金澤薫 の国会発言

第143回参議院交通・情報通信委員会第3号

○政府委員（金澤薫君）お示しのグラフでも明らかなように、アメリカにおける民間情報化投資は日本を上回っていることは事実でございます。私どもとしてなぜアメリカの情報化投資がこれほど進んでいるのかという点を分析してみますと、四点ぐらいあるのではないかというふうに思っております。もちろん先生がお示しになりました点はそのとおりだというふうに私どもも考えております。その一点目といたしましては、国防分野の情報通信技術を民間に転用しているという話で…

第143回参議院交通・情報通信委員会第3号

○政府委員（金澤薫君）情報通信は、我が国経済の景気低迷の中で唯一の期待の星としてさまざまな注目を集めているところは事実でございます。この分野は特に技術革新が非常に甚だしい動きを見せているわけでございまして、新たな市場とか雇用を生み出すということで、日本経済再生の牽引役となるというふうに考えているところでございます。情報通信産業が景気に対してどのような効果があるのかということを、過去の情報通信産業の発展状況、それからアメリカにおける情…

第143回参議院交通・情報通信委員会第3号

○政府委員（金澤薫君）活力ある地域社会の形成や国土の均衡ある発展のためには、地域情報化の推進が非常に重要であるというふうに認識しておりまして、地域生活情報通信基盤高度化事業という形で補助事業を郵政省として行っているところでございます。特に、これから高齢化社会を迎えるわけでございまして、御指摘の生活基盤になるような情報通信ネットワークを整備することはますます重要になるというふうに考えている次第でございます。このために、高齢者等の情報弱…

第143回参議院交通・情報通信委員会第3号

○政府委員（金澤薫君）まず、情報通信基盤整備のことでございますけれども、基本的な情報通信ネットワークと申しますのは、国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの確保を初めとして、基本的には民間事業者による整備を原則として進めているところでございます。しかしながら、電気通信設備の整備には多額の初期投資を要しますし、これに対して政策支援が必要であるということから、財政投融資による支援を行っております。それから、加入者系光ファイバー網につきま…

郵政省簡易保険局長1998/05/20

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第6号

○金澤政府委員簡保事業団の経常損失の状況はお示しのとおりでございますけれども、ただ、平成九年度には約四百四十億円を超える経常黒字となる見込みでございます。これは、平成六年度の運用寄託制度の導入によりまして、調達コストが非常に安くなっております。また、信託受託者問でも積極的な競争が行われておりまして、この結果、四百四十億円を超える経常黒字となる見込みでございます。これ以降も黒字がふえる見込みでございまして、累積欠損金も平成十二年度以前…

第142回衆議院逓信委員会第9号

○金澤政府委員お答え申し上げます。先生御指摘のように、我が国は本格的な少子・高齢社会の到来を迎えておりますが、このような状況にあって、非常にベーシックな、簡易で基礎的な生活保障手段としての簡易保険の役割、これを全国あまねく提供していくということは非常に重要な私どもの務めではないかというふうに考えている次第でございます。お尋ねの平成九年度の新契約状況を見てみますと、保険につきましては、件数で六百七万件、前年度比一二・七％の減となって…

第142回衆議院逓信委員会第9号

○金澤政府委員このように新契約、保有契約件数とも減少しておりますのは、私どもだけではなくて保険業界全体の流れでございます。それは、日産生命等の経営破綻を起こした企業がございまして、それに伴いまして生命保険に対する信用が薄れたということが大きな理由としてございます。それから、現在超低金利でございますが、超低金利でございますと運用利回りがどうしても低くなってしまう、したがいまして配当金が非常に低くなるということがございまして、金融商品と…

第142回衆議院逓信委員会第9号

○金澤政府委員簡保は大正八年以降自主運用をやってきておりまして、現在余裕金を除くそのすべてを郵政大臣の管理運営のもとに運用しているということでございます。人的な問題でございますけれども、人材につきましては、簡保も基本的にはスペシャリスト育成という観点から、大体その運用担当に当たる人は長くそこに居続けるということを基本といたしております。ただ、ゼネラリストの方もあわせて配置することによって、それぞれの牽制効果も発揮しているというところ…

