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東京大学公共政策大学院教授参議院衆議院
総発言数
7,972 件
直近の所属会派
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直近の役職
東京大学公共政策大学院教授
直近の発言日
1958/10/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会27 件・27%
  • 予算委員会公聴会23 件・23%
  • 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
  • 厚生委員会8 件・8%
  • 社会労働委員会8 件・8%
  • 建設委員会8 件・8%

※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,972 件中 20 件を表示
日本社会党1958/10/21

第30回 衆議院 商工委員会 第6号

○鈴木(一)委員 それぞれの個人なり、あるいはまた団体なりあるいは法人その他でできないことを国家がやってやる、いわゆる社会保障制度というふうなものも、私はそこからくると思うわけでありますけれども、この場合もそういったような観点から、企業者の方でその能力がない場合には国がやってやるのだ、この法律の改正の機会にそうするのだということが、どうしてできないのか。ただ将来鉱業法を抜本的に改正した場合に加味したいとか、そういうことでは実際おさまらな…

日本社会党1958/10/21

第30回 衆議院 商工委員会 第6号

○鈴木(一)委員 都合のいいときは、法律はどんどん拡大解釈されまして、都合の悪いときは、もう法の精神がこうだから、どうにもならないのだということになってしまうのでありますけれども、大臣の答弁には、多少私の質問に対して答えるかのごときにおいもありますので、一応この辺にしまして、次に進みたいと思います。 それから今度の改正の九条の二でありますけれども、鉱業権者がボ夕山を譲渡あるいは放棄したあとであっても、この保安上の措置は講じなければならな…

日本社会党1958/10/21

第30回 衆議院 商工委員会 第6号

○鈴木(一)委員 今局長のおっしゃるように、継承はされておっても実質上経済的に保安の任に当るだけの能力も全然ない、再三注意されても全然対策も立てられないというような場合はどうなるのですか。

日本社会党1958/10/21

第30回 衆議院 商工委員会 第6号

○鈴木(一)委員 操業の一部停止もけっこうだと思いますけれども、それでもボ夕山はそこにあるわけなんですね。しかもそれが危険だというふうな場合にはどうなりますか。

日本社会党1958/10/21

第30回 衆議院 商工委員会 第6号

○鈴木(一)委員 聞きたかったのはその何らかの措置だったのです。どういうことをするのか、それを聞きたかったのです。

日本社会党1958/10/21

第30回 衆議院 商工委員会 第6号

○鈴木(一)委員 そういうふうな事態がたくさんあるのじゃないか、そのために災害も多くなるというふうに考えて、私は実情をよくわきまえていないので質問したわけでありますけれども、そういうことがなければ、わざわざこういうふうな改正案を出す必要がないのじゃないかというふうにも考えられるのであります。どうも今度の鉱山保安法の一部改正は、いろいろ災害が起って国会でも騒がれた、何らか一つそれに対してこたえなければならぬというので、安易なものを出してき…

日本社会党1958/10/21

第30回 衆議院 商工委員会 第6号

○鈴木(一)委員 次に、鉱業法の一部を改正する法律案についてお伺いしたいと思います。第三十二条の二の追加の項でありますけれども、せっかくこういうふうな改正をしましても、果して実効が上るかどうかということを懸念するわけであります。というのは、取り消しをされたことを知っている人は、その当人なんです。そして二カ月、六十日たったあとで、その人が第二十七条の精神によって先願してきた場合、またこれを認めなければならないわけです。それではただ二カ月間…

日本社会党1958/10/21

第30回 衆議院 商工委員会 第6号

○鈴木(一)委員 五十五条の違反の場合に、本人は非常に善良な人間であるけれども、経済不況とかそういうことからやむを得ず違反したとかいうふうな場合もあると思うのでありますが、そういう者に対しては情状酌量の余地も大いにあると思いますけれども、最初から悪質な者に対しては、再び認めないところまでいかなければ、この実効は上らないと思うのですね。ただ二カ月くらい空間を置いてやるのだということでは、本人がまた先願してくる場合もあるでしょうし、あるいは…

日本社会党1958/10/21

第30回 衆議院 商工委員会 第6号

○鈴木(一)委員 先ほど悪質なものに対しましては、再び出願した場合でもこれを認可するなというようなお話をしたわけでありますけれども、もしその措置があまりにも苛酷過ぎるのだというふうなお考えであるならば、同一人の出願に対しましては通産局長のところで自由裁量の権限を与える、そして再び許可すべからざるものに対しては断固はねるというふうな方法をとるのは、この際やむを得ないことではないかというふうな感じもするわけです。決して私役所の権限をみだりに…

