野田毅 の国会発言

第145回参議院地方行政・警察委員会第14号

○国務大臣（野田毅君）基本的な趣旨はそういうことです。

○国務大臣（野田毅君）先ほど松村委員の御質問にお答え申し上げたとおりでございまして、この住民基本台帳ネットワークシステムの問題とそれから納税者番号制度の問題は切り離してぜひお考えをいただきたいと思っています。問題は、将来、納税者番号制度を、政府税調においても十年この方御検討いただいておりまして、まだ結論が出ておる状況にはございません。これを実際にやるとなれば、主税局長から先ほども御答弁がありましたが、いろんな角度から検討をしてもらわ…

第145回参議院地方行政・警察委員会第14号

○国務大臣（野田毅君）一本の法律としての包括的な個人情報保護法という限定はいたしておりません。そういう意味で、民間分野における個人情報の保護をも含めた具体的な法律の体系としてどういうやり方がいいかということをも含めて対応していかなければならぬという意味でございます。

第145回参議院地方行政・警察委員会第14号

○国務大臣（野田毅君）ああ、そういう見方もあるのかなと思ってちょっと聞かせていただいたんですけれども、ざっくばらんに申し上げて、私どもはこの住民基本台帳ネットワークシステムを導入する前提として、今、局長から御答弁申し上げました制度面あるいはシステム面、運用面で我々が今日考えられる対応としては万全の対応をとったという思いがございます。したがって、この新しいシステムの導入に関連して、そういう手当ては今特に必要とすると考えていないということ…

第145回参議院地方行政・警察委員会第14号

○国務大臣（野田毅君）率直に言って、納税者番号制度を実際にやるのかやらぬのか、やる場合にはどういうやり方をするかということがまだかっちり決まっていない段階で、この辺が個人情報保護のシステムとどういう関係になるのかという議論をするのは少し先走り過ぎではないかという思いが私自身いたしております。ただ、ざっくばらんに、これは主税局長がおられますから余り私からとやかく言う必要はないとは思うんですが、二十年来私も国会議員として長い間この問題に…

第145回参議院地方行政・警察委員会第14号

○国務大臣（野田毅君）一般に国民総背番号制という言葉で表現されるイメージというのは、国が国民一人一人を一元的にその個人に関する情報を集中管理して、言うならコントロールの対象にしていこうというそれに対するアレルギーといいますか、そういったものをみんなが受けとめている、こういうのが一般的な国民総背番号制ということに対するイメージではないかというふうに考えるんですが、そういう点からいいますと、この住民基本台帳ネットワークシステムというのは地…

第145回参議院地方行政・警察委員会第14号

○国務大臣（野田毅君）市町村の条例でオンラインの接続を例外なく禁止しているというような団体があるわけですが、これが大体五百六十五団体ぐらいあるわけです。こういう場合には、今回のこの法律の規定によってその条例で定めております禁止規定が解除される、それは条例よりも法律が優先をする、こういうことですから、この点は問題はないというふうに考えております。いずれこれは、個別に条例自身について、そういったことの整合性も頭に置いて必要な見直しをしてい…

第145回参議院地方行政・警察委員会第14号

○国務大臣（野田毅君）全く御指摘のとおりでございまして、今、一応法的な姿のことだけ申し上げたんですが、実際にはこういうプライバシーの保護の重要性を考えて条例を制定しておられるわけです。そういった点で、今回の法律ではこういうふうになるんですよといろんな具体的な事柄をきちんと詳しく御説明をして、その上でできるだけ理解をしてもらわなきゃいけない、その努力は御指摘のとおり鋭意していかなければなりませんし、そのようにいたしたいと考えております。

第145回参議院予算委員会第19号

○国務大臣（野田毅君）これは、社会保障を考えます場合に、特に日本の場合に特徴的なのは、単に高齢化というだけでなくて少子高齢化ということ、このことの現実なんです。そういう意味で、社会保険方式というものが本当にそれだけで対応できるんだろうか。少子高齢化、かなり世代間負担ということを考えれば、特に今のいわゆる団塊の世代が給付を受ける側に回ったときに本当にどういうような仕組みになるんだろうか。そういう意味で、年金の問題について現在は五年ごと…

