野見山眞之
会議録に記録された「野見山眞之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 557 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1984/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会87 件・87%
- 決算委員会13 件・13%
※ 全 557 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第2号
○政府委員（野見山眞之君） 御指摘のとおりだと思います。私どもとしては新しい技術変化に対応していく上でのこれからの最大の問題は、中高年齢者の適応と能力の活用ということでございまして、現実に導入直後等におきましては、むしろ若年化の傾向が出てきておるということが問題だろうと思っております。 したがいまして、高齢者の職場への適応対策がまず第一にありまして、それから、若い人たちが中高年になっていく過程でおくれていくということにつきましては、私ど…
第101回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第2号
○政府委員（野見山眞之君） 一般、全体でございます。
第101回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第2号
○政府委員（野見山眞之君） これはごらんのとおり、ＦＭＳの段階にいきますとかなりの減員が出てくるということは、この調査結果でも明らかでございますし、ただ現在までの段階では、ＦＭＳの導入の状況はかなりまだ低いということで、具体的な問題出てきておりません。しかし、今後ＦＭＳの導入が進んでいくという段階では、雇用の量的な問題というものも考えておかなきゃならぬと思いますが、これにつきましては、さらにマクロ的な観点から、その導入職場における大幅な…
第101回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第2号
○政府委員（野見山眞之君） この点につきましては、労働大臣の私的懇談会として雇用問題政策会議というのが設置されておりまして、これは公労使のトップレベルの方々の意見交換の場でございますが、昨年来新しい技術革新と雇用問題につきましての検討の中で、この三者構成の会議として、今後の新しい技術革新に対する雇用労働対策の対応のあり方について提言を考える必要があるということで今審議をしていただいております。その中では、今後の技術革新の進展によっては大…
第101回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第2号
○政府委員（野見山眞之君） ＯＡ機器の導入に伴う安全衛生面への影響につきましては、既に私ども研究所においていろいろ研究いたしておりまして、そのために健康対策ということの面では御指摘のように最近ＶＤＴ作業にかかわる目の疲労の問題等を注目いたしまして、いわゆるガイドラインというものをつくったわけでございます。これはあくまで暫定的なものでございまして、さらに研究を深めまして、できるだけ早い機会にＶＤＴ作業にかかる作業基準的なものをつくって適切…
第101回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第2号
○政府委員（野見山眞之君） ＯＡにかかる調査でございますが、労働省は昨年実は調査をいたしております。現在まだ調査の集計段階でございますので、いずれ結果がまとまると思いますけれども、これはＯＡ機器の導入の状況、あるいはそれによる労働面への影響等について調査しているものでございまして、いずれこの結果等を踏まえまして必要なＯＡに対する労働省としての措置、対応を考えていきたいというふうに思っております。 それから御指摘の深夜労働につきまして、女…
第101回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第2号
○政府委員（野見山眞之君） 調査についてはまだ集計の段階のように聞いておりますので、ちょっとまとまる時期についてはまだ私からはっきり申せないんですけれども、まとまりましたらまた発表さしていただくということにしたいと思います。 それから女子労働者の就業問題どこのＯＡとの関係でございますが、私ども現在やっておりますのは、ＯＡに伴う労働への影響、あるいはそれがどういう影響を質的にも与えているかというところの検討でございまして、それと女子就業と…
第101回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第2号
○政府委員（野見山眞之君） 先ほどお話がありました完全展用目標二％水準につきましては、私どもは昨年の秋に「展望と指針」と対応いたしまして雇用対策基本計画を政府で決定していただきましたけれども、その中におきまして今後の需要と供給の構造変化を見ますと、需要面ではサービス経済化等を伴う産業構造の変化、そして新しい技術革新が進んでいくという一方で、供給面から申しますと、御存じのように高齢化が進展していく、さらに婦人の職場進出が今後進んでいくとい…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○野見山政府委員 御指摘の林業労働対策につきましては、先ほど来お話がございましたような林野庁の進められております対策と対応いたしまして、私どもも雇用関係の近代化のために雇用管理の近代化あるいは安全の確保等について努力してまいりたいと思っておりますが、お尋ねの登録等の問題につきましては、これらの基盤になる対策等の進捗状況等との関連もいろいろあると思いますので、そういう点につきましては林野庁とも御相談しながらさらに勉強させていただきたいと思…
