野田毅 の国会発言

第145回衆議院予算委員会第21号

○野田（毅）国務大臣詳しくは、主計局長の方から法律解釈的なことで答弁してもらった方が正確かと思います。ただ、趣旨は、予算統制といいますか、予算に対する国会のチェックということができるだけきちんと行われるべきである、そういう本筋から言っているので、やはり国会におけるチェックということを最優先しているという、そのことの表現だと思うのです。ですから、問題は予備費を何にどう使うかということについては、実際に具体的な事象が起きてそれに対応する…

第145回衆議院予算委員会第21号

○野田（毅）国務大臣二つ申し上げたいと思います。それは、途中で景気が失速して、慌てて補正を組んで云々ということを、そういうやり方よりも、年度当初において、必要な、ここまではやりますということを先にアナウンスすることが大事であるということで、先ほど申し上げました、予算ベースにおいても支出ベースにおいても一〇％以上平成十年度よりもやりますということが極めて大事である。失速してから、後になってストップ・アンド・ゴーをやるというやり方よりも…

第145回衆議院予算委員会第21号

○野田（毅）国務大臣地域振興券の交付事業につきましては、その事業主体である市町村には事務的に大変な御苦労をいただいたわけです。四月一日までに、三千二百五十二の団体、すべての市区町村において交付の手続を終えていただきました。それから、四月下旬における地域振興券の交付及び使用状況の概略を調査したところでは、交付済みは六千百億円程度、そのうち、商店などで使用された上、市町村に換金の請求があったのは二千四百億円程度、交付済み分のおおよそ四割…

第145回衆議院予算委員会第21号

○野田（毅）国務大臣今いろいろ、自自公、自自公の話があるんですが、実は、去年の暮れの予算編成に関連して、十二月十六日に予算編成に関連する、自民党、自由党両党間で協議した中で、公共事業等に関連する御議論がございましたが、もう一つ大事な問題として、「介護制度については、平成十一年度末までに、基盤整備、実施主体の状況などを点検し、円滑な実施が図られるよう財源のあり方などを含め検討する。」という一項目があり、「消費税は、その使途を基礎年金、老…

第145回衆議院予算委員会第20号

○野田（毅）国務大臣都道府県におきます四月末の契約済み額につきましては、統一地方選挙の関係で骨格予算または暫定予算を編成しております十四道府県を除く三十三都府県の合計で、昨年度四月末の契約済み額と比べて一〇・八％増の三兆三千六百三十一億円となっております。また、四月末の契約率の実績につきましては、三十三都府県の平均で三〇・九％となっております。そういう意味で、地方公共団体におきましては、国の方針に対して積極的な協力をしていただいたも…

第145回衆議院予算委員会第20号

○野田（毅）国務大臣これは、さっき総理からお話ありましたとおり、十一月十九日の両党首における合意事項の中で、予算編成を共同して行うという合意に基づいて共同編成作業に入ったわけでございます。そのときに、自由党として、結局、経済問題というのが、特にこの景気対策という大事なところでストップ・アンド・ゴーの形に入って、常に手戻りをして、結果としてトータルコストを高くしてしまっている、したがって、アクセルをぐっと踏むときは踏むべきであると。た…

第145回衆議院予算委員会第20号

○野田（毅）国務大臣いろいろやりとりを聞いておりまして、随分ボルテージが上がっておると思って聞いていたのですが、自自連立というのは、今のお話だけじゃありませんで、少なくとも経済政策にせよ、さっき総理からもお話がありましたが、財政構造改革法の凍結の話あるいは大減税の話、いずれも——大事なところですからあえて言います。一方的に公党をこういう場面で誹謗中傷して事足れりというのは私はおかしいと思っていますので……（発言する者あり）

第145回衆議院予算委員会第20号

○野田（毅）国務大臣そういう点で、政策の合意があって初めて自自が連立ができた、このことだけは申し上げておかなければなりません。あなたがさっき妙な形でおっしゃったから、あえてこのことは一言言っておきます。それから、自自連立の前提になる幾つかの政策問題について一つずつ検証していっていいと思いますが、今の選挙制度改革、特にその中で定数削減の問題は、少なくとも、これだけ国民が民間レベルにおいても必死の思いでリストラに力を入れている。行政改革…

