野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 鉄の宰相と言われた人だけある、強烈な意志力であると、そう思っております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 地方公務員の世界、特に地方行政の世界でなかなか臨時・非常勤職員の数について、率直に言って有意なデータを把握するのに苦労しているんです。 私もびっくりしたんですけれども、行政協力員、一般事務員、医師、指導員、教員、講師、技能労務職員以下十八ほどの職種がずらっとありまして、だから、どこまでをとるのかということになるとなかなか容易じゃない。自治労の調査だと二十三万人ほどいるという話なんです。本当にその中でどこまでをどう…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 地方自治体の行う事務にかかわる法律の数ということのみならず、国政全体において、御指摘のとおり、実際問題、随分古い法律があるし、眠っているようなものもあるのではないかという指摘もある。 そういう意味で、この機会に、トータルとして棚卸しをして見直しをするというような作業が本当はあってもいいのではないか。あるいは国会決議も、随分古い国会決議がたくさんございます。そういう中で、見直しの対象があっていいのではないかという議…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 地方公共団体に通達をもって国の各所管官庁から計画をつくることを義務づけているというようなケースがあるわけです。こういったケースは、機関委任事務がなくなりますれば、当然のことながら、従来使っていた意味での通達はこの世からなくなるはずの概念でございます。 〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕 それにかわって、機関委任事務について今後は処理基準なりなんなりということになるわけですが、しかしその場合には、いわゆる計画をつく…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、これから地方分権がさらに進んでいかなければならない。それと同時に、地方公共団体の行政主体としてのいわゆる対応力をどう向上させるか、特に福祉の分野における高度な専門性を要求される、あるいは社会資本整備についてもやはりそれなりの専門的な知識なり高度なレベルを要求されていくということで、一朝一夕にしてできないというのであれば、御指摘のとおり各市町村間なりあるいは都道府県なり、そういった間で人事交流あるい…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 地方公共団体の組織、機構について実質的に事務事業を円滑に遂行できるように簡素で効率的な組織、機構としなければいけないという考え方で、平成九年、地方行革指針というものを出しまして、各自治体に要請をいたしておるところであります。 試験研究機関については、例えば研究内容や研究成果などに関して評価制度を導入している茨城県の例とか、あるいは産学官の連携をやっております山口県の例とか、病害虫防除所を農業試験場へ統合したという…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 地方自治体が行っております仕事、それに伴う歳出と現在の地方税収とを比べれば相当の乖離があるという点で、地方税収が国の税収と比べれば大体国が六、地方が四になっている。実際に歳出規模で考えれば地方が六五で国が三五だと。結局その間は何によって埋められているかというと、一つは交付税ということがございますし、いま一つは御指摘の国庫補助負担金で、しかもそれが結果的に個別の補助金というような形によって地方自身の財政の自主性を阻…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） そのように私どもも努力をしてまいりたいと思っております。 地方分権推進計画におきましても、まず同化、定着、定型化しているもの、あるいは国庫補助負担金が少額なものについては、まず一般財源化を図って整理合理化しなさいということ、それから存続する国庫補助負担金についても御指摘のとおり過度の国の関与が行われないようにしなければならないので、そこで統合・メニュー化あるいは交付金化、運用の弾力化、補助条件等の適正化、緩和、補…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 率直に申し上げて、現在も自治事務とされておるものについての代執行というのはないわけであります。将来もつくらない考えでおります。 では、なぜ「できる限り」などと遠慮したのかということなんですが、率直に言って、これは関与の基本原則をそれぞれ書くときの立法技術上の問題であるというふうに理解いたしております。特に、この第二百四十五条の三、「関与の基本原則」、この中の第二項でそのことを規定しておるわけですが、そこでの書きぶ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） この点は御指摘のとおりでございます。少なくとも、国民の利益を保護する緊急の必要性がある場合には、地方分権推進委員会の勧告においても例外的な措置として個別法によってこれを行うことができるというふうにしておるわけです。実際、その根拠となる個別法は、今申し上げました要件、あるいはそれに準ずる厳しい要件のもとに初めて発動ができるものである、このように考えております。 