第142回衆議院逓信委員会第9号

○金澤政府委員簡保の立場から御説明させていただきたいと思いますが、簡保は、既に昨年法律改正を行いまして、有価証券信託が行えることとなっております。郵貯も同じような取り扱いになるだろうと思いますが、信託会社との間で有価証券運用信託契約書というものを結んでおります。その中で、有価証券を担保とした貸し付けについて、どういう貸付先を選ぶのか、それから貸付限度額をどうするのか、それから担保の種類をどうするのかということにつきましては覚書を締結…

第142回衆議院逓信委員会第9号

○金澤政府委員まず、貸付先をどのようなものとするか、それから、限度額をどの程度とするかというふうなことでございまして、その個々の有価証券信託を受けた信託会社がその貸付業務を行うタイミングその他については一切信託会社に任されているということでございます。

第142回衆議院逓信委員会第9号

○金澤政府委員お答え申し上げます。具体的な金融機関の名称で縛るというのが基本でございますが、もちろん、その他資産の状況、クレジットリスクの状況等も勘案するということでございます。

第142回衆議院逓信委員会第9号

○金澤政府委員先物外国為替につきましては、九五年、平成七年五月に運用対象に追加されたわけでございますが、御承知のように、為替相場が一貫して円安傾向にございました。したがいまして、平成七年度、平成八年度の取引実績はございません。これは郵貯も簡保も同じでございます。

第142回衆議院逓信委員会第9号

○金澤政府委員平成七年度、平成八年度はございませんけれども、平成九年度で為替相場が円高に振れる局面がございました。私ども、これはヘッジをかけるタイミングと判断いたしまして、先物の外国為替取引を数件実施したということがございます。保有外貨債の為替変動リスク、このためのヘッジをかけたということでございます。

第142回衆議院逓信委員会第9号

○金澤政府委員外国債運用におきましては、為替レートが一定であれば、満期まで、バイ・アンド・ホールドということで、長期間保有することにより高い利子収入を得ることが可能でございますけれども、為替の変動によりまして、受取金利が低下したり、償還時の元本割れの可能性があるということでございます。このような為替リスクを回避する手段として、先物外国為替等を的確に活用するということが簡保本来の確実、有利な運用のために非常に重要だというふうに考えており…

第142回衆議院逓信委員会第9号

○金澤政府委員お示しのような九四年度以降の償還損、売却損、事実関係でございますのでお話し申し上げたいと思いますが……（矢島委員「同じ数字だったらいいですよ、時間がないんだから」と呼ぶ）はい。ドルが九四年四月の百十円台から九五年四月の八十円台まで、約一年間で三〇％近く急落いたしました。このために外国債に償還損が発生したとともに、損失を一定限度以上に拡大させないために、債券を売却いたしまして新たな資産運用に再投資したことによりまして、実…

第142回衆議院逓信委員会第9号

○金澤政府委員郵便局ネットワークの民間への開放でございますけれども、昨年六月の郵政審議会答申、郵便局ビジョン二〇一〇におきまして、「郵便学窓口を通じて民間金融商品を提供すること」というふうな提言がなされております。簡易保険におきましても、この「郵便学窓口を通じて民間金融商品を提供すること」という趣旨を生かしてどのようなことができるか、現在民間事業者等とも鋭意検討しているところでございます。また、簡易保険のサービスを民間のネットワーク…

第142回参議院交通・情報通信委員会第10号

○政府委員（金澤薫君）簡保について申し上げますと、平成九年度末の当初予定で十一兆三千七百億円でございます。

第142回参議院交通・情報通信委員会第10号

○政府委員（金澤薫君）簡保につきましては、八千三百十一億円でございます。それから郵貯につきましては一千四百一億円でございます。合計いたしまして九千七百十二億円でございます。

第142回参議院交通・情報通信委員会第10号

○政府委員（金澤薫君）簡保につきまして先ほど十一兆三千七百億円と言いましたのは、平成九年度末の当初予定の数字でございまして、先ほど先生の運用資産九十八兆というお話は平成八年度の話でございます。平成八年度で申し上げますと、九兆七千二百億ということでございまして、約九％程度ということになります。郵貯で申し上げますと、平成九年度末の当初予定の数字は七兆五千億、平成八年度末の数字は六兆五千億というふうになります。