金子修
会議録に記録された「金子修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2015/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会56 件・56%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 委員は行政事件訴訟法上の差止めについてお尋ねですが、まず、若干前置きさせていただきまして、一般的には、訴訟という手段による前に、行政庁のした許可の内容に反する行為というのは典型的には許可のない行為であると考えられますので、当該許可制度を定める個別の行政法規におきまして当該行為に対する行政上の措置が規定されているのであれば、通常はまず行政庁によりその措置がとられるものというふうに考えております…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○金子政府参考人 お答えいたします。 契約の主体となるか、なり得るかどうか、これは法人格の有無によって決まるということになっております。御質問の政党支部や政治団体が法人格を有する団体でなければ、契約の主体となることはできない、これが原則でございます。 もっとも、法人格を有しない政党支部や政治団体であっても、いわゆる権利能力なき社団に該当すれば、この該当性につきましては判例上必要とされている一定の要件を充足する必要があるわけですが、この権…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○金子政府参考人 一般的に、先ほど私が御説明申し上げた権利能力なき社団に該当するかどうかということにつきましては、まず団体としての組織が備わっているかどうか、そこで多数決の原則が行われ、構成員が変更しても団体そのものは存続している、そしてその組織によって、代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならない、このように言われています。 政党の支部あるいは政治団体がこれに該当するかどうかというこ…
第189回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 手形債務の支払期限の長短につきましては、手形法上、これを制限する規定は設けられておりません。手形法上は特に問題がないというふうに思っております。 それから、手形の振出人と所持人との間で手形債務の決済期限が到来した後、更に決済猶予の合意をする場合、通常、振出人が支払期限を変更した新たな手形を振り出して所持人に交付すると、このような方法が取られていると思いますが、このような方法を取ることにつきま…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○金子政府参考人 お答えいたします。 民法第二百七条は「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」と規定している、これは委員御指摘のとおりでございます。そして、その土地の所有権は、一般に、当該土地の所有権を有する者の権利の行使につき利益の存する限度で当該土地の上下に及ぶというように解されております。 権利の行使につき利益の存する限度内であるか、あるいはそれを超えているのかにつきましては、個別の土地の具体的な使用態様に…
第187回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 裁判所における競売の手続、御案内のとおり、非公開でございますので、個別の事件の内容については詳しく把握しておりません。ただ、これまで発表された情報によりますと、委員御質問の競売事件の近時の経過は次のとおりと承知しております。 東京地方裁判所が平成二十六年三月、株式会社マルナカホールディングスに対し、朝鮮総連中央本部の土地建物の売却を許可する決定をいたしました。これに対して朝鮮総連が、高等裁判…
第187回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） あくまで一般論でございますが、民事執行法によれば、代金を納付し、不動産の所有権を取得した買受人からの求めがあるにもかかわらず不動産の占有者が引渡しをしない場合には、買受人はその不動産の引渡命令を執行裁判所に申し立てることができます。引渡命令が発令された場合には、これに対して不服申立ては更にすることができますけれども、その不服申立てが認められず引渡命令が確定しますと、これに基づいて買受人は不動産の明渡しの強制執行…
第187回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） 質問の御趣旨を必ずしも十分に把握しておりませんけれども、代金を納付しますと不動産の所有権は競落した者に移ります。そのようにして買受人が不動産の所有権を取得した場合に、買受人の方にその意思があれば、その不動産に対して賃貸借契約を締結するということは可能になります。
第187回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） 朝鮮総連とＲＣＣとの関係では支払を命じる判決が出ています。この額は非常に大きな額で、今回の不動産の売却によっても全く回収できるような額ではありません。したがって、引き続き、朝鮮総連側はＲＣＣ側に、資産があれば支払っていかなければならないという状況にあります。 〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
第187回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（金子修君） 民法上の不法行為に関する責任能力が認められるためには、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていることが必要とされています。これは民法七百十二条です。それが備わっているかどうかにつきましては、行為の内容や行為者の発達の程度等により事案ごとに判断されるということになると考えられます。 したがって、一概に何歳であれば民事上の責任能力があるということをお答えすることが難しいのですが、裁判例としては、十二歳二か月…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（金子修君） 委員の御質問は、有期雇用契約を締結している労働者が、労働契約法第十八条の適用を前提とした雇用契約上の地位の確認の訴えを提起したような事案、これを念頭に置かれていると思います。 このような事案におきまして、当該労働者が、この法案の成立、施行によりまして労働契約法第十八条に基づく期間の定めのない労働契約への転換が認められなくなったとして、憲法違反あるいは公序良俗その他の強行法規違反を理由に無効の主張をする、これ自体…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（金子修君） ある労働者と事業主との間の労働契約につきまして本法案第八条第一項が適用されるための要件が、今先生御指摘のとおり、当該事業主が第一種計画の認定を受けていること、それから、当該労働者が第一種特定有期雇用労働者に該当すること、この二点であろうと思いますので、そのことを前提にお答えします。 労働者がこの第八条第一項の適用がないと主張する方法としましては、今二つの要件、このいずれかがないということを主張することとなると思…