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労働省労働基準局長参議院衆議院
総発言数
557 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1985/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会87 件・87%
  • 決算委員会13 件・13%

※ 全 557 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

557 件中 20 件を表示
労働省大臣官房審議官1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○野見山政府委員 この四つの要件全部を満たしていないとすれば供給事業に該当することになりますし、また供給元といいましょうか派遣元と労働者の間に雇用関係に基づいてこのような関係があるとすれば、労働者派遣に該当する疑いが強くなるというふうに理解しております。

労働省大臣官房審議官1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○野見山政府委員 労働者派遣事業の対象業務にビルメンテナンスに関連する業務、清掃業務が対象になった場合を仮定して申し上げますと、ビルメンテナンス、清掃業務それ自体がまず対象になるかどうか、この点は先ほどからの御説明を申し上げておりますように、四条の二つの要件に該当するかどうかに基づきまして中央職業安定審議会が定めるものでございますので、現在の段階で原子力発電所で行われております清掃業務がどのような実態であるか必ずしもつまびらかにされてお…

労働省大臣官房審議官1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○野見山政府委員 先ほど定期的な意味での期間が特別の雇用形態にあるという概念に該当するかどうかということでございましたので、それは該当するということを申し上げましたけれども、今お話しのような原発の中における清掃業務の形態がどのような形態で行われるのか、その辺のことにつきましては実態を把握しておりませんので、今の段階では申し上げられないということでございます。

労働省大臣官房審議官1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○野見山政府委員 この十四の対象業務例についての議論が行われました際に、清掃業務等について今御指摘のような原子力発電所における清掃業務ということに関連する御議論が行われたことは一切ございません。

労働省大臣官房審議官1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○野見山政府委員 数年前かと存じますけれども、この原子力発電所における定期点検等に機材を納入した外国企業等におきまして、国内に設置した後に点検、修理等のために外国人労働者が国内に来てそれに従事しているという御議論があったことがございましたので、その点につきまして御指摘をいただきまして調査したことがございますけれども、今回の派遣事業に関連しては、いわゆる労働者側のニーズとして特定の日時、期間等を希望する労働者側のニーズ及び企業側にとりまし…

労働省大臣官房審議官1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○野見山政府委員 この原子力発電所における下請の実態につきましては、若干の出版物等がございまして、それに基づきましていわゆる人夫出し等の状況があるという御指摘等も、間接的ではございますけれども把握しておりますけれども、こういったいわゆる人夫出しというようなことが事実であるとすれば、職業安定法上極めて遺憾な事実でございますので、その是正のために必要な調査、指導を行わなければならないというふうに考えております。

労働省大臣官房審議官1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○野見山政府委員 部分的でございますけれども、拝見いたしました。

労働省大臣官房審議官1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○野見山政府委員 それほど以前ではございませんけれども、拝見いたしました。

労働省大臣官房審議官1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○野見山政府委員 一九七九年の一月にこの著者がある人に連れられて東北地方のある原発のところまで行くという状況と、新しい会社に行きまして、そこで雇われた企業が倒産した状況等につきましての記述を拝見しております。

労働省大臣官房審議官1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○野見山政府委員 外国人労働の問題等も承知しておりましたので、以前読んでおります。

労働省大臣官房審議官1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○野見山政府委員 この本に記載されております内容でございますが、ドキュメンタリーといいましょうかノンフィクションといいましょうか、実に真実に迫ったレポートだと思いますけれども、ただ、今御指摘のように仮名等でございますので、その事実の確認が必ずしもできないわけでございますけれども、事実といたしますれば、これは職業安定法に言う労働者供給事業あるいは違法な労働者募集に該当するのではないだろうかというふうに考えるわけでございます。 労働省といた…

労働省大臣官房審議官1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○野見山政府委員 既にこれまで幾つが御指摘をいただきました具体的なケースにつきましてはその実態を調査しているわけでございますが、例えば敦賀の発電所におきまして行われております定期検査の関連でいわゆる三次請負のKプラント工業の実態等につきましては、新聞報道等がなされておりましたので、事情聴取あるいは法に定める手続等によって所要の取り調べ等が行われているところでございます。

労働省大臣官房審議官1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○野見山政府委員 雇用動向調査によりますと、女子の離職者、五十八年の場合をとりますと約百八十万人ございますけれども、そのうち契約期間の満了ですとかあるいは経営上の都合等によるものが一〇%強ぐらいでございまして、残りの八割近くが個人的理由による離職者でございまして、これらの方々の約二割がまた結婚、育児、出産等の理由による離職でございますので、先生のおっしゃるとおり、女性の離職の多いのはこういった理由による世代ではないだろうかというふうに考…

労働省大臣官房審議官1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○野見山政府委員 五十八年の数字で見てまいりますと、男子の場合が〇・六八倍で、十九歳以下が一・七五倍で、二十歳台前半、後半とも一倍台以上でございますが、女性の場合は年齢計が〇・五三倍で、十九歳以下の場合は一・六七倍でございますが、二十五から二十九歳、二十歳台後半で〇・六二、三十歳から三十四歳が〇・七四、男子の場合に比べて求人倍率の落ち方が目立っているというふうに思われます。

労働省大臣官房審議官1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○野見山政府委員 職業安定機関における増員、体制の整備等に努めてきたところでございますが、一つの例として定員につきまして申し上げますと、実人員自体の推移は、職業安定所におきまして、五十五年は一万三千百二十一名ございましたが、昭和五十九年度は一万二千九百六十名ということで、残念ながら水準自体としては下がってきております。政府の累次にわたる定員削減計画を実施していく中で毎年の増員に努めておるわけでございますが、ネットといたしまして減少をして…

労働省大臣官房審議官1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○野見山政府委員 年度ごとに申し上げますと、五十五年度が一万三千百二十一名、五十六年度が一万三千百二名、五十七年度が一万三千六十名、五十八年度が一万三千十六名、五十九年度が一万二千九百六十名、六十年度が一万二千八百九十七名となっております。

労働省大臣官房審議官1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○野見山政府委員 五十八年に労働省が実施いたしました実態把握調査によりますと、事業所構成で申しますと、事務処理業におきましては、千人以上の事業所が八・五%、三百人から九百九十九人が三六・二%、百人から二百九十九人の事業所が二三・四%、三十人から九十九人の事業所が一四・九%、二十九人以下の事業所が一七%という構成になっておりまして、規模の小さい事業所も比較的存在しているという状況でございます。

労働省大臣官房審議官1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○野見山政府委員 一応私どもは業務処理請負事業の形態をとっている事業所として調べたわけでございまして、今先生の御指摘のような業務処理請負事業として人材派遣的な事業をやっているのは百八十社から二百社程度というふうには聞いておりますけれども、私どもの把握している産業区分とは必ずしも一致はいたしておりません。

労働省大臣官房審議官1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○野見山政府委員 教育の状況でございますけれども、五十八年の調査によりますと、事務処理業におきましては、まず技能向上のための教育訓練につきましては、定期的に行っているのが三四%、必要の都度行っているのが五三・二%、行っていないのが一二・八%でございます。 また、特にOA機器など新しい技術を身につけるために行う教育訓練でございますけれども、定期的に行っているのが二七・七%、必要の都度行っているのが六一・七%、行っていないのが一〇・六%とい…

労働省大臣官房審議官1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○野見山政府委員 御指摘のとおりでございます。