野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（野田毅君） 三点の事柄について順次申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、国地方係争処理委員会は地方公共団体に対する国の関与に関する係争について、それから自治紛争処理委員というのは市町村に対する都道府県の関与に関する係争について、それぞれ公平中立な立場から審査をして、勧告などを行う機関でございます。したがって、このような性質上、具体的な事案の処理に当たって国地方係争処理委員会及び自治紛争処理委員の運営や勧告内容について各大…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、十分な配慮をいたすつもりでおります。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（野田毅君） 基本においては今御指摘のとおりでございます。 今回の法案におきましては、国が地方公共団体の事務に関与していく基本原則として、必要最小限度のものとするということがまず基本原則でございます。そして同時に、地方公共団体の自主性、自立性に配慮しなければならないことも規定いたしております。事務区分に応じた関与の基本類型を示し、特にこの自治事務については助言、勧告というような形で法的拘束力を持たないもの及び事後の関与を原則と…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（野田毅君） 今回御提案申し上げております法案の中に総務省設置法案というのもあるわけですが、その中で「任務」として、途中省略しますが、総務省は、地方自治の本旨の実現及び自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調というような、現在、自治省が行っております任務がそのまま総務省で責任を持って遂行されなければならないという規定が現にございます。 それからいま一つは、来年七月で地方分権推進委員会の任期も来る…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 地方分権を促進していくために、その受け皿、担い手であるべき地方公共団体がその処理能力を高めていくということは致命的に大事な問題だと。そういう意味で、行政体制をどのように整備していくか。これは今回の法案の中でも、例えば特例市制度を設けるとか、そういうできるだけ地域の実情にも配慮しながらあるいは権限移譲を進めていくというやり方を一つ行っておるわけですが、さらに市町村の合併ということも不可欠のテーマであります。そういう…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 今御指摘がございましたように、明治の時期、それから戦後、この大改革に比肩をして今いろいろ議論が行われておるわけです。ちょうどその当時、市町村の合併が同時に行われておりまして、結果としておおむね三分の一ぐらいに、それぞれの時期に、若干の時間的誤差はあるかもしれませんが、そういう形で整理が進んできたということが実態でございます。 そういう点でいえば、今約三千三百弱ある市町村、三千二百を超えている市町村をおおむね三分の…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 今御指摘ございましたように、それから先ほど私も少し申し上げたんですが、広域連合とか一部事務組合とか協議会とか、そういう形で特定の事務事業について連携をしてやっていくということは、その特定の分野においては成果が上がっておる、私はそう考えております。 しかし、基礎的自治体として、それだけにとどまらないかなり広範な部分が今日の市町村の区域を越えて包括的、一体的に処理していかなければならないという現在のニーズが私は現にあ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 確かに今日の状況で、極めて小規模な村、人口規模が少ないところでも、それだけの財政能力がないところでも、組織的能力のないところでも、別途国の方で何らかの財政的な裏づけをすることによって逆に合併機運を阻害しているのではないかという指摘があることも事実でございます。そういったことも念頭に置きながら、やっぱりある程度ノーマルな姿というものは考えていかなきゃなるまいというふうには考えております。 ただ、それは財政的な側面だ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 改正後の地方自治法に基づいて都道府県が市町村に対して行うことになる関与の中で、今御指摘のようないわば強い形での関与、これは係争処理手続の対象になるような関与でありますが、そういう類型としては、市町村の処理する法定受託事務については是正の指示それから代執行というのがありますし、市町村の処理する自治事務については各大臣の指示を受けて行う是正の要求というものがあるわけです。 何でそういう形をとったのかといえば、国が直接…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 市町村が行う法定受託事務の処理について都道府県が関与する場合には二通りのやり方があるわけです。それは、みずからの判断において関与する場合と国の指示を受けて関与する場合と、この二通りあるわけです。 その中で、国の指示を受けて都道府県が市町村に関与する場合、これは何も機械的な単なる伝達者としてというようなことではなくて、都道府県自身が国の指示を受けて、主体的な判断をして、その上で市町村に関与をするということであります…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 第一点の、法定受託事務の場合、都道府県を経由しないで国が市町村に対して直接関与する場合があるか、これは第二百四十五条の七の第四項で緊急の必要がある場合には国が直接指示を出すことができることになっております。