野見山眞之
会議録に記録された「野見山眞之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 557 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1985/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会87 件・87%
- 決算委員会13 件・13%
※ 全 557 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（野見山眞之君） 昨年の六月時点の調査では、私どもとしては一法人あるように把握しておりますけれども、その後の状況についてはまだ把握しておりませんので、達成されたのかもしれませんが、そこはまだ把握しておりません。
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（野見山眞君） 答えでちょっと不足なところがございましたので……
第102回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（野見山眞之君） お尋ねのとおり、私ども労働省といたしましても、再建監理委員会の答申を踏まえて、雇用安定の立場からどういう対策が必要か、政府部内で統一的に対処してまいりたいと思っております。
第102回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（野見山眞之君） ＩＬＯ百三十七号条約の問題につきましては、率直なところ、この条約の内容につきまして関係労使の理解に相違があるという状況でございまして、この批准問題についてはなお問題がございます。労働省といたしましては、関係審議会等の場を通じまして、港湾輸送の変化の実態を踏まえまして、港湾労働者の雇用の安定という見地あるいは港湾機能の充実の要請にこたえるという見地から、港湾労働対策の検討を深める過程で、関係労使におきましてＩＬ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（野見山眞之君） 精神障害から回復された方々の職業安定につきましては、医学的管理の問題、プライバシーの問題、社会生活指導等問題があるにいたしましても、社会適応の上で重要な問題でございますので慎重な対応が必要ではございますけれども、私どもとしては、この雇用の促進のために、職業安定機関におけるきめ細かな対策等を通じまして職業安定に寄与するよう努力してまいりたいと思っております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（野見山眞之君） 法定雇用率未達成の事業所に対しましては、特に雇用率の低い大企業を中心に身体障害者を雇い入れるための計画の作成を命令し、また、その計画が適正に実施されるように指導していくという適正実施のための勧告制度等を活用しながら、雇用率達成のための行政指導を進めているところでございまして、この雇い入れ計画を作成する企業の範囲につきましても、従来は雇用率が〇・五％未満のところから指導しておりましたけれども、これを〇・七五％未…
第102回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（野見山眞之君） 納付金の基礎額につきましては、身体障害者雇用促進法に基づきまして、事業主が身体障害者の雇用率を達成するに至るまで障害者を雇い入れるとした場合に、身体障害者一人につきまして通党必要とされる特別費用、例えば身体障害者を雇い入れるための、あるいは一雇用を続けていくための施設、設備の設置ですとか、整備に要する費用の平均額を基準として定めるということになっているわけでございまして、これにつきましては、納付金の額はこの規…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○野見山政府委員 最近の雇用失業情勢について見ますと、景気の拡大の中でおおむね緩やかな改善をしておりますけれども、求人求職の状況について見ますと、求人はかなり大幅な増加を続けておりまして、求職者も一方ではやや減少してきているということで、求人倍率は昨年は〇・六四倍ぐらいを進んでおりましたけれども、ことしの一月に入りまして〇・六九倍ということで上昇しております。 また完全失業者につきましても、昨年も三％近いときもございましたけれども、こと…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○野見山政府委員 正当な理由のない自己都合退職者に対する訓練期間中の問題でございますけれども、自己都合に基づいて行われる給付制限はあくまで離職理由に基づいて適用される問題でございますので、その後この離職者が訓練校に入りたいというような求職活動の理由によって給付制限を云々するということとは関係がございませんので、訓練校に入校したことをもって給付制限を行わないというような取り扱いをすることは困難だと考えております。しかしながら離職をされる際…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○野見山政府委員 ただいま御指摘の雇用問題政策会議の御提言につきましては、雇用問題に明るい学識経験者あるいはトップレベルの労使の方々が全会一致で今後のマイクロエレクトロニクス化に対応する方向につきまして五つの原則を提示されたところでございまして、ただいま先生御指摘のように、失業者を出さないこと、労働者の不適応をもたらさないこと、労働災害の発生や労働条件の低下をもたらさないこと、労使間の意思疎通を促進すること、国際経済社会の発展に寄与する…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○野見山政府委員 母子家庭の母等を雇い入れる事業主に対しまして、賃金の四分の一、中小企業の場合は三分の一を助成する特定求職者雇用開発助成金制度がございますが、この助成金制度の額を五十九年度に比べて六十年度減額をさせていただいたということになるわけでございます。 