金子修
会議録に記録された「金子修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2016/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会56 件・56%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 その前に、先ほど委員あるいは厚労省の方から紹介があった数字とちょっと別の角度から法務省の統計がございますので御紹介いたしますが、離婚後の養育費それから面会交流、これ、いずれも子供の福祉の観点から非常に重要だということで、平成二十三年に民法の一部を改正して、協議離婚する際に取決めをする事項として条文の中にこの二つを明記しました。 それに伴って、離婚の圧倒的多数が協議離婚ですが、協議離婚をする際…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（金子修君） 御質問の趣旨にきちんと答えられるかどうかは別ですけれども、この新オレンジプランの策定の関係では御相談を受けていたとは思いますけれども、何か法整備の関係ということになりますと、私ども不法行為に対する責任制度、これについて所管しているわけですが、委員からも御指摘のとおり、高齢者の方が何か不法な行為で損害を与えてしまったというような場合に御本人の責任を問うことができない、こういう場合に監督義務者についてどのような責任…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（金子修君） どういうことを法務省に期待されているのかよく分かりませんが、この関係で、何か具体的な、こういう観点から法務省に検討せよというお話がございましたら、もちろん協力させていただきます。
第190回 衆議院 内閣委員会 第4号
○金子政府参考人 お答えいたします。 現行法を前提に御説明申し上げます。 まず、実際の養親の候補者にお子さんを預けて、六カ月間その様子を見るんですけれども、民法上は、それをするために同意が必要というふうにはしていませんので。同意がなくても、養親となるべき者に監護期間を六カ月確保するために預けることは、同意は要らないということになります。 他方、同意は、養子縁組が最終的に裁判の形で形成されますけれども、それまでの間は同意は撤回できるという…
第190回 衆議院 内閣委員会 第4号
○金子政府参考人 その不同意期間というものの趣旨が、私はいま一つよく把握できていないのですけれども、不同意であっても監護の六カ月間を確保することができますので、その意味では、先生の御指摘のとおりかというふうにお伺いしました。
第190回 衆議院 環境委員会 第2号
○金子政府参考人 お答え申し上げます。 今のような問題を行政事件訴訟法がどのように扱っているかということで、二つ御紹介いたします。 まず一つは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取り消しを求める、処分の取り消しの訴えというものです。 これは、処分の取り消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができるとされておりますけれども、法律上の利益の有無の判断に当たりましては、当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみに…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○金子政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの委員の直接のお尋ねは、子の親権者が誰かということですが、親権者となるための前提として、まず、法律上親として認められるということが必要になりますので、まずその点を御説明し、次に、親権者がどのように決まるかについて御説明いたします。 さらに、その前提としまして、人工妊娠中絶を行った場合に、胎児が生きて生まれた場合の親、それから、その子の親権者の定まり方、これは通常の出生の場合と同じでございま…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○金子政府参考人 今御説明したルールで親権は決まりますので、拒否するとか放棄するということは想定されておりません。
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○金子政府参考人 多少場合分けが要るのですが、婚姻していない女性が子を出産したとしましても、戸籍上は、きちんと、その産んだ子の母として載るということになります。
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○金子政府参考人 はい。 人工妊娠中絶をしたということで、その中絶をした方はそのお子さんを望んでいなかったのかもしれませんが、法律上どのようにして親が定まるのかというルールにつきましては、人工妊娠中絶を行ったけれども、その胎児が生きて生まれてきたというような場合は、通常の出生をした場合と同じに扱われるということでございます。
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 保証契約は個人的情義等に基づいて行われることも多い、また、安易に保証契約を締結してしまった結果、生活破綻に追い込まれるという事態もあるというような御指摘はそのとおりかと思いますが、法制審議会でも確かにそのような点の指摘があり、そのような事態を抑止するため、民法上も何らかの措置を講ずべきであるという意見がかなりございました。他方で、個人保証を制限し過ぎることにより中小企業が融資を受けにくくする…