そういう点で、今回のこの第二百五十条の六の規定で改めて…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（野田毅君） 合併問題についても、御指摘のとおり、ただ単に合併すれば共通コストが減るからいいんだよというような話だけではなくて、むしろ住民に対する行政サービスをどのように充実をし高度化していくか、そのことが住民福祉の向上に直結していくんですということを、今介護のことを例に例えてお話しになりました。私は、非常にこのことは大事なテーマであると思っています。 それは、まさにそういった高度の福祉サービスということは専門的な知識なりを要…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 一般論として言うなら、現職の閣僚であれ一般私人であれ、国税当局が必要に応じて差別なく調査の対象とするということは、ある意味では税務行政が公平に行われておるということであろうかとは思います。 それから、いま一つ、政治資金規正法絡みの問題について、少なくともその所管する立場にある者はなおさら、みずからそういったことのないように、違反することのないようなことに戒めていかなければならぬというのは、そのとおりであると思います…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（野田毅君） 主権という言葉、政治的に使う場合はそういうことでもいいのかもしれません。つまり、私どもも実は自由党の中で議論しているときに、あえて地方分権という言葉ではなくて主権というぐらいのことで考えるべきだということを大いに議論したことがあります。ただ、厳密に法律的な世界の中で主権と言うなら、やはり主権在民という、つまり統治概念と無縁のものではない。 そういったことの中で、現行憲法の中で地方自治の本旨ということも書いてあるわ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（野田毅君） 地方財政を心配していただいて、大変ありがたいと思っております。 これは既に本委員会でもたびたび大蔵大臣も答弁で申されております。私も事地方財政のことだけ目を配っておればそれでいいということではありませんで、やっぱり今の日本の異常な経済の状況を反映して、国の財政も地方財政も同じように傷みに傷んでおります。これを何とか立て直さなければ、これは共倒れの状況になり得ると思うんです。 そういう意味で、まず経済が安定軌道に乗…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（野田毅君） 基本的な考え方は、今御指摘がありましたようにそれぞれの地域の住民が主役でありますから、そういう意味で自分たちがまさに合併したことのメリットということをよく御承知いただいた上で、できれば本当は住民運動なり、あるいは自治体が基礎になってそういう合併協議会が形成されていくということが一番大事なことだと考えております。そういう意味で、本法案におきましても、住民の発議権をより重視するような形の改正も今回は改正案の中に入って…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（野田毅君） よく御理解をいただいている上での御議論をしていただいていると思っております。率直に言って悩ましい問題であります。 町村の合併を進めていこうということであれば、ある程度人口規模が五万ではなくても四万でも市として扱うという特例措置をやりましょうということによって町村の合併を促進しようという考え方がございます。これはもう既に現に行っている措置であります。 一方で、一たん五万という市ができたものの、その後どんどん人口が減…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（野田毅君） 中長期の視点の中でどういうふうなやり方がいいか、いろんな考えがあろうと思います。そういう中で、今の四十七という都道府県の制度、これをもう少しどうにかならぬのかという議論が確かにあります。ただ、この点は地方分権推進委員会においても、都道府県の合併ということも視野に入れて地方自治の仕組みについて中長期的に検討を行うということで、引き続き検討課題であると。しかし、当面この問題と市町村合併問題は切り離しをして、まず市町村…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、それぞれ自主的に幾つかの団体でチャイルドシートの着用促進のために独自の努力をしておられるという市町村があります。これはチャイルドシートということだけでなくて、近年の少子化の進行に対してどうやってこの問題を乗り越えていくか。特に地方自治体にとって少子化が進むということは、まさにその自治体自身の問題としても大事な問題であるものですから、そういう点で、これからも自治省としては、そういった努力をしていかれ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘の記事は私も読みまして、意外な味というのはどう表現していいかよくわかりませんが、いずれにしても、今日まで地方事務官が、県が独自に行っております地域の雇用対策の仕事あるいは国家公務員としてのいわゆる労働省の出先としての仕事、若干そのつなぎ役的なこともあって両面の潤滑油的な役割を果たしてきたのではないか、こういう表現になっている。それを別の表現ではぬえ的存在という言い方で、余りぬえ的というのはいい表現ではないん…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） なかなか秘策というのはないんですが、冒頭おっしゃったとおり、改革ということは、やっぱりそれを本当にやり抜くという強い意志、意志力というか、これがあれば必ずその意は通じていくものであろうと、私もそう思います。 そういう点で、行政評価のやり方について、今アメリカ、外国の例をおっしゃったんですけれども、私は、自治省が一つの地方行政に関する何かそういったようなものを法律か何かでつくるようなやり方、これは勉強してみなきゃな…