野見山眞之

第101回参議院社会労働委員会第10号

○政府委員（野見山眞之君）先生御指摘のとおり、六十六条におきまして国庫負担が規定されておりますが、「予算の範囲内において、」「事務の執行に要する経費を負担する。」ということでございまして、先ほど局長から御説明しておりますように、国庫負担の確保の問題について、御指摘はそのとおりでございます。それから、事務費の支出につきまして、運用収入から支出いたしております。これは国庫からの支出ということでさしていただいておるわけでございます。

第101回参議院社会労働委員会第10号

○政府委員（野見山眞之君）雇用保険四事業全体の予算と実績につきまして、それぞれ五十三年度から申し上げます。五十三年度の予算が約二千二百六十六億円、実績は約千五百十二億円。五十四年度、予算は二千四百九十一億円、実績千七百六十三億円でございます。五十五年度の予算は二千六百億円、実績が二千五百四十七億円。五十六年度の予算は二千九百四十九億円、実績は二千八百五十億円。五十七年度、予算は二千八百十五億円、実績が二千四百八十一億円となっておりま…

第101回参議院社会労働委員会第10号

○政府委員（野見山眞之君）この雇用保険四事業の中で、雇用安定事業につきましては、特に失業予防、雇用の安定のために雇用調整助成金制度が実施されているわけでございます。この雇用調整助成金制度につきましての実績を見ますと、昭和五十六年度が九十三億円、五十七年度には九十九億円、五十八年度におきましては百六十二億円という実績を示しておりまして、これは、先生御承知のとおり、企業における休業あるいは教育訓練等の雇用調整措置に対して助成を行うわけでご…

第101回参議院社会労働委員会第10号

○政府委員（野見山眞之君）雇用調整助成金の対象になります指定業種数は、五十九年六月一日現在で百三十二業種でございます。それから、業種の指定基準につきましては、制度発足後、それぞれの状況、産業の実態等に応じまして必要の都度順次見直しを行ってまいりまして、五十七年度につきましては、再指定制度の新設を行うなど、五十八年につきましても同様、指定期間が長期にわたりました業種に対して一年間の再指定制度を新設するなどの見直し等を行っております。

第101回参議院社会労働委員会第10号

○政府委員（野見山眞之君）御指摘のような追跡調査を特に実施しているということではございません。この雇用調整助成金を利用した事業所につきましても、遺憾ながら、その後企業の業況が回復しないために倒産に至って離職者が出たというような事例もございますけれども、全体としては、この制度を利用することによって離職者の防止、雇用の安定に寄与してきたのじゃないだろうかというふうに考えております。

第101回参議院社会労働委員会第10号

○政府委員（野見山眞之君）先生御指摘のような点を含めまして、調査その他につきまして、雇用調整助成金の利用実態等についてもできるだけ把握に努めるようにいたしたいと思っております。

第101回参議院社会労働委員会第10号

○政府委員（野見山眞之君）資料を今持ち合わせておりませんので後ほどお届けいたしますけれども、ＭＥ化に対応いたします公共訓練の実施につきましては、例えば科目につきましては、電子計算機科あるいは情報処理科等のＭＥ関連の科目の増設等に努めているほか、既存の学科、例えば機械科、事務科におきましても、機械を処理する上でＭＥの知識を持っていなければならないというようなこと等でございますので、ＮＣ旋盤ですとかあるいはコンピューター等をリースでもって…

労働省大臣官房審議官1984/04/26

第101回参議院農林水産委員会第14号

○政府委員（野見山眞之君）林業労働対策の雇用面につきまして申し上げますと、御承知のとおり雇用関係が必ずしも明確ではない、あるいは季節労働等によりまして、まず大事なことは雇用関係の近代化ということではなかろうかと思いまして、その面では林業における生産基盤の整備あるいは経営基盤の整備等農林水産省のお進めになっている対策と連携をとりながら、労働省といたしましては、雇用条件の改善指導、あるいは通年雇用を目的といたしまして通年雇用奨励金等の制度…