第189回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 今回提出させていただいております民法改正法案におきましては、将来債権を譲渡することが可能であると、この趣旨の規定は設けております。 この規定の検討に当たりまして、法制審議会においては、どの範囲の債権について将来債権の譲渡の効力が及ぶのかということにつきまして詳細な規定を設けることも検討されました。そして、その際には、委員御指摘のように、将来発生する不動産の賃料債権の譲渡が一律に可能となると、…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○金子政府参考人 お答えいたします。 正式に調査したわけではございませんので、諸外国におけるいわゆる登録制度の状況について正確にお答えできません。 ただ、文献等によりますと、フランスにつきましては、出生証書を中心に、各種の身分関係が集中して記載されるある種の登録制度というものがあるというふうに承知しております。 もっとも、その詳細、あるいは今先生が御指摘になった三十年以上前にどのような改正をしたかということについては、把握しておりません…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○金子政府参考人 私からは、法務省の所管する会社法と、それから一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、この二つの法律における法人に関してお答えいたします。 内部留保という文言は、いずれの法律におきましても、法律の条文上は用いられておりません。講学上の概念であるため、その定義が厳密に決まっているわけではございませんが、一般的には、法人に蓄積された利益ということを指して用いられることがございます。 一番典型的な法人である株式会社について具…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（金子修君） 平成二十三年の通常国会で成立いたしました民法等の一部を改正する法律におきましては、今委員御指摘のような改正がされました。これを受けまして、法務省におきましては、面会交流及び養育費の分担の意義及び重要性を周知する観点から次のとおりの取組を行ってきたところでございます。 まず、父母の離婚の際に面会交流や養育費の分担について適切な取決めをし、これを履行することが子の利益の観点から重要であることを分かりやすく説明したリ…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（金子修君） 委員のただいまの御指摘は、離婚の際にできるだけ養育費の分担についての取決めがされ、また、取決めどおりに養育費が支払われない場合に速やかにその履行を確保する手段を講ずるべきではないかと、このような問題意識に基づくものであると理解しております。 養育費の支払を確保することは、子の心身の健全な成長のために不可欠であります。現在でも、その支払がされないためにお子さんが貧困に苦しんでいるという場合があることは承知しており…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（金子修君） 先ほど、委員からちょっと諸外国のデータの話もありまして、諸外国は養育費の取決めを離婚の要件としているというような国が多くて、そういう国は離婚した場合は養育費の取決めがあると、こういう前提に立っているわけです。今委員の御指摘は、そういうものではなく、養育費の取決めを離婚の要件とはしないという現行の我が国の枠組みを前提に、養育費取決めの仕組みについて工夫ができないかというような御質問かと思います。 兵庫県明石市の取…
第189回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（金子修君） 登記制度についてお答えいたします。 農地の所有者が死亡した後も長期間にわたり相続登記がされず、農地の登記上の所有者と実際の所有者が異なることになった結果、所有者の所在の把握が困難となる例が生じているというようなことは承知しております。 ただ、法務省としましては、登記は対抗要件でありまして、私的自治の観点から、登記そのものを義務付けたり強制したりすることは難しいというふうに考えております。もっとも、不動産に関する…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○金子政府参考人 法務省が実施しております登記所備えつけ地図作成作業の現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。 登記所備えつけ地図は、登記された土地の区画を明確にするものであり、これによって現地における各土地の筆界を特定するものであります。もっとも、現状におきましては、このような地図の整備が必ずしも十分ではないため、種々の弊害が生じていることから、法務省では登記所備えつけ地図の整備に努めてきているところでございます。 具体的には…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 民法三条二項は、「外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。」と規定しており、本法においては外国人が不動産を取得することは自由であるというのが原則でございます。 国際約束の関係につきましては、先ほど外務大臣から御答弁ございましたが、その点はおくとしまして、国内法等によりまして不動産取引等の権利を制限する場合には、制限の目的が正当であるか、制限の手段が必要かつ合理…