野見山眞之
会議録に記録された「野見山眞之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 557 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1985/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会87 件・87%
- 決算委員会13 件・13%
※ 全 557 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○野見山政府委員 現在、派遣的な形態で行っております事務処理の業務と有料職業紹介の許可職種とを直接比較することは難しいわけでございますけれども、民営の職業紹介の許可職種といたしまして、派遣的な形態でも行っていると見られるものとしては通訳、経営管理、技術管理者、これらの職種が一部重複する面があるのではないかというふうに思っております。それ以外につきましては、中央職業安定審議会の派遣事業等小委員会におきまして参考例として挙げられました十四業…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○野見山政府委員 今御指摘の配ぜん人でございますが、これは民営職業紹介の許可対象職種でございますが、派遣事業の対象業務として小委員会が挙げられましたコンパニオンとはちょっと職種は違うので、直接は比較できるものではございませんが、ただ、今御指摘の事例、配ぜん人の職業紹介におきまして、職業紹介所が常用雇用につくことを拒絶するということにつきましては、職業紹介業者として安定的な就職の場をあっせんするという基本的な使命にかんがみまして甚だ適当で…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○野見山政府委員 民営の職業紹介事業におきましては、求職者の持っている技能に適した求人があった場合にその新しい就職口をあっせんするということが基本的な機能でございまして、その雇用責任を持たない民営の職業紹介所に求職者に対する教育的な機能まで期待することが果たして適当かどうかという問題もあろうかと存じますし、むしろそういうようなケースの場合には派遣事業として雇用主としての責任を負う派遣元事業主が教育的機能を持っているということでは、派遣事…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○野見山政府委員 経営管理を適正に行うためには、派遣先における雇用管理との連絡調整等、あるいは派遣労働者が派遣先の事業場において就労するわけでございますので、特に適切な雇用管理能力を持っている必要がございます。したがいまして、その派遣元企業における雇用管理体制の有無等が条件になろうかと思います。 それから、その次の当該事業を的確に遂行するに足りる能力といたしましては、一つとしては組織的能力、あるいはもう一つとしてはいわば財政的な基盤が確…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○野見山政府委員 派遣的な形態で海外にどの程度行っているかという実態につきましては、数字的には私どもは把握いたしておりません。ただ、国内の企業におきまして海外の支店への赴任ですとか、出張で行っているとか、そういう状況については今数字は持っておりませんが、これは把握できるものと思っております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○野見山政府委員 常用労働者のみをもって行うのが特定労働者派遣事業でありまして、それ以外のものが一般労働者派遣事業でございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○野見山政府委員 労働者供給事業に該当する疑いのある事業につきましては、公共職業安定所を通じて事業所の立入検査、関係者への質問等を通じまして実態の把握あるいは是正措置の指導を行っておりますが、最近における状況を見てまいりますと、五十一年から五十八年までの違反指導件数のトータルは四百九十六件、違反認定件数が四十三件になっておりまして、ここ数年の指導件数は五十五年が六十六件、五十六年三十三件、五十七年五十九件、五十八年六十七件ということで、…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○野見山政府委員 この法律におきまして除外業務といたしまして港湾労働業務を定めておりますけれども、現行の港湾労働法の適用に係る六大港については明文上除外されておりますけれども、港湾における労働力需給調整のシステムのあり方から申しまして、六大港を除く九十二港につきましても同様に派遣業務の対象とすることが適当ではないと考えられますが、具体的にはこれは中央職業安定審議会において対象業務としないという合意に基づくものになると思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○野見山政府委員 欧米主要国におきます労働者派遣事業に関する対応につきましては、各国の事情等によってさまざまでございますが、国によりまして、全然規制していない国から全面的に禁止している国までございます。 例を申し上げますと、アメリカは全く規制をいたしておりません。それから、イタリア、スウェーデンは全面的に禁止しております。その間に、一定の規制のもとで認めている国が大部分となっておりまして、その規制につきましても、西ドイツはかなり厳しい規…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○野見山政府委員 これらの派遣事業制度の運用の実態につきましては、必ずしもデータが得られませんので正確ではございませんが、私どもが把握しましたところで要約申し上げますと、まず派遣元事業所につきましては、イギリスにおきましては約五千事業所、フランスにおきましては二千八百事業所、西ドイツでは千事業所と調べております。 