野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 本会議 第31号
○国務大臣（野田毅君） 個人情報保護法の制定についてのお尋ねであります。 民間部門を含めた個人情報保護に関する法整備は各省庁にまたがる課題でもありまして、政府としても早急に検討の場を設け、当該法整備を含めたシステムを速やかに整えるため総合的な検討を進めていくこととしているところでもございます。自治省としても、こうした検討が速やかに進むよう積極的に対応してまいりたいと考えております。 宇治市におけるデータ流出事件についてのお尋ねですが、住…
第145回 参議院 本会議 第31号
○国務大臣（野田毅君） まず、修正案附則第一条第二項の「所要の措置」についての御質問でございます。 これは、第一に、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えること、第二に、第一のシステムの整備状況を踏まえ、住民基本台帳法におけるさらなる個人情報保護措置を講ずるため、所要の法改正等を図ること、第三に、地方公共団体が適切に住民基本台帳ネットワークシステムを運用することができるよう、自治省として個人情報保…
第145回 参議院 本会議 第31号
○国務大臣（野田毅君） 住民基本台帳ネットワークシステムの民間利用等についてのお尋ねでございます。 今回の改正案におきましては、本人確認情報の利用を公的部門に限るとともに、住民票コードの民間利用を禁止しているところであります。また、このシステムは住民サービスの向上、国、地方を通じた行政改革を目的としているものであります。（拍手） 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
第145回 参議院 本会議 第31号
○国務大臣（野田毅君） まず、自己情報コントロール権と個人情報保護のあり方についてのお尋ねでございます。 改正法案におきましては、本人確認情報の範囲、この情報を利用できる分野及び開示請求権を法律に規定するなど、自己情報コントロール権の考え方も踏まえた個人情報保護措置を講じているものと認識いたしております。 次に、国民感情への配慮についてのお尋ねです。 このシステムにつきましては、平成六年から十年まで四年間かけて各方面に対しても十分に考え…
第145回 参議院 本会議 第31号
○国務大臣（野田毅君） お答え申し上げます。 二点ございました。 まず、システムの試算にあらわれない効果等についてのお尋ねであります。 これは、第一に共済年金等の過払いの防止、第二に住民基本台帳カードの身分証明書としての活用、第三に同カードの福祉等の各種行政サービスへの活用などに加えて、将来的には、災害時のデータのバックアップに活用ができる、電子申請、ワンストップサービスなどにおける本人確認への活用などが可能となるものと考えております。…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（野田毅君） これはたびたび大蔵大臣からも御答弁申し上げ、また私からも同趣旨の御答弁を申し上げておるところでございます。 それは、今日の時点は経済がまことに異常な状況にある、したがってそういう意味で国の税収も地方の税収も極めて異常な状況の中にある、そういう点で何としても国対地方というとらえ方というよりも国全体の経済をどう立て直すか、その上で国税、地方税を通じた税収というものを根本的にどう立て直すかということは共通の課題であり、…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（野田毅君） 修正の趣旨を踏まえてどう措置をするかということでございますが、それに先立ちまして若干この修正の背景について、あるいは法定受託事務を今後ふやそうとしているんではないかという懸念があったのではないかという指摘があったのですが、私どもは必ずしもそういうことではなかったように実は感じております。 若干誤解があったことも事実なので、大変恐縮ですが一言だけつけ加えさせていただきたいと思うんですが、それはいわゆる勧告の段階、そ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（野田毅君） 発想としては私も十分理解をいたしておるつもりでございます。 ただ、現実に今回御提案申し上げております内容は、御案内のとおり、かなりの精力と時日を費やしまして分権推進委員会の先生方が長時間かけてかなり突っ込んだ議論をして、その上でこういう形で取りまとめができたわけであります。 似たような作業を三年に一遍ずつやるということは、なかなかこれは大変だと。そういう点で、どういうふうにこの後フォローアップしていくか、そういっ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（野田毅君） 結論においては全く同じ認識をいたしております。 御指摘の西尾先生の、地方分権を推進する基本戦略は大きく二つあると。その中で、一つは事務権限の移譲であり、いま一つは広義の関与の縮減である、こういうふうにしておられます。事務権限の移譲というのは、まさに事務事業をどこでやるかということであって、そういう意味で、一般住民からいえば申請していく窓口が変わっていくわけですから、非常にわかりやすい。しかし、その内容の決定におい…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（野田毅君） 衆議院でもいろいろ御説明申し上げたんですが、必ずしもすべての委員の先生方に理解を得られたかどうか、今御指摘があったようなことをおっしゃる委員があったことも事実でございます。 