鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1958/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 商工委員会 第6号
○鈴木（一）委員 一応これで終ります。
第29回 衆議院 商工委員会 第7号
○鈴木参考人 私は、日中貿易促進会の仕事をやっております。昭和二十四年から日中貿易を促進するために約八年間この運動をしてきたものであります。今の長谷川委員長もその当時からいろいろと御尽力いただいております。そういう立場から御報告を申し上げたいと思うのです。 皆様御承知のように、すでに日本からフィリピン、ビルマ、インドネシア、こういった諸国に対しまして戦争による損害の賠償支払いが始まっております。言ってみますと、戦後十年にしてわが国はアジ…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○鈴木説明員 御説明申し上げます。この純資産額はお配りいたしましたただいまの資料の四十九ページにこまかく純資産額の考え方の案を提示しております。その内容は資産の部の合計金額から負債の部の合計金額を引きまして、そうして純資産額を考える、こういうことでございます。さらにその内容は項目別にずっとこの表に出ておる内容がその案でございます。通常資産の合計から負債の合計を引いて、資本と諸準備金、積立金、こういうものが一応残る。われわれが考えている通…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○鈴木説明員 現在青果とこの市場との関係で十二名ございます。それでこの予算項目的に申し上げますと市場の係が六名ございます。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○鈴木説明員 御承知のように現在中央卸売市場におきましては開設者がございます。その開設者が一応審査して、それを開設者を経由して農林大臣に提出してもらいたい、こういうふうなやり方を従来もとっておるし、今後もとりたいと考えております。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○鈴木説明員 民営の一般の市場がどのくらいあるかというのは、お手元にお配りしました五十ページに表が入っております。それで総数は、そこにありますように、市場数が全国で青果関係が千百九十一、水産関係が千二百三十四になっております。しかしこれは中央卸売市場法に基く市場ではないのでありまして、それで中央卸売市場法に基く市場は同じ表の上の欄に内容を記してあります。そしてこの規定は、中央卸売市場法に基く市場のみに適用されるということでございます。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○鈴木説明員 御承知のように中央卸売市場法に基いてやっておる卸売人は、ただいまお配りしてあります五十九ページにその表が出ておりますが、現在この表では調査総数二百二でございますが、これに報告漏れが一つ、そして新しく加わった大阪の二つ、合計して現在二百五ございます。そしてこれらのものにつきましては、中央卸売市場は、御承知のようにいわゆる旅荷というものも相当ある。そしてさらにその近在にも集まりますが、非常に大きくやっておるのが現状でございます…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○鈴木説明員 御承知のように中央卸売市場法に基いてやる場合におきましては地方公共団体がやります。それでそれにはその施設を作らなければいけないというような場合におきまして、その施設のために相当の金が要るというような状況でございまして、われわれといたしましては、できるならば全部指導育成して作らせたいのでございますが、かような事情から一ぺんには……。先ほど示したような数字が現状でございます。
第28回 参議院 決算委員会 第16号
○鈴木一君 ただいま相澤委員からいろいろ御質疑があったわけでございますが、まあ安田さんはなかなか答弁がお上手だから、はっきりは言わないかと思いますけれども、私の見るところでは、要するに愛知用水の事業そのものが、技術の面でも、あるいは資金の面でも、あるいはまた地元負担金の問題でも、まだまだ十分な調査が行きわたらないうちに、地元の政治力に強引に押されて、無理な公団の発足をしたというところに、今度の大きな問題があるのだろうと思います。で、この…
第28回 参議院 農林水産委員会 第23号
○鈴木一君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になっております農林漁業団体職員共済組合法案に賛成するものであります。 多年にわたる関係者の宿題が、まさに達成されようとしておるのでありますが、これと同時に、農山漁民に対する社会保障及び福利厚生の制度、施設が確立されることを心から願うものでありまして、これがすやかなる実現を期し、あわせて今回の共済制度の運営に対して、政府の善処を求めるために、次のような付帯決議を行うことを提案い…
第28回 参議院 農林水産委員会 第21号
○鈴木一君 波部局長に伺いますが、一たんこの制度に加入して組合の経営が非常に困難で、どうしても掛金もかけらえれないという事能が生じないとも限らないと思います。現在の組合の状態では、そういう場合の措置はどうなりますか。
第28回 参議院 農林水産委員会 第21号
○鈴木一君 そういう悪循環でなく、いい循環ができれば非常にいいのですが、実際問正題として、もうとても掛金をかけることができないというような状態になってかけない。滞納だからといって強制執行するかもしれませんが、しかしそれでもかけられない場合はどうなりますか。
第28回 参議院 農林水産委員会 第21号
○鈴木一君 そういう自信がありますか。
第28回 参議院 農林水産委員会 第21号
○鈴木一君 確かにその通りで、これは渡部さんに聞くのは少し的はずれだと思います。今の農協の不振の状態からしては、必ずそういう事態が起るだろうと思う。起らないようにすると言っても、これはやはり農協自身の刷新の問題で、渡都さんにお聞きするのは無理かもしれません。そういうことを十分予想して、やはりいきなり窓口を広げるというのではなく、逐次やっていかないと大きな瑳趺をきたすことになると、心配します。
第28回 参議院 農林水産委員会 第21号
○鈴木一君 そこまで念を押してあれば、はなはだけっこうですけれども、紙に書くことは簡単ですけれども、実行はなかなか大へんでうまくいかない。もっともあなたが今度ここに呼ばれて、怒られるころは、あなたは次官になっているでしょうが、十分一つ抜かりのないようにお願いします。
第28回 参議院 農林水産委員会 第20号
○説明員（鈴木一君） 私、企業市場課長でございます。経済局長が衆議院の方の年金法の会議に出席しておりますので、私がかわって御説明をいたしたいと思います。まず御配付いたしてございます資料につきまして、先に御説明したいと思います。一番初めに、関係の要綱とか、そういうものを入れました中央卸売市場法の一部を改正する関係資料がございます。その次に、中央卸売市場の関係資料というのがございます。もう一つは、中央卸売市場の卸売人の要覧というのがございま…
第28回 参議院 農林水産委員会 第20号
○説明員（鈴木一君） たとえば例を申し上げると、一番わかりやすいかと思いますが、現在岡山に中央卸売市場の適用を受けておらないものであって、そうして岡山中央卸売市場、こういうふうなものがあるのでございます。そういうふうなものはいけないと、こういう意味でございます。
第28回 参議院 農林水産委員会 第20号
○説明員（鈴木一君） 前渡金は、戦前にはほとんどなかったと、こういうふうな実情のようでございます。戦後の実情のようでございます。
第28回 参議院 農林水産委員会 第20号
○説明員（鈴木一君） 奨励金と前渡金と別でございます。奨励金の方は、いわばただくれてやると、私のところにたくさん出してやればそれにくれてやる、そうして前渡金というものは、それのほかに、これだけのものを買うからという意味において、優先するために金を出す、それを通常を越えて出しておられると、これがそうでございます。
第28回 参議院 農林水産委員会 第20号
○説明員（鈴木一君） 資産の総合計から負債の総合計を引いた残でございます。いわば、だから資産の総合計から負債の総合計を引くと、通常そこに資本金、準備金それにマイナス——従来の欠損金と、こういうふうな内容になるかと思います。なお、これらのこまかいものにつきましては、省令ではっきりしたいと思います。