また派遣先事業所につきましては、フランスにおきます派遣先事業所割合について従業員の規模で見てまいりますと、五百人以上の規模の…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○野見山政府委員 派遣期間の制限につきまして、フランスでは六カ月でございます。それから西ドイツでは三カ月に制限されておりますが、なお最近西ドイツでは派遣労働者の雇用の安定という観点もありまして、ことしの五月一日から昭和六十四年末まで派遣期間を六カ月に延長する予定であるというふうに聞いております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○野見山政府委員 先ほど制度のところで申し上げましたように、派遣先の同種の労働者の平均賃金を下回らないようにするという制度を設けておりますのが、フランスやベルギーでございます。 この派遣先労働者の賃金との比較をしているという事情につきまして、今回の派遣事業法におきましてはその点の規定を設けておりませんが、その点につきまして御説明させていただきますと、ヨーロッパ等の場合は社会的に職種概念が確立しておりまして、それぞれ職種ごとに統一的な賃金…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○野見山政府委員 派遣の対象業務につきましては、西ドイツ及びベルギーにおきまして一部の職種が制限されているほかは制限がないというのに対しまして、今回の派遣事業法案におきましては対象業務の限定というところに違いがあるわけでございます。この点につきまして、欧米諸国におきます派遣労働につきましては、イギリスの場合は有料職業紹介事業と同じ法律の中で規定されている。あるいはフランスの場合は一時的な労働に関する規制という観点から定められている。ある…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○野見山政府委員 遺憾ながら把握しておりません。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○野見山政府委員 最近日本の企業の海外活動が活発になりまして、日本企業の在外支店等における赴任あるいは日本系企業への赴任等がふえてきていることは承知しておりますけれども、それが企業内における配置転換等の形で、出張という形で行われる場合もございますし、あるいはその海外支店への就職という形で行く場合もございますでしょうし、あるいは、私どももまだ把握しておりませんけれども、派遣という形のものも否定はできませんけれども、実態として把握しておりま…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○野見山政府委員 今回の法案におきまして海外への派遣を明文上禁止している条項はございません。その理由といたしまして、海外で従事することを希望する労働者が最近ふえてきているというようなニーズもございますので、一律に規定で書くのはいかがかという観点もございまして、今回の法文の中には入っておりません。しかし、海外での就労につきましては、労働条件をめぐるトラブル等がございましても国内の関係行政機関がその派遣労働者に対する保護等の必要な救済措置が…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○野見山政府委員 先ほど来御説明申し上げましたように、派遣の形態で海外への就業を希望する労働者がいるという状況にかんがみますと、一律に禁止することはいかがかと考えておりまして、現在の御提案しました中には法文として定めておりませんけれども、先ほど申し上げましたような海外へ派遣される労働者の保護という観点から、例えば派遣元事業主が海外の事情に詳しい人であること等、海外に派遣を予定する派遣元事業主に対して何らかの通常以上の労働者保護のための手…
第102回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（野見山眞之君） 労働力人口の将来の見通しにつきまして、特に女子の関係で申し上げますが、労働力人口全体といたしましての特徴としては、今後高齢化が進んでいくこと、女子の職場進出が進むこと、産業構造の変化が進んでいくというふうに見通しておりますが、女子につきましては、一昨年政府が立てました雇用対策基本計画の中の参考資料によりまして、昭和五十七年から七十五年までの労働力人口の伸びを約七百三十万人程度と見ておりますが、男子につきまして…
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（野見山眞之君） 今御指摘のありました障害者雇用率の状況でございますが、全体的には改善の傾向にございまして、昨年は一・二五％で一昨年に比べまして〇・〇二ポイントの増ということになっておりますし、これを規模別に見ますと、御指摘のように規模の大きいところほど実雇用率の水準が低いという実情は御指摘のとおりでございまして、例えば千人以上の規模の企業における雇用状況が一・一四％ということでございます。ただ、大企業における改善は全体に比べ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（野見山眞之君） ただいま御指摘のような状況にかんがみまして、国等の機関におきましては、各省の人事担当課長会議あるいは労働省の担当局長から関係省庁等に対しまして、身体障害職員の退職傾向にかんがみ計画的に身体障害者を採用できるように十分準備をしていただきたいということで要請等もいたしている状況でございます。