鈴切康雄
会議録に記録された「鈴切康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,255 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 建設委員会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 決算委員会 第16号
○鈴切委員 佐藤さんには、何か目のさめるようなことはできないにしても、公約ぐらいは何とかと国民は期待しております。ことしの初めに言った、庶民の立場に立って物価を抑制していきたいと言われ、本年は物価安定の年とされたことに対しては、国民はだれしも大きな関心を持ち心配しております。経済見通しでは来年度消費者物価を四・八％に押えています。金融機関をはじめ大方の見方は、とてもそれについてはおさまらないであろうというのが大方の意見であります。公約さ…
第58回 衆議院 決算委員会 第16号
○鈴切委員 四十二年度の物価が四・五％におさまったということは、何も佐藤さんの政策がよくてそうなったのでなくして、四季野菜が幸いにして安くなったという、そういう原因が多々あるわけであります。本年度に持ち込まれたげたの分三・四％、たばこの値上げが〇・二％、国鉄定期運賃が〇・一％、酒それから物品税が〇・一％、計三・八％であります。総合予算主義をとり、生産者米価が消費者米価にスライドされるとしたならば、本年度許容し得る物価の幅は一体幾らになる…
第58回 衆議院 決算委員会 第16号
○鈴切委員 佐藤さんがそのように言われるならば、それはある程度認めないわけにもいかないのじゃないかと思いますが、しかし実際には経済企画庁長官が言われたこと、その当時物価が安くなったということは、四季野菜に大いに影響されたということを強調していることは、佐藤さんは認めていただきたいと思います。 そこで経済社会発展計画では、物価の安定を三本の柱の一つとしております。計画の最終年次四十六年は、消費者物価を三％程度にまで下げることを目途といたし…
第58回 衆議院 決算委員会 第16号
○鈴切委員 最後に、物価の安定をはかるには、何としても政府自体が公共料金を上げるということが一つは大きな原因になっていると思います。その点について、政府としては、公共料金についての値上げというものは極力それをとどめ、そうしてむしろストップ令を出すくらいの、そういう姿勢でなければ、私はとうていいま佐藤さんが言われたように四・八％の線でおさまるとは思えないわけであります。昨年度も実は米価の値上げ一四・四％をしてからというものは、極度に物価が…
第58回 衆議院 決算委員会 第16号
○鈴切委員 私は、公明党を代表いたしましてただいま議題となりまして昭和四十年度一般会計歳入歳出決算外三件に対し不承認の意を表明するものであります。この際、特に申し述べたいことは、ただいま朗読されました議決案についてであります。 従来の議決様式は、報告説に基づいて作成されたものと思われ、議決の意味が全く明瞭でないのであります。 わが党の不承認の理由は、「決算のうち、前記以外の事項については異議がない」。という点でありまして、ただこれだけで…
第58回 衆議院 決算委員会 第15号
○鈴切委員 私は、公明党を代表いたしまして、昭和四十一年度一般会計予備費使用総調書外三件、昭和四十二年度一般会計予備費使用総調書外三件について、いずれも承諾できないことを申し述べたいと存じます。 十三日予定されている総理の出席のとき明らかにしておきたいと思っておりましたが、予定が変更されましたので、討論の中に織り込んでその反対の理由にもいたします。 その理由といたしましては、まず第一に、予備費の使用なるものは緊急やむを得ないものに限られ…
第58回 衆議院 内閣委員会 第21号
○鈴切委員 先般提案理由の説明がありました許可、認可等の整理に関する法律案、その内容においては「第一に、許可、認可等による規制を継続する必要性が認められないものにつきましてはこれを廃止し、第二に、規制の方法または手続の簡素化をはかる要があるものにつきましては規制を緩和し、第三に、下部機関において迅速かつ能率的に処理を要するものにつきましては処分権限を下部機関に委譲し、第四に、統一的に処理を要するものにつきましては許認可等を統合」したとあ…
第58回 衆議院 内閣委員会 第21号