この理由につきましては、これまでの支給実績が年々向上してふえてきておりますけれども、その予算額が支給実績との間に乖離を生じてきております。したがって、今回、これまでの支給実績をも…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○野見山政府委員 この予算を計上するに当たりまして、就職者に対して、この助成金制度の対象となって支給を受ける人の割合のこれまでの推計につきまして約五割と見ておりましたけれども、これまでの支給実績から見まして約四割程度の方がこの助成金制度の対象になっている、その対象になる比率がこれまでの傾向と違っておりますので、これを修正をさせていただいたということでございまして、支給実績の利用者がふえてきているということには変わりございませんし、それに…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○野見山政府委員 簡単に申しますと、予算で予定した程度の伸びがなかったということのために、現実には伸びておりますけれども、予算の伸びに比べて利用実績が伸びなかったということでございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○野見山政府委員 実際に就職した人の中で、職業安定機関における紹介実績、この面が必ずしも十分でなかったこと、あるいは制度に対する周知、ＰＲ等が十分でなかったことは、私どもとしても認めざるを得ないところでございます。 今後、相談員等の活用によりまして、できるだけの実績が上がるように、私どもとしても努力をしてまいりたいと考えております。
第101回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（野見山眞之君） 御存じのように、六大港における港湾労働者につきまして、港湾調整審議会の意見を伺いまして労働大臣が港湾雇用調整計画を策定いたしておりますが、その計画の数字を申し上げますと、先ほど先生が御指摘になったような数字になろうかと思いますが、昭和四十一年度の常用の数が五万四百七十、登録日雇い労働者の数が一万五千二十八。これが五十七年度におきましては、常用の方が四万二千八百、登録日雇いの方が千六百八十七という数字になってい…
第101回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（野見山眞之君） ＩＬＯ条約において今先生御指摘のような対策をとるべきであるということを指摘していることは、御指摘のとおりでございます。
第101回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（野見山眞之君） 条約におきまして諸対策を港湾労働について行うべきであるという御趣旨でございますけれども、この条約におきましては、国内の法令または慣行によって定める方法等によりということでございまして、それぞれの国における国内的な経済的社会的な状況等を法令、慣行等によって定めていくというのがこの条約で示されているところでございまして、私ども、港湾労働法におきまして、六大港について適用しているという点につきましては、港湾労働にお…
第101回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（野見山眞之君） 六大港以外についても輸送革新の影響が大なり小なり出ているということは、運輸省のお考えどおり私どももそう思っております。ただ、港湾労働法に基づく諸対策で進める方法もございますし、あるいは現在労働省におきましても、六大港以外につきまして、港湾労働者のための福祉その他種々の対策を講じているところも現実でございます。したがいまして、今後、六大港湾以外における港湾における労働対策がどうあるべきか。これにつきましては、さ…
第101回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（野見山眞之君） 港湾労働法では、先生御承知のとおり、常用労働者については、届け出制による常用労働者証を交付して、行政的にその労働者の就労が把握できるようにするということが適当であるということで、制度を持っているわけでございます。ＩＬＯ条約との関係につきまして、この登録制というものが日本の国内の仕組みとしては適当であるのではないかということで現在やっておるわけでございますが、今後どういう措置をとるのが適当であるかという点につき…
第101回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（野見山眞之君） 五十八年一月から十二月までの一年間における港湾労働者の職業紹介状況等につきまして申し上げますと、三業種全体で職業紹介状況を申し上げますと、四万六千八百五十六、うち船内業種が二万一千五百三、沿岸が二万三千二百六十一、関連が二千九十二でございます。一方、直接募集の状況でございますが、三業種全体で四万二千九百三十四、船内業種で九千五百十九、沿岸が四千六百九十二、関連が二万八千七百二十三になっております。