この場合は当然のことながら国、地方の係争処理ということになる理屈になるわけですね。 それからいま一つは、自治紛争処理委員が自治省に置かれるということがおかしいじゃないかという話があったんですが、私自身はどういう…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 従来、通達というのはいろんな意味で使われていまして、必ずしも厳密な意味で定義づけをされた上で通達という言葉が使われていなかったわけです。しかし、基本的に法的な裏づけということから言えば、機関委任事務については国の包括的な指揮監督権がある、したがって事務の管理、執行全般にわたって通達という形で一般的に定めるということができたわけでございます。 その中で、一般的に定めるということもできたし、また具体的な事例について個…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 今日の地方財政の状況は、率直に言って惨たんたるありさまだと思います。 御指摘のとおり、東京都においてもそうですが、それまでは比較的大都市部においては不交付団体がそれなりにあったわけであります。平成四年度まではそういう意味で神奈川県とか大阪府とか、こういったところも不交付団体であったわけですが、既に今日は交付対象団体になってしまっております。これは、やはり今日の経済の低迷を反映して、大都市部においては特に法人関係の…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 結論から言うと、そのとおりというわけにはいかないと思っています。 今、まさに寺崎委員御指摘ございますように、臨海副都心の話であれ、かなりの部分は東京都が右肩上がりを前提として独自の地域開発計画なりいろんな施設をつくる計画をおつくりになったわけで、これは必ずしも、国の景気対策としての要請にこたえてやりたくもない仕事を無理にやらされたという世界のものではないと思います。 ただ、地方財政全般からいえば、もちろん国として…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 何点かあろうかと思います。 御指摘のとおり、今日まで、特に緊急経済対策という形で地方公共団体に公共投資に対して協力を要請するというような場合に、補助事業については、例えばその財源手当てについて起債の充当率を高めるなりというような対応をし、そしてまた元利償還について、一定割合を将来の地方交付税の中に算定して実質的に地方負担をその部分だけ軽減するという形をとることによって公共投資の促進に協力をお願いしてきたということ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 私の記憶が間違っているかもしれませんが、間違っていないとすれば、補助率のあり方というのは必ずしも景気対策ということとは関係をさせないで行われたと思います。そして、小さな零細補助金はもうできるだけなくしていこう、それから余り高い補助率も問題だということで、十年以上前でしょうか、補助率についてトータルとして補助金整理の一括法を出して、この国会で相当の議論を重ねてやった経緯があったと思っております。したがって、景気対策…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 交付税を算定する場合に、基準財政収入それから基準財政需要という言うなら標準的な財政収支の計算をする、それに基づいて適正な配分が行われるようにという仕組みになっておることはもう御承知のとおりです。そうでなければ、やはり国としても、当然のことながら税源が偏在しておるわけですし、それからどの地域に住もうが必要な最低レベルの行政サービスの水準というものも現にあるわけですから、そういった意味で、団体間の財政的な不均衡、ある…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 義務教育費の国庫負担制度の趣旨というのは、義務教育に対する国の責任として、全国的に妥当な規模と内容の義務教育を保障する必要があるという考え方に立って国と地方の負担割合を定めておるものである、こう理解をいたしております。 したがいまして、そうであれば、個別の地方公共団体の財政事情によって国の負担割合が変更されるということは適当ではないことである、こう思っております。そういう観点から文部省に対しても改善されるよう申し…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 単純にある納税者から見て、制度改正前と後と比べて結果において増税になるか減税になるかということは非常に重大な意味を持つというのは、これは一つの視点であると思います。一方で、地方税を考えます場合に、所得課税がいいのか、あるいは別の課税標準を持ってくる方がいいのか、あるいは資産を課税標準にするのがいいのか、いろんな形の税の仕組み方があるわけであります。 そういう点で、地方税を考えます場合に、まず第一に、できるだけ各自…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 今、私たちが置かれている時代環境は、小渕総理もつとに申されておりますが、明治維新あるいは終戦直後、そういった状況に匹敵するほどの時代の変化がある。そういう中で、ただ単に後追いをするだけではなくて、国、地方を通じて思い切ってシステムそのものを根本から見直していかなければならないし、同時に、その際にはシステムの見直しだけじゃなくて、国民の意識改革もあわせて伴っていかなければならぬということであればなおさらのこと、これ…