第145回衆議院本会議第45号

○国務大臣（野田毅君）緊急地域雇用特別交付金に関するお尋ねでありますが、本交付金は、地域の実情に応じて地方公共団体がみずからの創意工夫に基づいて事業を実施できることといたしますとともに、過去の失業対策事業の弊害にかんがみまして、一両年で終了する事業を民間企業等への委託を中心として実施することとしております。いずれにいたしましても、自治省といたしましては、地方公共団体が負担のしわ寄せを受けることのないよう、制度の具体化に当たっては関係…

第145回衆議院地方行政委員会第23号

○野田（毅）国務大臣ただいま議題となりました地方公務員法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。この法律案は、高齢社会に対応するため、一般職の職員の定年退職者等の再任用制度について、条例で定める年齢までの在職を可能とし、及び短時間勤務の制度を設けるとともに、懲戒制度の一層の適正化を図るため、退職した職員が再び職員として採用された場合において、当該退職及び採用が一定の要件に該当するものであるときは、退職…

第145回衆議院地方行政委員会第23号

○野田（毅）国務大臣御指摘のとおり、本格的な高齢社会という時代になってまいりました。そういう中で、高齢者の知識や経験を社会の中で活用していくということも大事な視点でございます。同時に、特に年金制度の改正に合わせて、同時にまた六十歳定年制ということもこれあり、そういった中で、六十歳代前半の生活をどういう形で支えていくのか、そういうライフスタイルといいますか人生設計の中で、雇用と年金の連携によって支えていこうというような考え方が官民共通の…

第145回衆議院地方行政委員会第23号

○野田（毅）国務大臣そういう新人職員、特に新規採用をどうするか、このことはまさに組織の活力の生命線だろうと思います。そういう点で、人事管理というか、そういったことをどういうふうに考えるのかということが一番の基本だと思います。そういう点で、まず年齢構成のバランス、それから高齢者雇用の推進、組織の活力維持、こういったことの調和をどういうふうにやるか。これは、やはり人事管理というのは中長期的な視点に立って計画的な人事管理を行うということが…

第145回衆議院地方行政委員会第23号

○野田（毅）国務大臣六十歳定年制を六十五まで延ばすべきなのかどうなのか、これは、今のところ明確な方向性、結論というのはまだ得られていないように率直に感じております。しかし他方で、年金制度の改革ということもこれあり、六十五歳支給に向けて制度改正が現に行われたわけであります。特に最近のライフスタイルを見てみますと、晩婚ということもあって、やはり六十過ぎてから六十五に至るまでの間のいろいろな生活をどうやって支えていくかということも切実な課…

第145回衆議院地方行政委員会第23号

○野田（毅）国務大臣六十歳代前半において就労を希望する方については、まず、公務部内において、職務再編などによって再任用ポストの確保に努める必要があるわけで、そういう中で高齢者雇用を進める必要があると考えております。その上で、公務部内での雇用機会が得られない職員についてどうするかということですが、その知識や経験などをできるだけ社会において活用してもらうということが望ましいと考えておりまして、そういう点で、公務外への再就職の支援策を講ず…

第145回衆議院地方行政委員会第23号

○野田（毅）国務大臣ちょっと盛りだくさんの御質問が一度にあったものですから、どこまで突っ込んで申し上げたら御趣旨に沿う答弁になるか、ちょっと心もとないのですが。本格的な高齢社会の到来ということは、まさに文字どおりでありまして、私からいろいろ御説明するまでもないと思っております。特に、平均寿命が八十を超え、そういうような状況になった、そういう中で、先ほどライフサイクルという言葉を使いましたけれども、ともかく、現役時代の人生、卒業後の…

第145回衆議院地方行政委員会第23号

○野田（毅）国務大臣今回の再任用の制度は、今お話ありましたように、その趣旨からいって、希望者が当然に全員雇用されるということが保証されるものではない、ここは大体御理解をいただいていることだと思います。しかし、それにしても、では公務での再任用は難しいとすれば、できれば公務外への再就職といいますか、そういう支援策を講ずるという必要がある、これは先ほど申し上げたとおりでもございます。その点で、国家公務員につきましては、昨年、公務部門におけ…

第145回衆議院地方行政委員会第23号

○野田（毅）国務大臣ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。 —————————————

第145回参議院本会議第36号

○国務大臣（野田毅君）企業・団体献金などについてのお尋ねでございます。企業、労働組合等の団体献金については、平成六年の政治改革における政治資金規正法の改正により規制が強化され、さらに改正法附則により施行後五年を経過した場合の取り扱いについて定められているところであります。この問題につきましては、御指摘のとおり、各党から法案が提出をされておりまして、まずは、各党の案が委員会において審議され、それを通じて一刻も早く国会としての結論を得…