野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） 結論においては前置主義という形をとっております。 今回の大きな特色は、今まで機関委任事務、団体事務、こういう形で地方団体の事務が整理をされ、機関委任事務についてはまさに国が上級官庁であり地方団体が下級官庁という位置づけの中で、少なくとも上意下達という形であって、国と地方の間の係争処理という発想は全くございませんでした。 同様に、今度団体事務というものが基本的に自治事務という形になり、機関委任事務が法定受託事務とい…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） 基本的に国からの関与について是正の指示なりあるいは要求なり、その他の関与についてもそれに従う、その要求に基づいて是正をすべき法的義務を規定いたしております。 したがって、それに従わない場合に国からの係争処理をやるかどうかというケースもあるかと思いますが、むしろ国の関与について不服がある場合に自治体の方からの係争を入れた、つまり国から見れば法的義務を課しているということから、実質上国から係争処理の手続に入るという実…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） くどいようですが、国から第三者機関に申し出をするという実益がないと申し上げた。それは、国からの是正の要求なり是正の指示については法的な是正義務を地方公共団体は課せられている。したがって、地方公共団体が要求なりあるいは是正の指示の国の関与の内容に不服がある場合に、まさに第三者機関に係争処理にかけるわけです。 その勧告、係争処理委員会のお裁きといいますか、それについてなお問題があるという場合は当然のことながら本来の行…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） 今までたびたび御答弁申し上げておるんですが、自治事務の処理について、「法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるとき」、本来こういうときは基本的にまず地元の住民なり地元の自治体自身が自主的に是正をする、つまり、そういう自律的な作用によって改善措置が講ぜられるというのがまず大原則であると考えております。 しかし、残念ながら、そういう場合でもそのまま改善が加えら…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） 法定の合併協議会の設置については、まず合併関係の市町村同士の自主的、主体的な話し合いに基づいて設置されるケース、それから住民発議を契機として設置されるというケース、それから都道府県知事の勧告に応じた合併協議会の設置、この三つのパターンが考えられるわけですが、今の知事の勧告というのは、これは広域にわたる事務、それから市町村に関する連絡調整に関する事務といった都道府県の本来の役割、これは地方自治法の第二条第五項で規定…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） さっき厳密に申し上げたつもりです。つまり、住民サイドにおいて機運が盛り上がっている、しかし首長さんなりあるいは議会のサイドでいろんな意見があって住民の要望になかなか沿えないというケースがよくあり得るわけであります。そういった場合に勧告をするということは大変有意義なことである、私はそう考えております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） 各大臣がその担任する事務に関して、都道府県の自治事務について是正の要求をする、その場合の前提条件といいますか要件というのは、その自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるとき、そのときにはその違反の是正または改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる、こういうことになっておるわけです。 つまり、法令違反あるいは著しく適正を欠いて明…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） そういうどっちかというような対立概念ではなくて、それはケース・バイ・ケースだと思います。住民にとって極めて大きな支障があるというケースもあれば、場合によって、住民だけにとどまらないで国のいわゆる公益そのものにとっても大きな支障を来すというケースもあるわけですから、必ずしも常にどっちかということではないと思います。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） ここは大事なところなので一言申し上げたいんですが、法律の適用が地域によって異なるということではやっぱり困るわけですね。この国権の最高機関たる国会において定められた法律の運用、それが自治事務だからということではぐあいが悪い。そういう意味で、単にその地域における自治事務だからその地域の住民にとってどうかということだけの判断ではなくて、法令が適正に運用されるということは法治国家として大事なことでありますから、そういう意…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） 改正後の地方自治法の第二百五十条の十八というのがございまして、その中で「委員会の勧告があつたときは、当該勧告を受けた国の行政庁は、当該勧告に示された期間内に、当該勧告に即して必要な措置を講ずるとともに、その旨を委員会に通知しなければならない。」という規定があるわけであります。 つまり、これは関与を行った国の行政庁は勧告に即して必要な措置を講ずることが制度上義務づけられた立場に置かれたということになると考えておりま…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） この点については、今御質問の中でもお話ございましたように、その任命について極めて厳しい政治的な中立性あるいは公平性、そういったことを保障する形をつくっております。したがって、いわゆる事柄の公平性、中立性は十分に確保できるものであると考えております。 それから、事柄の性質上、三条委員会まで持っていくかどうかということは、むしろそちらの方がかえって行政機構を肥大化していくことにつながっていくのではないか。それから、率…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） 法定受託事務の創設は、将来にわたって厳に抑制されるべきものであると考えております。 この点については、衆議院における審議の中でもさらに重ねて修正が加えられまして、その中で、「法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにする」ということとか、あるいは既に法定受託事務とされたものについても、「検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。」というような形で条文が追加をされてもおるわけでございます。…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） 特に、地方分権推進を名実ともに裏づけていく上で、その財源措置というのが極めて大事な意味を持つ、この点はつとに御指摘のとおりでございます。 問題は、それを具体的にどういう形で達成していくか。基本的な考え方は、既に地方分権推進計画におきましても、地方公共団体の歳出総額と地方税の税収の規模とが非常に乖離が大きい。したがって、その乖離をどうやって縮めていくか。つまり、財政自主権を充実させていくためにはまず地方税が基本であ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、やはり地方公共団体の行います事務というものは住民により密着したテーマにウエートがあるわけであります。そういう点で景気変動という問題とはちょっと違う。そういう意味で税収の安定性ということが非常に大事な要素であると思っています。 それから、いま一つ地方税を考えます場合に、税源が各自治体間におけるバランスが偏りのないような、そういう意味で税源の偏在が少ない、そういう性格を伴うような税目を、あるいはそうい…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○国務大臣（野田毅君） ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民の本人確認情報を保護…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（野田毅君） 政府委員制度の廃止に伴って国会における審議がより充実されるということが大変大事なことでございます。そういうことを念頭に置いて、現在、御承知のとおり、与野党においてそれぞれ政府委員制度の廃止、副大臣制度の導入に伴う法案を準備していただいております。内容は御案内のとおりと存じます。 その中で、政府委員制度はなくなりますけれども、政府参考人という形で、過去の行政の具体的な経緯なりあるいは技術的な説明なり、そういったこと…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（野田毅君） 特に市町村の合併問題について、まず住民自身が合併をすることのメリットなり必要性ということを十分認識していただいて、言うなら地元主導の中で、住民主導の中で行われるということが一番望ましいことであるということは私どももそのように考えております。 しかし、それだけで事柄がうまくいくんだろうかということになりますと、ややそういう百年河清を待つという状況で本当にいいのか。特に自治体の行います仕事そのものが相当変遷があると思…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（野田毅君） 結論からいえば、今、江田委員が仰せになったとおりです。その点で、私人の権利救済といいますか、そっちの方の今御指摘の趣旨の方が強い、こういうことは御指摘のとおりです。 内容について細かく言うことはもう省略したいと思いますが、十分御承知の上でのお話だと思います。大分これを調べましたら、こういう規定を置くことについて相当その辺の議論があった。その中で、そういう意味で、私人の権利救済をするということを優先するということに…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（野田毅君） 大変大事なポイントの一つだとは思うんです。 それで、重ねて申し上げますが、従来、機関委任事務については、一般法たる行政不服審査法に基づいて、いわゆる国が上級官庁で自治体が下級官庁である、その下級官庁の行った処分について不服がある場合にその上級官庁たる国に対する審査請求をする、これは機関委任事務という上下関係というものがあったからそういう形をとった。 今回、法定受託事務ということになって上級官庁、下級官庁という概念…