○鈴切委員 教員の免許状の授与権者を統一した趣旨は、どういうところにあるのか。また、この場合はたして支障はないのか。また、どのような効果があがるのかという点についてお伺いします。
第58回 衆議院 内閣委員会 第21号
○鈴切委員 更生保護会の次年度の事業計画に関する報告を廃止しようとしておるけれども、ねらいはどこにあるのか。また、その場合、はたして支障が生じないかどうかという問題についてお伺いします。
第58回 衆議院 内閣委員会 第21号
○鈴切委員 長官、いま一つ一つお聞きすれば、しごく当然な整理のように思われるわけでありますが、なぜそれでは五十五国会においてこの簡単な問題が整理できなかったかという問題、これについて。
第58回 衆議院 内閣委員会 第21号
○鈴切委員 整理統合しなくてはならない許認可事務の進まないという理由は、一つは時間的の問題というふうな話がありましたけれども、実際には各省庁の圧力が強くて、その整理統合に協力をしていないというように、私はむしろとられるわけであります。それが、現在このようにして、すでに五十五国会に当然整理統合しなくてはならないような問題ですら、いまようやく、しかもわずかしか出てきてないということに、私は問題があるのじゃないかと思うのですが、その点について…
第58回 衆議院 内閣委員会 第21号
○鈴切委員 国民生活に直接関係の深い許認可の項目は、各省別にそれぞれどういうふうな数がありましょうか。
第58回 衆議院 内閣委員会 第21号
○鈴切委員 どこですか、わかりますか。
第58回 衆議院 内閣委員会 第21号
○鈴切委員 そのことを聞いているのじゃないのです。全体の……。
第58回 衆議院 内閣委員会 第21号
○鈴切委員 それではいまそこに手持ちの資料がないとするならば、あとでその資料を提出しください。いいですね。
第58回 衆議院 内閣委員会 第21号
○鈴切委員 いま言われたように八千件のその資料を一応出していただくということにして、臨調の指摘事項のすなわち二百十九件を指摘されて、ただしこれは法律の分のみであります。そのうち、四十三年二月の末までに処理したのが六十三件、四十三年六月末までに処理予定が十五件を含んで七十八件、すなわち三五・六％ですね。まだそれしか処理ができてないわけですが、どういう理由でこれは進まないのかということです。
第58回 衆議院 内閣委員会 第21号
○鈴切委員 たとえば運輸省がつかさどっている許認可は、法律に基づくものだけで考えて二百七十ありますね。さらに省令など一つずつ数え上げますと非常にばく大な数になります、運輸省の場合は。特に運輸省関係は各省の中では一番多くて、そういう点では非常に複雑化されているのが現状であります。当然国民の人命や財産を預かる免許とか許認可とか非常に大切な仕事をしている者に関しては、私はこれをきびしくその権限を掌握して行政指導を行ない、また責任をとらなければ…
第58回 衆議院 内閣委員会 第21号
○鈴切委員 最後に、公共の福祉の名のもとにおいて、広範囲にわたってしかも複雑化している許認可事務を国民大衆の身近な行政機関に委譲するとか、あるいは民間団体の自主的な機関で推進をしていくように、抜本的改革を行なう必要が私はあるというふうに感ずるわけですが、行政管理庁はもっと積極的に許認可事項を整理し、国民に対する負担の軽減をはかる考えは持っていないか、その所信について最後にお伺いいたします。
第58回 衆議院 内閣委員会 第20号
○鈴切委員 一省一局削減に関連しまして今日までいろいろ議論がかわされてまいりましたが、総括にあたりまして、行政改革の推進に当たる長官に行政改革に対する姿勢と考え方について少々お伺いいたします。 ずばり言って、何が行政改革を難事中の難事にしているかという原因について、まずお伺いいたします。
第58回 衆議院 内閣委員会 第20号
○鈴切委員 確かにいま行政管理庁長官の言われたのもその一因と思うのでありますが、私は私なりのやはり考えがあるわけであります。 まず、私はいまの時点におけるところの考え方としては、長官自体の指導性のなさということを思うのであります。その例としては、行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律案の一省一局削減に見ても、しいて言うならば、経企庁の局長が減少するのみで予算に全然反映するものでもない。また自治省の選挙局などは、四局…