野見山眞之
会議録に記録された「野見山眞之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 557 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1985/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会87 件・87%
- 決算委員会13 件・13%
※ 全 557 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 大きいか小さいか、これちょっとほかの業界の状況との比較、あるいはそれぞれの産業の特質等もございますので、これらの派遣的形態の多い業界が中小企業が多いかどうかは、ちょっと今にわかに判断はしかねます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） この調査によります派遣的労働者の一日当たりの平均労働時間数の構成を見てまいりますと、ビルメンテナンス業におきましては、八時間から十時間未満が六五・四％と高くなっておりまして、次いで六時間から八時間未満が一七・二％になっております。情報処理業におきましては、八時間から十時間未満が六〇・四％、六時間から八時間未満が二六・七％となっております。また、事務処理業におきましては、六時間から八時間未満が五八％、八時間から…
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 業務処理請負事業の全体の賃金を把握しているわけではございませんけれども、事務処理関係企業の賃金の実情でまいりますと、ワープロオペレーター等につきましては、時間給が千五百円から千八百円、月収にして二十二万から二十七万円等、職種ごとの一般的な賃金等については支給例につきまして私どもとしては把握いたしておりまして、一般的な事務処理業務におきます平均賃金につきましては、時間給が千二百円、月収が十八万円、これは実働七・…
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 派遣的労働者の具体的な賃金額について特別に統計があるわけではございませんけれども、労働省の行っております賃金構造基本統計調査によりまして、派遣的形態をとっていることが比較的多いと見られる業務に関する賃金を見てみますと、ビルメンテナンス関係で見てまいりますと、ビル清掃員が十四万九千四百円、そのほか守衛が二十二万二千二百円。さらに関係の業務を見てまいりますと、電子計算機オペレーターが二十万六千三百円、プログラマー…
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 派遣労働者の賃金というお尋ねでございましたので、いわゆる派遣事業で行っている労働者の賃金を申し上げたわけでございますが、その後は蛇足だったかもしれません。失礼しました。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 派遣元事業主は、雇用主として雇用関係にあるものとして賃金支払い義務がございますから、派遣先企業の倒産と関係なく、賃金支払い義務は派遣元事業主が負っているということでございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） この実態把握によりまして、就労者が派遣的労働に満足をしているという事項の中に、「自分の技能・知識が生かせる」というのが三〇％、あるいは「自分に合った事業所に勤務できる」、要するに、注文のあった事業所の中から自分の方から選択できるということ、あるいは「事業所の人間関係にわずらわされない」で働くことができるというのが二七・八％等の調査がこれらの就業ニーズがあるということの判断になるかと思います。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 不満な項目につきまして具体的に挙げておりますのは、集計いたしておりますのは八項目でございまして、「その他」、「特になし」を含めて、十項目で、多数回答で集計しております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○野見山政府委員 今回の法案で考えております労働者派遣事業は、現行の職業安定法五条に言う労働者供給事業の概念としては含まれるものでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○野見山政府委員 職業安定法第五条における労働者供給は「供給契約に基いて労働者を他人に使用させることをいう。」という表現になっておりますが、今回の整備法におきます表現におきましては「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、」ということで表現は変わっておりますが、中身は同じように理解しております。したがいまして、現行の労働者供給の概念から労働者派遣を別途取り出してきたというふうに理解しております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○野見山政府委員 ここで書いてございます専門的な知識、技術、経験を必要とする業務の専門性とは一律に論じられるものではありませんで、個個の業務ごとに事情を異にするものでございますけれども、少なくともいわゆる単純労働者が行うことのできる業務は該当しないということでございまして、これをいわば例示的に考えますと、中小企業等におきまして、決算期におきまして決算事務処理を迅速に行える労働者を常時抱えておくことが難しいというようなケースにおきまして、…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○野見山政府委員 社会におきます企業の諸活動が多様化してまいりますので、一概に、限定的にこの場で明示することはできませんが、中央職業安定審議会等におきまして議論をいただきました時点におきましては、我が国の終身雇用慣行との調和を考えながら、かつ業務の迅速的確な処理のために必要な専門的な業務についての基準ということで検討いただいたわけでございまして、その具体的な例として、一応参考例として十四の業務が例示されているということでございまして、こ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○野見山政府委員 二号で定めておりますのは、当該業務に係る就業形態、雇用形態等が特殊であることによって、特別の雇用管理が一般的に必要とされる業務ということでございまして、ここで言う就業形態につきましては、就業場所や就業時間等に関する形態と理解できるわけでございます。 これも例を申し上げますれば、企業におきまして特に外国貿易事務等をやっておる場合に、テレックス業務等につきましては、外国との時差の関係等もございまして、通常の勤務形態とは違う…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○野見山政府委員 原子力発電所における定期検査がいわば定期的あるいは断続的な作業であることは理解しておりますけれども、その業務の内容がここで言う専門性等に該当するかどうか、まだ実態を把握しておりませんので、ここではちょっとお答えできかねます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○野見山政府委員 定期的な作業という意味では二号の言う雇用形態の特殊性ということに当たる場合があるかと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○野見山政府委員 この法律におきまして規制の対象になりますのは労働者派遣事業でございまして、業としていないものはここでは指しておりません。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○野見山政府委員 労働者派遣を業として行わないものについてはここで言う労働者派遣事業の規制の対象にはなりませんが、労働者派遣として行うものに先生今お尋ねの出向が該当するとしますれば、労働者派遣にかかわる基準法の適用の特例等はこの対象になるというふうに理解しております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○野見山政府委員 労働者派遣を業として行うものが派遣元、派遣先それぞれの事業主が規制措置の対象になるものでございますが、いわゆる出向の定義あるいは出向の形態が業としてではない労働者派遣に該当するかどうか、ケースによって違うと思いますけれども、労働者派遣に該当するようなタイプである場合には、基準法の適用等についてはいわゆる出向先の責任等につきましての特例の適用が出てくるということでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○野見山政府委員 いわゆる出向が余剰人員の対策として行われるものである限りはこれは業として行うものではございませんので、この法律の派遣事業の対象にはなっておりません。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○野見山政府委員 いわゆる在籍出向の場合は出向元及び出向先と両方の雇用関係を生ぜしめる場合を想定いたしておりますので、ここで言う労働者派遣の概念には該当しないというふうに理解しております。