第101回衆議院社会労働委員会第10号

○野見山政府委員雇用者プラス失業者に対する失業者の割合、ちょっと今正確な数字を持っておりませんが、三％近くになろうかと存じます。

第101回衆議院社会労働委員会第10号

○野見山政府委員最近時点におきます北九州地区管轄王安定所の求人倍率でございますが、有効求人倍率で約〇・二四倍程度でございます。

第101回参議院社会労働委員会第9号

○政府委員（野見山眞之君）視覚障害者の職業訓練につきましては、特に弱視あるいは色盲など、健常者と一緒に訓練を受けることができる方々については一般の職業訓練校でございますが、その他の一緒に訓練を受けることが困難な人たちにつきましては、身体障害者職業訓練校におきまして、訓練科目あるいは訓練の方法について特別な配慮をしながら訓練を行っているところでございます。現在、身体障害者職業訓練校におきます視覚障害者の訓練につきましては、他の障害者と…

第101回参議院社会労働委員会第9号

○政府委員（野見山眞之君）先生御指摘のように、身体障害者雇用促進法における障害者は、福祉法の対象と同じようにしているということに伴いまして、これらの障害がある方で、手帳の支給対象にならない方々でありましても、御指摘のように力仕事に不向きであるとか、あるいは交換とかその他によって時間的ロスがかかるとか、それから仕事をする場合に、集団的に仕事をするということを遠慮される方々もおられるというようなことで、手帳を所持はしていないけれどもハンデ…

第101回衆議院社会労働委員会第8号

○野見山政府委員五十七年度におきますこれら三つの施設の利用状況について申し上げますと、勤労者体育施設につきましては一所平均で約一万八千人、そのうち被保険者は約六千三百人でございます。農村教養文化体育施設につきましては一所平均約一万六千人で、そのうち被保険者の利用が約五千四百人、共同福祉施設につきましては一所平均で約一万八千人、そのうち被保険者は約七千二百人となっておりまして、被保険者の利用割合はほぼ三四％から四〇％という状況でございま…

第101回衆議院社会労働委員会第8号

○野見山政府委員今御指摘のような箇所につきましては、地元からの要望がございまして、少なくとも翌年度程度には導入計画が策定されるということのもとで、その計画に基づいて進出企業が期待できるという状況のもとで、私どもとしてはその前提に立ちまして、設置決定をいたしたわけでございますが、これらの御指摘の施設は、設立された時期がほぼ石油ショック以降の経済環境が比較的困難な状況のもとでございまして、当初の進出の予定がめどが立たないということで、結果…

第101回衆議院社会労働委員会第8号

○野見山政府委員今御指摘のように、導入計画が策定されるという見込みで設置決定いたしましたにもかかわらず、計画策定されなかったというような結果を招いておりますことは非常に遺憾に存じておりまして、今後、これらの農村地域に建てられる施設につきましては、農工法の所管省庁でございます通産省、農水省とも十分協議しながら、導入の見通しその他につきまして連携をとりながら、設置の方針を立ててまいりたいと考えております。

第101回衆議院社会労働委員会第8号

○野見山政府委員御指摘のとおり、市町村の単独で設置いたしました施設とあわせまして、施設の利用につきましては、利用料金なりあるいは対象について条例で定めているものがございますが、今御指摘のような地方自治法二百四十四条、すなわち地方公共団体が住民の福祉を増進するという一般的な目的のために設置したというような根拠に基づいて、設置条例を定めているという例が見られることは非常に遺憾なことだと存じております。大多数の条例の場合は、雇用保険法の趣旨…

第101回衆議院社会労働委員会第8号

○野見山政府委員体育施設につきましては、中小企業に働く労働者の福祉の増進のために設置しておりますけれども、最近、特に若い人たちを中心にスポーツ志向というような傾向が高まってまいりまして、体育施設の要望が非常に高いわけでございます。中でも、この体育施設につきましては、労働省としては一カ所九千万の規模で建設することにいたしておりますけれども、地元の市町村によりましては、さらに地元が自主財源をもって建てたいというような御希望もございますので…

第101回衆議院社会労働委員会第8号

○野見山政府委員体育施設につきましては、これまで建設いたしました五百五十六カ所のうち、一万人以下の人口の町村に設置されたのは九十五カ所ございます。これらの体育施設につきましては、運用の基準といたしまして一応一万人以上ということを設置の基準にいたしているわけでございますけれども、これらの体育施設が、近隣の二、三カ町村を含めまして交通の便がいい、あるいは大勢の利用が見込めるというようなケースの場合につきましては、広域的な御利用をいただくと…