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自由民主党衆議院
総発言数
934 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1949/09/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会96 件・96%
  • 運輸委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 934 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

934 件中 20 件を表示
民主自由党建設政務次官1949/09/09

第5回 参議院 建設委員会 閉会後第5号

○説明員(鈴木仙八君) ちよつと所管が違いますな。

民主自由党建設政務次官1949/09/09

第5回 参議院 建設委員会 閉会後第5号

○説明員(鈴木仙八君) 建設省といたしましては東京都方面、各方面に連絡をとつてありますから、やはり東京ならば東京都がすべてのことをやつていたと思います。

民主自由党建設政務次官1949/09/09

第5回 参議院 建設委員会 閉会後第5号

○説明員(鈴木仙八君) 勿論やらなければならないのですから、こちらはそういう連絡をとつてあります。

民主自由党建設政務次官1949/09/09

第5回 参議院 建設委員会 閉会後第5号

○説明員(鈴木仙八君) こちらから当然出るわけです。

民主自由党建設政務次官1949/09/09

第5回 参議院 建設委員会 閉会後第5号

○説明員(鈴木仙八君) すべてに対しまして、災害に対して確に命令は出したのであります。

民主自由党建設政務次官1949/09/09

第5回 参議院 建設委員会 閉会後第5号

○説明員(鈴木仙八君) 只今局長も申した通りそのときになつてこうというのではなく、仮に東京都の高潮の場合には東京の地盤沈下がどうなつているかというようなことは台風の前からもいろいろな形においてこちらからも注意しておるわけでありまして、対象して甚だ相済まんことでありますけれども、大阪における地盤沈下の問題、東京における地盤沈下の問題で、東京としてはどういうふうな対策をしておるかということを私の知つておる範囲におきましては私自身が東京都の建…

民主自由党建設政務次官1949/09/09

第5回 参議院 建設委員会 閉会後第5号

○説明員(鈴木仙八君) この際閣議の関係で大臣が出席されませんので、誠に申訳ありませんが私から只今委員長からお示しのありました昭和二十四年の災害の状況並びに緊急対策につきまして申述べさして頂きたいと思います。 昭和二十四年は六月下旬九州方面に襲來をいたしましたデラ台風に始まりまして、フエイ七月の十八日、ヘスター七月二十九日、ジユデイス八月十六日、キテイ八月三十一日と例年にない早期の台風に始まりまして、台風の襲來連続をし、今日まで公共土木…

民主自由党建設政務次官1949/08/25

第5回 衆議院 建設委員会 第24号

○鈴木説明員 本日大臣が出席をし特に御答弁を申し上げるはずでありましたが、閣議がございまして出席のできなかつたことをまことに残念に思います。私から簡單にお答えを申し上げたいと思います。 まず東北地方の調査の御報告に対しまして、久野委員にお答えいたします。今回当委員会におかれまして、東北地方における建設行政一般にわたり詳細御調査くださいましたことは、当局といたしましても感謝にたえないところであります。御意見中未拂代金の至急支拂い、地方起債…

民主自由党建設政務次官1949/07/11

第5回 衆議院 建設委員会 第22号

○鈴木(仙)説明員 割当につきましてはまず鹿児島が二億、宮崎が二億、大分一億、熊本が五千万、福岡一億五千万高知が一億、徳島六千万、愛媛が四千万、山口一億、計十億ということになつております。なお申し上げますが、七月七日現在の調べによりますれば、道路、橋梁、河川等公共土木支出の災害復旧費は大体百二十四億となつております。ことに被害の多いのは鹿児島、宮崎、福岡、山口、高知、大分、熊本、徳島、愛媛の諸縣であります。なお今回の台風は田植え時期に発…

民主自由党建設政務次官1949/07/11

第5回 衆議院 建設委員会 第22号

○鈴木説明員 お答え申し上げます。まつたく天野さんの仰せのように私も同感であります。おそらく大臣もその点同感であろうと思います。ただいまお言葉のように、十分その意を休しまして大臣に進言をいたし、ともども協力をいたしたしだい、かように考えております。

民主自由党建設政務次官1949/07/11

第5回 衆議院 建設委員会 第22号

○鈴木説明員 お答え申します。公共事業費を少しでもよけいとるということは、私どもももちろんその考え方であります。特に重大な災害に対する対策、河川の問題ばかりでなく、戦災都市の復興、あるいは道路補修等、いずれにいたしましても少しでもよけい獲得したいということは、常日ごろから考えておるところであります。ことに今回の私どもが山口さんをいただいて調査に参ります際における十億の金の配分の件につきましては、これは御不満のある縣等もあると考えておりま…

