鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1969/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 文教委員会 第33号
○鈴木（一）委員 また私のときにお伺いしますが、もう一つお尋ねしたいことは、アメリカの教育調査団が終戦後、たしか二十四、五年ごろだと思いますが、日本に来て、これからの大学というものはやはり社会に開かれた、窓を開いた、いわば大衆大学でなければならぬというふうなことから、管理運営方式についてはアメリカ方式と申しますか、学部自治とか、いまのような日本の大学じゃなくて、もっと広範な形の、たとえば卒業生とか社会の代表とか地域代表とか含めたそういう…
第61回 衆議院 文教委員会 第33号
○鈴木（一）委員 さすが文部省の稗田阿礼といわれただけあって、記憶のいいことには驚いたわけですが、時間もありませんし、関連ですからこれでやめますけれども、結局、アメリカ式の大衆大学に形はしながら、実際の管理運営はドイツ方式のエリート大学方式であったというところに私はポイントがあると思うのです。ですから、まさにこれは文部省の失敗ですよ。今日の事態を起こしたのは政治の失敗ですよ。それだけははっきりさしておきたいと思います。
第61回 衆議院 文教委員会 第32号
○鈴木（一）委員 いまの山中君の質問、もっともだと思うのですよ。ただ、委員長に対して、何時間保証するとか、時間を保証しろとか、そういうようなことではなくて、十分の審議をさせるかどうか、これは当然のことだと思います。ですから、委員長がいろいろのことを心配のことはわかります、顔に出ているから。けれども、それは当然山中君の言うとおりだということでいいじゃないか、そのくらいのことは約束してもいいと思うのですよ。
第61回 衆議院 文教委員会 第29号
○鈴木（一）委員 一言だけ関連してお伺いしたいと思いますが、法律を出さなくても、こういう法律をつくらなくても、自主的に大学のほうで解決するような指導、助言というか、そういうものが非常に私は足りなかったと思うのですね。何でもかんでも法律をつくればいいというわけでもないし、この法律の効果は必ずしも大臣が考えているようなものでは私はないと思うし、自民党の中だって、こんな法律なんか通ったってたいしたことないんだというふうなことを言う人もおるくら…
第61回 衆議院 本会議 第51号
○鈴木一君 私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました大学基本法案の提案理由の説明をいたします。 まず、本法案の基礎となっておる基本的な考え方について申し上げたいと思います。 現在、日本及び世界の各所に起きておる大学紛争は、表面の現象としては、個々の学生集団の大学並びに現体制に対する反抗であり、形態といたしましては、通常の集団暴力行為と何ら異なるところはありませんが、その本質は、近世以来、人類が築き上げました近代文明の根…
第61回 衆議院 本会議 第51号
○鈴木一君 長谷川君にお答えいたします。 わが党の案につきまして、教育基本法その他から見まして未熟な点もあるし、拙速を避けたらどうかという御忠告でございました。われわれといたしましては、十分そういうふうな点も考慮して、むしろ現在の大学紛争を解決するために、積極的にもろもろの法律を適用して、前向きに解決しようという立場から、この法案を出したわけでございますが、いまや、この大学問題は、単に批判のための批判であってはならず、みずから審議に参加…
第61回 参議院 大蔵委員会 第22号
○鈴木一弘君 私は、最初に、地方財政の問題で大臣に伺いたいんですが、昨年の十一月二十一日に財政制度審議会が報告をされた中で、「地方財政対策についての報告」というのは、国の立場から主として地方交付税のあり方を示唆したものでありまして、これから見ると、現在のフイスカル・ポリシーの必要性から地方もこれに協力していくべきじゃないか。そこで、地方財政が好転した機会をとらえて、四十四年度の予算の編成では、交付税率の修正、年度間の財源調整、そういう措…
第61回 参議院 大蔵委員会 第22号
○鈴木一弘君 大蔵省に聞く前にちょっと自治省に伺いますが、いま大臣のほうからも年度間調整のルールということが出てきたわけですが、自治省のほうで現在その年度間調整のルールについて何か構想なり下相談なんということをなされておられるのか、もしあるとすればその内容を伺いたい。
第61回 参議院 大蔵委員会 第22号
○鈴木一弘君 成案はまだできていない、具体案を検討中ということですが、その検討の中でもいろいろあると思いますが、いわゆる景気調整について地方財政に機能を持たせるべきであるというのが一つの問題点だと思いますけれども、そういう点については、何か具体的に、やはり受けざるを得ないであろうとか、あるいはそういう機能を持たせ得るであろうか得ないであろうかとか、その点についてもまだ何らかの結論は出ていないんですか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第22号
○鈴木一弘君 大蔵大臣、いままで政府で諮問機関がありまして、そういうところで税制調査会であるとか金融制度調査会とかかなり答申をなされたわけですが、おおむねその答申が生かされてそうして実行されてきた。そういう点で、かなりの権威を持つ答申というふうにわれわれも受けとってきたわけですが、財政制度審議会の今回の報告によることがこういうような中途はんぱな覚書で終わったということは、私ども非常に意外であるという感じを受けるわけです。そういう点につい…