日本社会党1958/10/21

第30回 衆議院 商工委員会 第6号

○鈴木(一)委員 従来鉱業権の取り消しの事実が相当あるのかどうか、あまりこういうものはないのだ、そう重要視する必要はないというふうなことなのか、あるいは相当鉱業権の取り消しの事実があり、しかもまた同一の人間に鉱業権がまた取得されているというようなことなのか、その辺の事情を詳しくお知らせ願いたいと思うのです。

日本社会党1958/10/21

第30回 衆議院 商工委員会 第6号

○鈴木(一)委員 次に、追加になりました第百九十一条並びに同条の二の点でありますが、三年の懲役を五年に、三十万の罰金を五十万に改めておりますけれども、この程度の罰則を重くすることによりまして、不当行為が完全に絶滅することができるというふうなお考えなのか、いろいろ問題だから多少重くしたという程度のことなのか、その辺一つ伺いたいと思います。

日本社会党1958/10/21

第30回 衆議院 商工委員会 第6号

○鈴木(一)委員 従来改正以前にこの罰則を適用した事例がどの程度あるのか、具体的に数字がおわかりならば、この際お知らせ願いたいと思います。

日本社会党1958/10/21

第30回 衆議院 商工委員会 第6号

○鈴木(一)委員 従来の例を私が聞いたところでは、一応体刑にはなっておるけれども大部分が執行猶予になっておる、従って軽く取り扱われているというふうなことも聞いておるのですが、それは事実でしょうか。

日本社会党1958/10/21

第30回 衆議院 商工委員会 第6号

○鈴木(一)委員 今お伺いした、執行猶予になっているというふうなことを聞いておりますけれども、その点はどうですか。

日本社会党1958/10/21

第30回 衆議院 商工委員会 第6号

○鈴木(一)委員 そうだとすれば、三年を五年にしても、三十万を五十万にしてみても、これは大した実効が上らないのじゃないかというふうな感じもするわけでございます。盗掘の起る原因は一体どこにあるか、おそらく生活保護を受けているような人、従って貧困者はこういうふうな行為はしないだろうと思うのです。むしろやはり暴力だとかあるいはそれに近いようなものが組織的に——盗掘といえどもやはりこれは一つの企業でもありますから、一つの組織的にやっておるのだろ…

日本社会党1958/10/21

第30回 衆議院 商工委員会 第6号

○鈴木(一)委員 とかくこういったような暴力行為に類するものが、見のがされるような傾向が非常にあると思います。この際悪質な組織的な暴力団の盗掘に対しては、むしろ刑法二百三十五条の窃盗罪というふうなものを適用した方が、かえって効果が上るのではないかというような感じがするわけでございます。鉱業権の性格そのものが、どちらかというと何でもかんでも早く届出した者に排他的な、独占的な占有権が確立されるというふうなことになっておりますけれども、それが…

日本社会党1958/10/21

第30回 衆議院 商工委員会 第6号

○鈴木(一)委員 鉱業法の性格にかかってくるわけでございますが、そういう点については、もっと掘り下げて鉱業法の改正の際考えられる方針なのかどうか、その点だけ伺っておきます。

日本社会党1958/10/21

第30回 衆議院 商工委員会 第6号

○鈴木(一)委員 大体政府が出されましたこの鉱業法の一部改正に関する法律については、この程度にしたいと思いますけれども、先ほどからも、他日また抜本的な改正をしたいというようなお話でございますが、実際そういうようなことをお考えになっておるのか。近い将来やるのか、まだまだいろいろな検討する事項もあるので二、三年はかかるのか、その点の見通しを一つお聞かせ願いたいと思います。

日本社会党1958/10/21

第30回 衆議院 商工委員会 第6号

○鈴木(一)委員 今までの問題に直接間接関連してくると思うのでございますが、鉱業法の十七条の鉱業権者の資格でございますけれども、この条文を見ると、日本国民並びに日本国法人であればだれでもがこの権利者になれるということになっておりますけれども、これは国民機会均等というような思想からすれば、一面うなづける点も多々あると私は思います。しかし他面鉱業権のような非常に高価な、しかも排他的な、独占的な権益が、鉱業の事業を行う能力がないにもかかわらず…

日本社会党1958/10/21

第30回 衆議院 商工委員会 第6号

○鈴木(一)委員 その能力主義の採用について、ここで十分に検討してもらいたいということなんですか。