第101回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（野見山眞之君） 昭和五十六年に第二次建設雇用改善計画を策定いたしたわけでございますが、建設業におきましての問題といたしましては、小零細企業が多いということによりまして、不明確な雇用関係あるいは不安定な雇用、あるいは技能労働者が不足するといったような問題があるわけでございまして、これらの問題点を改善するために建設雇用改善の前進を図るということを計画課題といたしまして、およそ三つの柱、一つは建設労働者の雇用状態の改善を図ること、…
第101回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（野見山眞之君） 建設雇用者について見ますと、調査によっていろいろございますが、私どもの労働力調査等を使いますと約四百万程度というふうに理解しております。
第101回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（野見山眞之君） 建設労働者のうち、雇用保険の一般被保険者になっている人たちは五十七年現在で約二百三十八万人でございます。短期雇用特例被保険者が約三十六万人というふうになっております。
第101回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（野見山眞之君） お答え申し上げます前に、先ほど労働力調査で約四百万と申し上げましたけれども、正確な数字は四百二十三万でございますので、建設省と違いがあるわけではございませんので、お答えいたしておきます。 それから能力の開発向上につきましては、第二次建設雇用改善計画の中の一つの大きな柱として掲げておりまして、私どもとしては、建設技術の高度化なりあるいは多様化に対応した職業訓練体制を整備していくこと、あるいは技能の適正な評価がな…
第94回 衆議院 法務委員会 第17号
○野見山説明員 職業安定法におきましては、職業指導、職業紹介におきまして国籍による差別を行ってはならないという大原則がございまして、私ども職業安定に関する第一線機関におきましては、国籍による差別を行わないように職業紹介その他事業主に対する指導等を行っておりまして、この方針につきましては、インドシナ難民の場合も同様な原則に基づいて実施いたしておるところでございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第17号
○野見山説明員 難民の就職につきましては、先生御承知のとおり日本語の問題、それから雇用慣行、それからインドシナにおける産業事情と日本の雇用事情、技術の違い、その他むずかしい問題がございまして、私どもの方針といたしまして、これらの難民の方々の就職ごあっせんの場合は、事業主自身が親身になって技能の向上、あるいは家族も含めて日本に適応できるようにするという方針で雇い入れをお願いしておるわけでございます。必ずしも大企業、労働条件が高ければいいと…
第94回 衆議院 法務委員会 第17号
○野見山説明員 日本に定住する難民につきまして、向こうでの社会的地位に近い職をお世話したらどうかという御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、インドシナにおける産業事情なり労働事情が日本とおのずと状況が違うということでございまして、私どもといたしましては、難民の適性なり能力に合った職業を結びつけることに最大の努力をいたしたいというふうに考えておりますが、必ずしも向こうでの社会的地位に直ちに見合う職に結びつき得るかどうか、むずか…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○説明員（野見山眞之君） 今後のわが国の労働力人口の特徴につきましては、すでに第四次雇用対策基本計画の中でも指摘いたしておりますが、一つは、人口の高齢化に伴う労働力人口の高齢化、一方で若年の労働力人口が絶対数としても減少していくというのが第一。第二は、女子の就業傾向が今後とも高まっていくということでございます。第三は、進学率が非常に高まってまいりまして、労働力人口の高学歴化が進んでいくというような、以上の三点が特徴かと存じますが、中でも…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○説明員（野見山眞之君） わが国におきまして男子高齢者の就業傾向は外国に比較いたしましても高いというふうに言われておりますが、たとえば男子五十五歳以上の方々の労働力率、人口中に占める労働の意思と能力を持っておられる方々の割合は五十五年で六三％でございまして、アメリカの五三％、あるいは西ドイツの四二％に比べて高いことは事実でございます。 しかしながら、五十五歳以上につきましては、年齢を経るに従いまして低下してまいっておりまして、五十五から…
第94回 参議院 内閣委員会 第11号
○説明員（野見山眞之君） いま御指摘の諸点につきまして、労働力率が高い、就業傾向が強いということは御指摘のとおりでございますが、ただ就業傾向が高い場合でも、すべての高齢者が他人に雇われて仕事を中心にするという人たちの割合は年を経るに従って低下してまいります。先ほど申し上げました就業率の中でも、ふだん主に仕事をしている人たちだけの就業率を見ますと、高齢層になるに従ってその低下のテンポが早くなってまいりますし、また就業の形態につきましても、…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○野見山説明員 職業安定法におきましては、国の政策として職業紹介、職業指導において国籍上による差別を禁止いたしております。したがいまして、国といたしましては、永住を許可された方方に対して就職問題につきまして差別のないように指導していくということが基本でございます。 現実に就職を希望される難民の方々に対しましては、生活習慣等の違い等による困難な面もございますので、関係省庁とも十分御相談しながらきめ細かな職業あっせん、指導等ができるように措…