え申し上げます。ただいま御指摘ございましたように、無年金の問題はかねてより年金制度の課題の一つとして指摘されてきたところでございます。そこで、社会保障・税一体改革におきましても、無年金者をできるだけ救済すると同時に、納付していただきました年金保険料を極力給付に結び付ける、こういった観点から受給資格期間を二十五年から十年に短縮するということにいたしたものでございます。この期間短縮でございますけれども、御…

第192回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（鈴木俊彦君）仮に十年納めていただいたということになりますと、この給付金でございますけれども、月額五千円の四分の一でございますので千二百五十円ということになります。

第192回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（鈴木俊彦君）今御指摘ございましたように、近年、就労状況の多様化というのがございまして、国民年金の被保険者のうち約四割は被用者でございます。それから、第三号被保険者、これも約五割は就業しているという状況にございます。なるべく、働いている方にはその働き方に見合った形で厚生年金をしっかり適用していく、これが私ども大事だというふうに思っておりまして、そういう観点から被用者保険の適用拡大というものを進めております。具体的には、こ…

第192回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（鈴木俊彦君）今御指摘ございましたように、公的年金制度は、高齢期の所得保障だけではなくて、障害とか死亡、こういったことによって生活の安定が損なわれることを防止する、これも大事な目的でございます。その中で、具体的には、障害年金は、現役の期間に障害を有する状態になって所得を得る力が失われる、あるいは減退する、こういったことが起きた場合に対応する保障の仕組みでございます。したがいまして、この障害年金による保障でございますが、公…

第192回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（鈴木俊彦君）お答えを申し上げます。今回の法改正によりまして初めて年金の受給権を得る方は約六十四万人でございまして、そのうち老齢基礎年金の受給権を得る方が約四十万人でございます。加えまして、六十歳から六十四歳で受け取る特別支給の老齢厚生年金の受給権者等、これを含めますと対象者が約二十四万人加わります。この二十四万人の内訳でございますけれども、期間短縮で初めて六十歳代前半に特別支給の老齢厚生年金の受給権を得る方、これが六…

第192回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（鈴木俊彦君）二十六年四月の健全化法の施行以降に解散、そして代行返上というものもございますので、これも含めますと、これを行った基金の数、これは今年の九月末現在で三百六十八でございます。

第192回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（鈴木俊彦君）先ほど申し上げました三百六十八のうち、現時点で確定給付の企業年金などに移行したということで承知をしております基金の数は七十でございます。この内訳でございますけれども、代行返上いたしました基金、五十四基金ございますけれども、これは全ての基金で確定給付企業年金に移行いたしております。また、解散をいたしまして清算が終了いたしましたのが十六基金ございますけれども、そのうちいずれかの事業所がこの確定給付の企業年金等に…

第192回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（鈴木俊彦君）今先生御指摘の案件につきましては、私どもも事情を聞いております。基本的には、今御提案申し上げております法律の中で適用拡大を進めるということをやっております。当然、この十月からはもう適用拡大が実際に法律上動いているわけでございまして、そういったきちんとした、基本の部分をきちんとしながら、その上で、今先生御指摘のありましたこの上乗せ給付の部分につきましても、パートタイマーの方の間で不公平が起きたり、あるいはパー…

第192回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（鈴木俊彦君）お答え申し上げます。基礎年金導入当時の考え方でございますけれども、基礎年金は老後生活の基礎的な部分を保障すると、こういった考え方を基本といたしまして、まず第一点目といたしまして、食料費、住居費、光熱費、被服費といった衣食住に関わる基礎的な消費支出額、第二点目といたしまして、生活保護における生活扶助の基準、三点目といたしまして、当時も今後増えていくというふうに見込まれておりました将来の保険料負担の水準、こうい…

第192回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（鈴木俊彦君）総務省が実施をいたしております家計調査の平成二十七年時点の数字でございますけれども、六十五歳以上の単身無職世帯の基礎的消費支出は七万二千百九円となっております。

第192回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（鈴木俊彦君）平成二十六年の財政検証におきましては、今お示しいただきましたように、生まれた年度別に見た年金受給後の基礎年金受給額の見通し、これを物価の変動率で平成二十六年、二〇一四年度でございますけれども、これに割り戻した額ということでお示しをしております。先生がお示ししたこの資料でございます。これによりますと、財政検証を八通りやっておりますが、そのうちのケースＥでは、二〇一四年度に六十五歳となる一九四九年度生まれの方、…

第192回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（鈴木俊彦君）このお示しの資料の意味するところは、年齢が上がっていきますとこのマクロ経済スライドの効果で年金水準も調整をされていくということでございますけれども、一方で、これ、先ほども引用いたしました家計調査によりますと、年齢が上がりますと基礎的消費支出の水準もまた下がりますので、必ずしも受給開始時の水準を保たなければこの消費支出が、年金によってカバーする率が落ちてしまうということではないというふうに承知をいたしております…