野見山眞之
会議録に記録された「野見山眞之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 557 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1984/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会87 件・87%
- 決算委員会13 件・13%
※ 全 557 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（野見山眞之君） 港湾労働法の現状の問題点も含めまして検討を進めたいと思います。
第101回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（野見山眞之君） 労働省の方でとらえております調査で御説明をまずさせていただきたいと思いますけれども、港湾労働者の労働時間、一カ月当たりの労働日数で参りますと二十二日、また一日当たりの労働時間数は八・六時間となっております。これは屋外労働者職種別賃金調査でございます。毎月勤労統計調査の産業計で見ますと、それぞれ一カ月の労働時間は二十丁九日、一日の労働時間は八・二時間という状況になっております。 それから、賃金のお尋ねがあったと…
第101回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（野見山眞之君） 登録日雇港湾労働者の月間十四日以上の就労確保の問題につきましては、昭和五十七年の中央職業安定審議会の港湾労働部会におきまして、関係労使の話し合い等も参酌いたしまして、この審議経過を踏まえまして登録制度の運営改善、例えば登録の制度の問題、あるいは適正な定数の設定の問題等を行うこととしたわけでございまして、この審議経過を踏まえましてその実施に努めてきているところでございます。 なお、具体的な十四日就労の問題につき…
第101回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（野見山眞之君） 十四日就労の問題につきましては、例えば、最近におきまして職種間にかなりのアンバランスがございまして、一方において十四日以上就労できておるのに対して、一方の職種においては十四日就労が必ずしも実現していないというようなこと等もございますので、職種間で融通し合いながら、できるだけ十四日就労に努めていくというような紹介面における努力をしておるところでございますし、さらに、最近の輸送革新に伴いまして技能を要するような需…
第101回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（野見山眞之君） お話しのように、港労法付加金は、港湾運送料金体系の中で運輸省が認可しているものではございますけれども、この港労法付加金が港湾労働法の雇用調整手当に必要な経費の一部の財源をユーザーに求めているという趣旨でもございますし、労働省としてもこの料金については重大な関心を持っているところでございますが、さらにこの趣旨にかんがみまして、雇用調整手当あるいは港湾運送事業主が行います各種の港湾労働対策に要する経費の動向等も十…
第101回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（野見山眞之君） ただいま御指摘のように、この付加金の性格等から見まして、港湾労働対策上重要な制度でございますので、私どももこの付加金問題につきましてどのように運営がなされていくか、非常に重要な問題だと考えておりますので、関係業界等に対しましても、この付加金の運用につきましても十分な指導が行われますように努力してまいりたいというふうに考えております。
第101回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（野見山眞之君） 先ほど申し上げましたので繰り返しになりますけれども、運輸省の認可にかかわる制度ではございますけれども、労働省といたしましても、港湾労働対策上必要な問題等の観点から、運輸省等にも意見を申し上げていくことを考えております。
第101回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（野見山眞之君） この港労法付加金が、港湾運送事業主が負担しております雇用調整手当の財源となります納付金の一部をユーザーに負担していただいているという性格のものでございますので、この付加金の直接的な管理運営に労働組合が参加されるということには無理があるのではないかというふうに考えておるところでございます。 しかしながら、労働省といたしましても、関係労働組合の意見も十分参酌しながら、この運用のあり方につきましては、業界に対して指…
第101回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（野見山眞之君） 五十四年の港労法の改正の際に、登録日雇港湾労働者の円滑な新陳代謝を図っていくという御決議の趣旨にもかんがみまして、この港湾労働者の新規登録につきましては、中央職業安定審議会の港湾労働部会の審議経過を踏まえまして新規登録に関する運用基準を定めまして、それに沿いまして、各港湾ごとに設けられております各地区職業安定審議会での審議を踏まえまして、昭和五十七年の後半に新しい運用基準を定めまして、それに基づいて新規登録を…
第101回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（野見山眞之君） 御指摘のように、いわゆるやみ雇用の問題が絶滅されていないということはまことに遺憾でございまして、港労法の適切な運用を図る上におきましても、これらのやみ雇用をできるだけ少なくするために、さらに努力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。 既に五十七年度からはこのやみ雇用の摘発のために、海運局、労働基準局とも連携いたしまして、摘発体制についての強化を図ったところでございます。最近におきましては、特に…
第101回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（野見山眞之君） 関係者の理解が一致してないという現実の場で担当しておりますので、事前にちょっと御説明申し上げたいと思います。 例えば、ＩＬＯ百三十七号条約におきましては、港湾労働者の定義あるいは港湾労働の範囲等が国内法令、慣行によって定めるということが書いてございますが、私ども、現在の港湾労働法におきましては、国内経済上あるいは港湾労働の確保の観点から、六大港について適用するということで実施いたしておりますけれども、これらの…
第101回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（野見山眞之君） 平教授の論文については、私ども承知いたしております。この論文の中におきまして日米の比較をいたしておりますが、基本的には労働力調査を使っているわけでございますが、ただ日本の労働力調査につきましては、三月の時点におきます特別調査を使って比較している、三月時点の比較であるということでございます。アメリカの定義に調整した失業率を試算をされまして、それによると、五十四年時点でございますが、日本の失業率、公表しております…
第101回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（野見山眞之君） この論文を私ども拝見したときに、国内の雇用問題の学者先生方といろいろ議論して、国内の実態を十分理解されていない論文だなという議論はいたしておりますけれども、これはまあ外国の労働省の冊子でございますし、そういう意味で、私どもとしては公式的な反論を加えるとか、そういうようなことは特にいたしておりません。
第101回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（野見山眞之君） 先生御指摘の点を踏まえまして、今後検討さしていただきたいと思います。
第101回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（野見山眞之君） 業績不振等によりまして雇用人員の削減が余儀なくされて、希望退職に応ずる者が当初の募集数に達しないということから、こういった大幅な指名解雇の通告に踏み切った事例、少数ではございますけれども、過去にあると承知しておりまして、例えば昭和四十年新東洋硝子、ここでは従業員は千七百名おりましたけれども、希望退職募集が予定どおりいかなくて、最終的には百三十名の指名解雇を通告したというような事例ですとか、あるいは昭和四十一年…
第101回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（野見山眞之君） 今触れられた四点は、最近における判例の傾向でございまして、お説のとおりでございます。一般的に社会的相当性を欠くような解雇は解雇権の乱用であるということで、判例的にも確立しているという状況でございます。
第101回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（野見山眞之君） 私どもで担当しております雇用調整助成金制度の問題でございますが、沖電気につきましては、解雇が通告されました当時、五十三年の十月末でございますが、この電気半導体製造業につきましては、雇用調整助成金の対象となる指定業種の事業主にはなっておりませんでしたので、したがいまして解雇に先立ちまして休業、教育訓練等の実施についての事前届け出は、職業安定所の方には提出されておりませんでした。
第101回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（野見山眞之君） 私どもの方に直接の御相談その他があったという点につきましては、特段聞いておりません。
第101回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（野見山眞之君） 四十八年以降のオイルショック後、経営状況が悪化したということで、会社側は五十三年十月十一日に千五百名の希望退職募集を提案いたしたわけでございますが、この希望退職募集に達しない場合には指名解雇その他の合理化提案を行ったわけでございます。組合側といたしましても最終的には会社提案を受け入れましたけれども、指名解雇を受けて拒否した方々が東京地裁等に提訴しているという状況でございます。
第101回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（野見山眞之君） 承知いたしておりません。