第61回 参議院 大蔵委員会 第22号
○鈴木一弘君 具体的なことで伺いますけれども、衆議院の大蔵委員会で、大臣は、今回のいわゆる六百九十億の借り入れというようなやり方でありますけれども、この方式については非常に評判がよくないから今後やっていきたくない、とりませんということをはっきり言われたんですが、そうなると、四十五年度以降は国が地方から財源を借りるという方式は行なわないと確認してよろしゅうございますか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第22号
○鈴木一弘君 いまの答弁から考えると、ことしの一月の初めごろに、記者会見で、国と地方の今後の財源調整に備えて、国と地方財政との間に調整資金をつくる構想を提案する、こういうことがちょっと一部の新聞に載っておったのでありますけれども、これは、今後の中央、地方の財政のあり方、あるいは財源の配分の問題、こういうことに非常に大きな影響があると思うんですけれども、この構想はお出しになるわけですか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第22号
○鈴木一弘君 大臣のいまの立場はわかりますし、現在相談が詰まっていないことはよくわかるのでありますけれども、やらなければならぬということだけははっきりしている、具体的なことについては煮詰まっていないから答弁ができぬということだろうと思いますが、何となくそれだとぼくら不安があるわけです。そういうような構想でいくのか、交付税率の調整ということでいくのか、あるいは中間においても交付税率を動かすということをやるのか、そういういろいろな方法の問題…
第61回 参議院 大蔵委員会 第22号
○鈴木一弘君 大臣、いとまがないというんですが、開かれてもなんにもしないなんて雑誌にまで書かれているんですから、いとまがあるんじゃないかと思っておりますが……。 ことごとくノーコメントになってしまうと、やるであろうということを信用する以外に手がなくなってくるので、何とも審議の進め方が困ってしまいますけれども、そこで、これは異質の問題になりますけれども、現在の国のほうの年度というのは四月から三月、地方財政においても四月から三月まで、こうい…
第61回 参議院 大蔵委員会 第22号
○鈴木一弘君 その点については、大臣も、唐突な質問でありますので、今後検討していただきたいと思います。 地方財政が今回六百九十億云々ということになりましたことは、これは地方財政に余裕があるという考えを政府側が財政当局のほうで持っているのか、これは私は大きな問題だと思うのです。余裕があるというようなものの見方をなさっているのか、それとも、万やむを得ずこうせざるを得ないというふうになっておやりになったのか、その辺のところをお伺いいたします。
第61回 参議院 大蔵委員会 第22号
○鈴木一弘君 確かに、国税三税が伸びたとき、あるいはへこんだときというこれは、景気によってものすごく三税は動きます。それは大臣の言われたとおりだと思います。それだけに、この伸び縮みによって交付税も伸び縮みをしていくということですから、これは、はっきり申し上げれば、年度がどうしてもずれてきますから、その当年度の分のまま伸びるということはありません。そういう点では、やはり、会計年度は、地方関係だけは四月、国は暦年というほうが調整しやすいので…
第61回 参議院 大蔵委員会 第22号
○鈴木一弘君 激変がない限りということは、まあ前回のときに二九・五％でしたか、それから三二％に引き上げた、そのときは確かに激変であった。それは、地方財政の窮迫という激変だったわけですけれども、今度は六百九十億も借りるということになってくると、今度は逆の国の財政のほうがたいへんであるという激変、その変化の一つみたいな気もする、そういう心配を私はするわけです。ですから、交付税率を引き下げられるのではないか、それでは困ると、そういう点で激変の…
第61回 参議院 大蔵委員会 第22号
○鈴木一弘君 地方財政では、まあ国が指摘するのは財政上の余裕が多少あったというような考え方ですが、ないとしていながらも一方では地方交付税の額の中から六百九十億円を国に貸していると、結果論からいえば、地方のほうが財政上ゆとりがあるということを認めることになる。そこで、地方制度調査会のほうの答申の主張を進めていけば、国は国の力で財政硬直化の打開をし、景気調整をはかる、地方には充実すべき事業が山積をしているんだから、四十三年あるいは今回とられ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第22号
○鈴木一弘君 いまの年度間だけに限らないでというのは、一つの考え方として私はよくわかるんですが、また、一つのヘッジのようなかっこうになっておりますから、保険的な考え方でいいんですけれども、しかし、これは、大臣、地方財政だけについてそういうような年度を越えてということをお考えになっておるのか、それとも、国の財政計画そのものも今後はそういうような年度を越えてというところまでの一つの体系に持っていきたいという考え方をしているのか、そこのところ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第22号
○鈴木一弘君 単年度制はやめるということじゃないですね。