野見山眞之
会議録に記録された「野見山眞之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 557 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1985/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会87 件・87%
- 決算委員会13 件・13%
※ 全 557 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） この運転代行会につきましては、会員制で運転の代行を請け負いまして、また具体的な運転業務につきましては、運転代行会と個々の請負従業員という名称のいわば下請労働、下請関係のもとで運転代行業務を行っているというふうに私ども把握いたしておりまして、請負関係にある業態であるというふうに把握いたしております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） この運転代行業務につきましては、五十七年六月以降、東京都を通じまして職業安定法の関係について調査をいたしてきたところでございますが、それぞれの運転を実際にする人と運転代行会の関係が雇用契約ではなくて請負関係であるとすれば、これは労働法規がそのまま適用する対象にはなりませんので、請負業務としての形態、実質を備えていれば、私どもとしては職業安定法上の議論を特段いたしてこなかったわけでございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 私どもが調査した結果では、運転代行会社が顧客、いわゆる注文主から請け負った料金の六割を、下請になっておりますいわゆる運転者に請負代金としてその六割を払っているというふうに把握しております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 今先生御指摘のすべてではございませんけれども、おおむね把握いたしております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 具体的な実地調査をしたわけではございませんけれども、情報処理業界等におきましては複雑な形で請負等が行われておりまして、その請負の経路の中には派遣的な形で業務が処理されているという状況については、私ども間接的ではございますけれども把握いたしております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 先ほど来御説明いたしておりますように、現在いわゆる人材派遣業は法制度的にはございませんので、派遣的形態が多いと思われる業種について調査をいたしたわけでございますが、これらの業種につきましては業務処理請負事業という形で業務が行われておりますので、あくまでそういう前提で把握できる限りのものを私どもとしては調査に努めたという状況でございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 先生御指摘の二重派遣は禁止すべきだという御議論からこの調査のことにお触れになったと存じますけれども、二重派遣問題については衆議院における附帯決議もございますし、これは自分の雇用していない労働者を他の事業所に派遣するということは労働者供給事業に該当するという事実、法解釈といいましょうか、結論に帰結いたしておりますので、二重派遣については、当然派遣法が成立いたしましても禁止されることについては現行と一切変わらない…
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） いわゆる二重派遣の状況について統計的に把握したものは承知いたしておりませんけれども、業界等のいろいろな実情聴取等から通じまして、二重派遣の実態が一部の業界では見られるという状況については把握しているわけでございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） この業務処理請負事業の実態に関する調査につきましては、事業所調査を一定の抽出率に基づいて調査をいたしておりますし、また、個人調査につきましても、約六千人につきましてその実態を把握すべく各種の項目について把握したわけでございまして、労働時間につきましても、調査によりましては業態の比重の違い、あるいは対象の選び方が必ずしも一致していないこと等がございますので、統計的に必ずしも数字は一致いたしておりませんけれども、…
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 私どもの調査いたしました実態調査におきましては、項目によっていわゆる派遣先か派遣元か分けて聞いておりますが、始業時間、終業時間等につきましては、例えばビルメンテナンス業務の場合には派遣元事業所が八九・一％……
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） この文章から見る限りは、派遣元が決めているというふうに判断できると思います。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 就業規則の制定等につきましては、情報処理業において、先生御指摘の約八割が定めてあるということでございまして、この中で、派遣的労働者とそうでない者と同じであるかどうかということで分けますと、派遣的労働者以外の者と同じような扱いにしているものがビルメンテナンスあるいは情報処理業の場合でも多いという状況がわかっております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 休日の定め方につきましては、休日をどちらの指示でとっているかという状況につきましては、情報処理業の場合は、派遣元で指示しているのが三五％、派遣先で指示しているのが約六五％あるという状況でございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 有名無実であるかどうか、これはそれぞれの実態、ケースを見てみなければ判断はできかねるんじゃないかというふうに思います。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 行政管理庁の勧告で指摘している事実、指摘している内容は、労働者供給事業に該当する疑いのものがあるということは、職業安定法四十四条で言う労働者供給事業、すなわち施行規則四条の要件を形式的に欠いている疑いのものがあるという趣旨に私どもは理解しておりまして、したがって、この形式的に疑いのあるものがすべてどれだけの中間搾取等々の問題が起きていたか、そこまで行政管理庁は把握したものでもございませんし、私どもも、形式的な…
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 調査結果につきましては、提出させていただきます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 先ほど先生から御要請のございました実態調査につきましては、各委員の先生方にお届けさせていただきます。 それから、この派遣事業の実態でございますが、先ほど来御説明申し上げましたように、労働者派遣事業、法律に予定しております派遣事業は現行の法体系の中には存在いたしませんので、これに類似した形態で行われているいわゆる人材派遣の多い業種における事業所数及び労働者数について見てまいりますと、ビルメンテナンス業におきまし…
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 業務処理請負事業の実態調査によります性別の状況は、ビルメンテナンス業におきまして男子三九・三％、女子六〇・七％。情報処理業につきましては男子六四・二％、女子三五・八％。事務処理業につきましては男子五・六％、女子九四・四％となっております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 事務処理業におきましては、御指摘のように登録型が多いというふうに把握いたしております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（野見山眞之君） 資本金の状況につきましては、各関係業界の調査によって把握いたしておりますが、事務処理業につきましては、日本事務処理サービス協会加盟の二十二社につきまして見ますと、資本金額一千万から四千九百九十九万円が四五・五％と最も多くなっておりまして、次いで百万円から四百九十九万円が二二・七％、一億円以上が一三・六％でございます。また、派遣的形態が多いと見られます情報処理業につきましては、断片的な調査でございますけれども、…