鈴木俊彦

第192回衆議院厚生労働委員会第4号

○鈴木政府参考人五百十億円というものの前提につきまして精査が必要だと思っておりますが、従来から御答弁申し上げておりますように、国庫負担ベースで申し上げれば六百五十億円ということで、それをもとにいたしました給付費というものは、先ほど申しましたように、財政検証の中に十分織り込まれていると申しますか、のみ込める数字でございますので、そういう意味で、影響はないというふうに考えております。

○鈴木政府参考人私ども御答弁申し上げておりますのは、まず、満年度ベースで、国庫負担にいたしますと六百五十億円になります。そこで、では給付費は幾らかということになるわけでございますけれども、これも御答弁申し上げておりますが、厚生年金の場合には、それぞれの方がどれだけ、過去、賃金に基づいて保険料を払っていたかということが必ずしも全部追い切れませんので、これは裁定に来ていただいた上で金額を算定することになります。それで、あえて……（岡本（…

第192回衆議院厚生労働委員会第4号

○鈴木政府参考人失礼をいたしました。これも、正確に申しますと、国庫負担はそういったことで推計をいたしておりますけれども、厚生年金と同じように国民年金も、来ていただいたときに、御本人の免除期間、これがどのぐらいあるかによりまして給付費に影響してまいります。それで、一定の前提を置きますと、基礎年金、例の四十万人ベースでございますけれども、これは満年度で申しますと大体一千億規模ということで私ども数字は推計をいたしております。

第192回衆議院厚生労働委員会第4号

○鈴木政府参考人給付費でいきますと大体一千億規模でございますけれども、先ほど申しましたように、免除期間がございます。したがいまして、給付費の半分が国庫負担となるというよりは、給付費の半分よりも、免除期間がある分だけ、この国庫負担の分が多くなりますので、それからいきますと、単純に二で割って五百億ということではなくて、満年度ベースで、従来から御答弁申し上げておりますように、大体六百五十億円ということで承知をいたしております。

第192回衆議院厚生労働委員会第4号

○鈴木政府参考人今回の受給期間の短縮でございますけれども、これは、納付していただいた保険料を極力給付に結びつけるということでございまして、これによって国民の信頼が一層高まりまして、若い世代の納付意欲が高まる、これを期待いたしております。ただ、一方で、先生御指摘のように、十年納付すれば十分だといったような誤解も生ずるおそれがありますので、きちんと、本来なら四十年納付する、これが必要であるという意義につきまして周知を図りますとともに、ク…

第192回衆議院厚生労働委員会第3号

○鈴木政府参考人お答え申し上げます。今回、受給資格期間を二十五年から十年に短縮した場合の対象者を把握するために行いました調査によりますと、七十歳まで任意加入をしたといたしましてもこの十年の受給資格期間を満たすことができない、こういった無年金の方は、約二十六万人になるというふうに見込んでいるところでございます。

第192回衆議院厚生労働委員会第3号

○鈴木政府参考人今回の調査でございますけれども、これは日本年金機構が把握しております納付済み期間、免除期間、これを全てピックアップいたしまして調べた調査でございますので、そういう意味では、サンプルではなく、全数に近い調査だというふうにごらんいただいてよろしいかと思います。今先生から御指摘のありました十九年のときの分布でございますけれども、これは、基本的には無年金者の方々が大体減っておりますので、実際の分布がどうなるかというのはまた調…

第192回衆議院厚生労働委員会第3号

○鈴木政府参考人今回の調査に基づきます納付期間の分布につきましては、また整理した上で、わかるように御提示を申し上げたいというふうに思います。

第192回衆議院厚生労働委員会第3号

○鈴木政府参考人今回の受給資格期間が短縮された暁に、十年全部納めていただいたという前提ですと、今先生がおっしゃった額になろうかというふうに思います。

厚生労働省年金局長2016/10/21

第192回衆議院厚生労働委員会第2号

○鈴木（俊）政府参考人お答え申し上げます。御存じのように、年金は、将来年金を受給いたします現在の若い方たちが現在年金を受けておられる世代に仕送りをするという助け合いの仕組み、賦課方式でございまして、限られた財源を適切に配分する、世代間の分かち合いの仕組みでございます。こうしたルールのもとで、仮に、現在の若い人たちの賃金が下がって、先ほど先生がお示しのような事態が起きたような場合、現在年金を受給している方々の年金水準は維持される一方…

