野見山眞之
会議録に記録された「野見山眞之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 557 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1985/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会87 件・87%
- 決算委員会13 件・13%
※ 全 557 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（野見山眞之君） 五十九年度の数字でございます。
第102回 衆議院 決算委員会 第8号
○野見山政府委員 ただいま職業訓練関係の給付金が執行率が低いという御指摘でございますが、年々実績は上がりつつはございますけれども、水準として低いというのは御指摘のとおりでございます。 この原因につきましては、まず、生涯訓練給付金制度につきましては、昭和五十七年度に制度が発足したということもございまして、十分企業に対する周知徹底が行われていなかったという面も考えられますし、また、この給付金制度の支給対象が主として四十五歳以上の中高年齢者に…
第102回 衆議院 決算委員会 第8号
○野見山政府委員 予算の積算につきましては、民間企業における訓練の実施状況等に関する実態調査等に基づきまして、訓練計画の策定予想率あるいは訓練実施率等を想定いたしまして予算を計上したわけでございますが、実際上の給付を受ける段階におきましては、私どもが想定したとおりの、それだけの実施率になっていなかったという状況にあるわけでございます。 それから、制度の周知徹底等につきましては、私ども、各種のパンフレットを作成し、都道府県における職業訓練…
第102回 衆議院 決算委員会 第8号
○野見山政府委員 まず、中小企業におきまして自主的な訓練、事業内訓練が行いにくいという面に考慮をいたしまして、助成率につきましては、大企業よりも高い率をもって助成をしているというのが一つと、もう一つは、従来は大企業、中小企業とも一定年齢以上、三十五歳以上の者についての訓練というのを対象にいたしておりましたけれども、本年度から、中小企業につきましては二十五歳からの訓練実施についても、一定のメニューにつきましては助成ができるような対象に改め…
第102回 衆議院 決算委員会 第8号
○野見山政府委員 助成率につきましては、通常のものにつきましては大企業四分の一、中小企業三分の一、また定年退職予定者につきましては大企業は三分の一ないし二分の一に対しまして、中小企業の場合は二分の一から三分の二の助成をいたしておりますけれども、今後中長期的に、他の訓練の助成状況等と比べまして、あるいは勘案いたしまして、助成の改善等についても検討してまいりたいというふうに思っております。
第102回 衆議院 決算委員会 第8号
○野見山政府委員 これらの勤労者体育施設等につきましては、福祉施設に恵まれない中小企業労働者のために設置する施設でございます。この施設につきまして被保険者の利用が非常に低いという御指摘を受けたわけでございます。 従来、この福祉施設の設置に関しましては、労働省におきましては設置計画基本方針を定めて、その方針に基づいて設置の計画を決定する、また出資を受けた雇用促進事業団におきましては、当該施設を直接運営する場合あるいは市町村等に委託をして運…
第102回 衆議院 決算委員会 第8号
○野見山政府委員 先ほど申し上げましたような計画の中において、人口を基本に置いただけではなくて、やはり本当に被保険者がこれらの施設をどの程度利用するかというところまで、事前のニーズ調査が十分でなかったということが、結果として被保険者等の利用が低調に終わっていたという原因ではなかろうかというふうに考えまして、設置計画におきましても、被保険者を中心とするニーズを把握した上で設置計画を決めるように改めたというふうに措置しておるわけでございます…
第102回 衆議院 決算委員会 第8号
○野見山政府委員 五十八年の十二月に指摘を受けましたので、五十九年度に、昨年改善措置をとったところでございます。 また、これらの福祉施設につきましては、事業主からの労働保険料という貴重な財源でございますので、その財源を使って福祉施設を建設、利用していただいておりますので、その趣旨が生かされますように、今後とも十分私ども努力をしてまいりたいと思っております。
第102回 衆議院 決算委員会 第8号
○野見山政府委員 先生御指摘のように、沖縄県における雇用失業情勢が、失業率にいたしましても五十九年で五・二％、あるいは有効求職倍率が四・二倍というような失業者の滞留が見られて、非常に厳しいということは十分承知いたしております。このような情勢に対応いたしまして雇用情勢の改善を図るためには、基本的には、沖縄県における産業の振興による雇用の場の確保が基本でございますけれども、労働省といたしましても、これらの施策と密接な連携をとりながら、沖縄県…
第102回 衆議院 決算委員会 第8号
○野見山政府委員 昨年策定いたしました計画につきましても、さらにその実効を上げるように努力すると同時に、また新たな雇用失業情勢に配慮した対策等についても検討してまいりたいと思っております。
第102回 衆議院 決算委員会 第8号
○野見山政府委員 労働省といたしましては、この沖縄のバス合併問題が雇用面に、現在でも厳しい状況にありますので、これによってさらに雇用の安定が損なわれることのないよう、失業の防止という観点から労使の話し合いの状況を十分見守ると同時に、私ども、現地等からの状況把握等につきましてさらに努力しながら、この話し合いの結果等に基づきながら対応を進めてまいりたいと思っております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 今先生がおっしゃいました人材派遣業なるものは、現行法体系のもとにおきましては制度的には存在いたしませんので、これと類似した形態で行われている、いわゆる業務処理請負事業という形で行っているものについて、比較的派遣的形態が多いと思われる業態についての状況につきまして業種を申し上げます。 例えばビルメンテナンス業におきましては昭和五十六年度で約八千の事業所がございまして、約三十万人の労働者が就労いたしております。情…
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 現在、職業安定法におきましては、自己の雇用しているいないにかかわらず、自己の支配下にある労働者を他人に供給することは、労働者供給事業に該当するという規定になっております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 現行法で労働者供給事業に該当するかどうかにつきましては、職業安定法施行規則第四条におきまして、請負契約の名において行われるものにつきましては四つの要件 を備えるべきであるということでございまして、現在行っておりますいわゆる人材派遣業なるものは請負事業の形態で行っておりますので、問題はその施行規則四条に言う四つの要件を満たしているか否かによって労働者供給事業に該当するかどうかという判定になるかと存じます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 四つの要件を満たしていなければ、労働者供給事業に該当することになると存じます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 行政管理庁の勧告に基づきまして、現行の職業安定法で言う労働者供給事業の規定を、いわゆる派遣的形態で行っている事業について一律的に適用するのが適当であるかどうか、社会情勢あるいは労働実態等も変わってきている中で、むしろこの問題につきましては別な観点から、いわゆる派遣的事業のあり方について検討することが必要であるということで、昭和五十三年、労働力需給システム研究会を発足していただきまして、この派遣的形態の事業のあ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） この業態が、請負契約に基づいて請負業務として行われている限り、合法のものでございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 当該会社が営業用のパンフレットとして発行しております資料を持っておりますので、提出いたします。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 五十かどうかはちょっと把握しておりませんけれども、その会社のパンフレットを持っておりますので、それを提出さしていただきます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） この日正工業につき ましては、ごく最近御指摘がございましたので至急調査をいたしておりますけれども、現在まで把握したところ、同社の状況は、尼崎市に所在して昭和四十九年に設立した会社で、御説のように自動車会社あるいは電機会社をお得意先といたしまして、請負形態で部品製造あるいは組み立てを行っているというふうに私どもは報告を受けておりまして、これらの労働者につきましては、元請の組み立てライン等の業務の一部を請負って仕…