民主自由党建設政務次官1949/07/11

第5回 衆議院 建設委員会 第22号

○鈴木説明員 先ほどの宇田さん並びに江崎さんの御意見の通りでございますが、先般大臣もここで今後の予算の組みかえ等については、関係方面に対して折衝をして十分努力するが、今はつきりと言明はできないというようなことを申されておりましたが、その通り私どもも、ただいま江崎さんのおつしやるような考えしか持つておりません。また先ほども申し上げた通り、大臣にもその旨を傳えて、関係方面と折衝したいと思います。

民主自由党建設政務次官1949/07/04

第5回 衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会 第3号

○鈴木建設政務次官 建設省といたしましては、観光事業の必要なることは痛感をしております。内閣観光事業審議会がいろいろ案を練りまして、その線に基いて建設省はすべてのことを行いたいと思います。昭和二十三年十月の観光事業審議会におきまして、いろいろ予算が計上されておりますが、何にいたしましてもその予算をとることはできませんので、目下行き悩みになつておりますが、建設省はこの観光事業に関係をして、まず道路の改善、あるいは観光資源の調査、または観光…

民主自由党建設政務次官1949/07/04

第5回 衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会 第3号

○鈴木建設政務次官 ホテルの問題でございますが、一般の旅館というようなものについては、まだ特段な措置は講ぜられていないのでございます。特に観光に関するホテルの問題につきましては、運輸省と協議をいたしまして、何かここに案を立てたいというような考えを持つておる次第であります。

民主自由党建設政務次官1949/07/04

第5回 衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会 第3号

○鈴木建設政務次官 ただいまの公衆便所のことでありますが、これもどうしても建設省といたしましてこうした施設をやりたいと考えておりますが、何にいたしまして建設省には、この観光事業に対しまする予算が少しもないのでありまして、ただ取立てて申し上げますれば、産業道路いわゆるCTS関係道路十九億八千六十八万円の中から三億五千九百七十七万円というものが、五十六億の産業道路の予算の中に観光施設に関係のある道路として出ておるだけでありまして、建設省には…

民主自由党建設政務次官1949/07/04

第5回 衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会 第3号

○鈴木建設政務次官 その点につきましていろいろ省内にも異論があつたのでありますが、先ほども申しました通り、先般建設大臣が発表すると同時に、東京都があのような声明をいたしまして、実際三十坪の住宅に対しては優先的に物資も配給ができることになつております。これは取扱い方によると、まだそれが徹底しないところは、あるいはただいまお説のようなふうに疑義を持たれるかもしれませんが、三十坪までの住宅は優先的にその資材も配給されることになつて割当てられる…

民主自由党1949/05/20

第5回 衆議院 本会議 第34号

○鈴木仙八君 ただいま上程いたされました本院各党共同提案によります住宅等建築促進に関する決議案の提出理由の説明をいたしたいと存じます。 まずその決議案文の朗読をいたします。 住宅等建築促進に関する決議案 終戰以來四年に垂々する今日、住宅の不足は依然として深刻であるり、建築復興は前途なお遠いものがある。 しかるに、住宅の建設に関しては、資金その他の障碍があり、又一般に建築に関しては現行制限が余りに嚴重であつて、これらのことが住宅等建築の復…

民主自由党1949/05/13

第5回 衆議院 本会議 第28号

○鈴木仙八君 ただいま議題となりました身体障害者対策に関する決議案の趣旨弁明をいたします。 〔議長退席、副議長着席〕 身体障害者の生活の確保に関しましては、経済安定九原則の実施に伴い緊急にこれが対策を必要とする状況にあるのでありますが、かねてから、私や橋本龍伍君ほか各党の身体障害者である諸君並びにこの問題に深き関心を寄せられている代議士諸君と相はかり、全國に数百万と称せられる身体障害者及びその家族の人達の幸福のために活動して参つたのであ…

民主自由党1949/05/12

第5回 衆議院 建設委員会 第17号

○鈴木(仙)委員 建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、次のように修正されたいと思うのであります。 本法案は日本再建の基礎として、國土省または公共事業者として総会的國土計画を実施できるよう一大修正を要すると認むるも、この際少なくとも運輸省、商工省両省の改組に関連して、港湾及び電源開発の二部門は、建設省主管となすべきことを至当と認められるにつき、特段のご考慮を煩わしたく、別紙修正意見を添付して申し入れます。 一、道路行政の統一を…

民主自由党1949/05/04

第5回 衆議院 建設委員会 第11号

○鈴木(仙)委員 特別都市計画法改正の法案につきましては、新憲法下財産権を尊重するという趣旨で最も適当であると認めまして、なお土地区画整理事業が戰災地復興の基盤でもありますので、本法案に対し民主自由党を代表いたしまして賛成するものであります。