厚生労働省年金局長2016/10/21

第192回衆議院厚生労働委員会第2号

○鈴木（俊）政府参考人お答え申し上げます。今先生、言っていただいたように、今回の試算は、民進党からのお求めに応じまして、仮に今回の額改定ルールの見直しが平成十七年度から実施されていたとした場合の、仮定の機械的な試算を行ったものでございます。その上で、今回の試算で改めて確認されたことは、いわば世代間の分かち合いの仕組みが年金制度でございますので、足元の年金水準が低下すると将来の年金水準が上昇するということでございます。具体的には、…

厚生労働省年金局長2016/05/10

第190回参議院厚生労働委員会第18号

○政府参考人（鈴木俊彦君）お答え申し上げます。国会議員の先生方の秘書さんの場合でありますけれども、これは公設秘書の方と私設秘書の方で考え方が分かれます。私設秘書の方について申し上げます。一般的に、厚生年金に加入するということになりますと、これは厚生年金保険法にしっかりと規定がございまして、一定の要件を満たす適用事業所に使用されていることが必要でございます。具体的には、第一に常時五人以上の従業員を使用する一定の業態の事業所、又は常時…

第190回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（鈴木俊彦君）今政務官からお答え申し上げましたとおり、これは任意の制度でございますので、なかなか確たる計算というのは立ちにくいわけでございます。ただ、この対象になります国民年金の第三号被保険者の方、これ全体で九百三十二万人いらっしゃいますし、この方々がかつてのようにほとんど専業主婦であるという時代は変わりまして、相当程度の方々がいろいろお勤めに出たりパートに出たり、あるいは二号被保険者が一時出産などのために三号になるとい…

第190回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（鈴木俊彦君）お答え申し上げます。できるだけ多くの国民が老後の所得保障の備えということで私的年金を活用していただけるようにする、これは誠に大事なことでございまして、こうした観点から申し上げますと、今先生御指摘がございましたけれども、確定給付の企業年金、それから確定拠出の年金、これは言わば車の両輪だというふうに思っておりまして、どちらもその普及拡大を図っていくべきものだというのが私どもの基本的なスタンスでございます。この…

第190回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（鈴木俊彦君）お答え申し上げます。今御指摘ございましたように、個人型の確定拠出年金でございますけれども、これ仕組みといたしましては、個々人が自ら選択に基づきまして積立金を運用する、そしてその結果に応じて老後に給付を受ける、こういう仕組みでございますけれども、そもそも目的が民間の個人年金と異なりまして、公的年金と相まって老後所得を確保するということを目的といたしております。こうした目的に沿いまして、先ほど来御議論ございま…

第190回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（鈴木俊彦君）確定拠出年金制度でございますけれども、これ創設されてから大体十年余りが経過をしておりまして、数字で申し上げますと加入者数は五百万人を超えるということで、普及は一定程度図られてきたというふうに認識をいたしております。ただ、今御指摘ございましたように、公的年金の加入者総数六千七百万人でございますので、これと比べますとまだまだ普及する余地はあるだろうというふうに思っております。そこで、なかなか普及に苦労してきてい…

第190回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（鈴木俊彦君）先ほどから御議論いただいておりますように、このポータビリティーにつきましては、こういったように制度が分かれている中で、老後保障を確実にしていくというために非常に重要な手段だというふうに思っております。この法案におきましても、先ほど来大臣からも御答弁申し上げましたけれども、ポータビリティーの拡充を図っておりますけれども、今御質問にございました、これをまずは知っていただくというのがやはり非常に大事でございます。…

第190回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（鈴木俊彦君）投資教育は、この制度が成り立つために大変に重要な事項だというふうに思っております。この充実につきまして、今回の改正法の施行に合わせまして、具体的に私ども、その教育の内容でございますとかあるいはタイミングについて一定の目安を通知の形になろうかと思いますけれどもお示しをすることを考えております。この内容につきましては、具体的に、そのタイミングをきちんと捉えて、企業の実情に応じて、しかも、今先生ございましたような…

第190回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（鈴木俊彦君）投資教育の義務化という御指摘でございますけれども、現在努力義務になっておりますこの投資教育、導入時の投資教育でございますけれども、この実施状況を見てみますと、ほぼ一〇〇％実施をされているという状況でございます。そうしますと、この導入時につきまして義務とするまでの必要性ということになりますと、いささかどうかなという感じがいたしますけれども、一方で、継続投資教育、加入時なり新規に入社したときだけに教育をすればいい…