第145回参議院予算委員会第19号

○国務大臣（野田毅君）年金問題についていろいろ自民党、自由党両党間で協議を重ねてきていただきました。そして、一応の結論を得て、法案としてどういう形で表現をするか、同時に、それを担保する措置としてのさらに引き続いて両党間で協議していくべき事項ということを二段構えで合意したという背景がございます。一方で、介護の問題につきましては、公的介護体制を来年四月から実施に移すということ自体は、自由党もそれはやるべきである、ただ、その財源を何に求め…

第145回参議院予算委員会第19号

○国務大臣（野田毅君）今申し上げましたとおり、少子高齢社会における対応、その中で介護の財源も年金の財源もともにこれからなお両党間、あるいは場合によっては公明党も含めて協議して結論を得ていかなければならない、そういうテーマであると考えております。そういう点で、連動していると私は考えております。年金に関してもあるいは介護に関しても、そういう財源についての協議を約束していることでありますから、それは同じ次元の話だと考えております。

第145回参議院予算委員会第19号

○国務大臣（野田毅君）先ほどから申し上げておりますが、来年四月一日からの公的介護体制というものは実施すべきである、この点は重ねて申し上げておるとおりでございます。ただ、それはそうとしても、具体的に各市町村間におけるそれぞれの格差がございます。そういう点で、今現在そんなに粛々と進められているという背景ではない。それはもう報道されております。そういう中で、どうやって円滑に公的介護サービス体制をスタートするか、この一点が大事であって、それ…

第145回参議院予算委員会第19号

○国務大臣（野田毅君）中身がどういうことか、それがはっきりしないうちにできるできないという議論は避けたいと思います。しかし、それは当然のことながら、対応の仕方いかんで来年四月一日からの実施は十分可能であると考えております。

第145回参議院予算委員会第19号

○国務大臣（野田毅君）ですから、私は何か思い込んでおられるような気がしてしようがないんですが、例えば認定作業をスタートする、これは当然財源問題とは別途にスタートできるはずのことであります。そうでしょう。あるいは、かつて新進党時代に、今現在公明党におられますが、ある先生を中心にして具体的な介護保障体制というものを党として検討したことがございました。そのときには、むしろいわゆるバウチャーという問題を考えたこともあったわけであります。そう…

第145回参議院予算委員会第19号

○国務大臣（野田毅君）確かに憲法第二十二条においては、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」ということがございまして、「公共の福祉に反しない限り、」ということが書いてございます。そこで、今御指摘の大田原市を初め他の地方公共団体においても、なかなかこの辺、苦渋の中で結果としてそういう転入拒否というようなことをしておられるんだろうと考えております。ただ、この問題等、直接的に自治省として公権的なこの辺…

第145回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（野田毅君）大体、基本的には今、官房長官それから法務大臣からお話があったとおりです。私は、官房長官の発言の問題と組織犯罪対策の法案、特に通信傍受に関連する法案、この二つは全く関係のない世界であって、あたかもそれが関連があるような御発言ということは、治安の責任を負う閣僚の一員としてこれをただ単に聞き捨てにするわけにいかない、そういう意味で私は申し上げておるわけでございます。内容においては、今、法務大臣がお答え申し上げました…

第145回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（野田毅君）雇用対策は現下の最重要の政策課題でありまして、そういう点で雇用あるいは就業機会の創出ということについて、国あるいは地方公共団体がそれぞれの役割を踏まえながら努力していかなければならないということは当然のことだと思います。一方で、今御指摘ございましたように、地方におきましても常に簡素で効率的な仕組みをつくるために努力いたしておりまして、そういう意味で地方行革の徹底ということにつきましては、累次にわたって自治省から…

第145回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（野田毅君）今、具体的な厳格な要件の内容について法務大臣から御説明がありました。重複は避けたいと思います。そこで、若干つけ加えさせていただきますと、裁判官に令状を請求いたしますときに、警察としては、県警本部長までの決裁を経た上で請求をするという、極めてその責任体制においても厳格な体制の中で請求を行うということをいたすことにいたしております。そういう意味で、今お話がありましたとおり、何か閣僚であればだれでも自由に通信傍受が…

第145回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（野田毅君）警察では、環境保全が極めて重要な課題であって、環境保全を求める国民の声が強まっておりますということから、御指摘のとおり、本年四月、産業廃棄物の不法投棄事犯などを環境犯罪としてとらえて、その取り締まりなどの対策を強力に推進するというようなことを内容といたします環境犯罪対策推進計画というのを策定いたしまして、各都道府県警察に対しその取り組み強化を指示したわけでございます。計画策定後の四月、五月、この二カ月間の推進状…