ただ、勧告になかったではないかという点につきまして、勧告では確かにそういう点で明示はしておりませんでしたけれども、特に第四次勧告におきまして、いわゆる国地方係争処理委員会、係争処理手続としてこの是正の要求の取り消しを対象にするということを勧告…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（野田毅君） 私は、現実に複数の大臣が異なった内容の是正の要求をするという事態はちょっと想定できないんです。くどいようですけれども、是正の要求をするというのは、少なくとも法令違反なりそういったことが明らかであって、それが全然みずから自主的に是正されないという事態を踏まえたときにしかしないという前提であります。 したがって、何もないときからああしてほしい、こうしてほしいということを、いわゆる助言、勧告の世界で希望を伝えるというこ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（野田毅君） イエスであります。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（野田毅君） 男女共同参画を推進する上で女性地方公務員の採用、登用の促進は重要な課題であるとまず認識をいたしております。 地方公共団体におきましては、これまでも地方公務員法の平等取り扱いの原則、成績主義の原則を踏まえつつ、女性地方公務員の採用、登用等の努力が継続してなされてきておりまして、地方公務員総数に占める女性公務員の割合は年々上昇しております。同時に、幹部職員に占める女性の比率も徐々にではありますけれども上昇しておるとこ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（野田毅君） 今御指摘のとおり、現行の行政書士法では、「行政書士会の会則を定め、又はこれを変更するには、都道府県知事の認可を受けなければならない。」ということになっておりまして、実際に認可が行われるのは二年ごとの報酬規定の改定に伴うものがほとんどであるわけです。これはある意味では都道府県の事務負担ということもあるわけです。 今回の改正で報酬規定が会則事項から除外されるということによりましてその会則変更認可の事務は減少するという…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（野田毅君） この問題について、御指摘のとおり、衆議院におきまして行政書士の報酬規定の問題についても御議論をいただきまして、結果として御指摘のような項目が附帯決議で盛り込まれたわけであります。したがいまして、その御趣旨を十分尊重してまいりたいと考えております。 公的資格制度全体の報酬規定のあり方等について、御指摘のとおり、今後、行政改革推進本部の規制改革委員会において審議される予定であり、その議論の動向をも踏まえて適切に対処し…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（野田毅君） まことに仰せのとおりでありまして、制度をいろいろ改革し、システム改革をやってきても、それを動かすのは結局は人間であります。そういう意味で、その制度を運用する側、したがって自治体の職員なりあるいは地方議会の議員なりあるいは住民自身が、やはり今まで長い間の、惰性と言っては失礼かと思いますが、特に明治以降、中央集権型のシステムを構築してそれなりの成果を上げてきたわけです。 同時にまた、戦後、憲法上地方自治の本旨に基づい…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、地方自治体がみずからの責任において自己決定していくということをどうやって実効性を伴うものに持っていくかといえば、財源的な裏打ちがなければうまくいかないというのはそのとおりでございます。 そういう点で、たびたび申し上げておりますが、本来ならば地方自治体の歳出規模、大体それに見合うものは地方税で調達できるという形が一番望ましいわけでございます。しかし、なかなかそういった形が十分にできない。これにはいろ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（野田毅君） この点について、地方分権が進んでまいりますということであればなおさらのこと、御指摘のとおり、地方自治体の事務事業を担っていく人材が今まで以上に重要でございます。 そういう意味で、行政の簡素効率化に努めると同時に、専門的な仕事にも十分たえ得るような人材をどうやって育てていくのかというこの人材の育成の問題について、これは既に今までもそれぞれの自治体において、特に市町村の人材については都道府県がいろんな形で一緒に、例え…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（野田毅君） 市町村の合併というのは、今御指摘がございましたように、地方分権を進めていく受け皿として、その体力、基盤強化をする上で極めて大事な一つのテーマであると考えておりまして、今回の法案におきましても合併特例法の改正を盛り込んでおります。 なお、この点についてぜひ御理解いただきたいのは、昨年の地方分権推進計画の閣議決定を基本として法案化をしておるわけですけれども、小渕内閣になりましてこの合併のメリットといいますか、さらに推…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○野田（毅）国務大臣 不正アクセス行為の禁止等に関する法律案につきまして、大変御熱心な御審議をいただき、速やかに御可決いただきましたことをまず厚く御礼申し上げます。 政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、高度情報通信社会の健全な発展に寄与するため、ハイテク犯罪の防止とネットワークの秩序の維持に万全の措置を講じてまいる所存でございます。 今後とも、御指導、御鞭撻のほどをよろしく…