野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（野田毅君） 住民が何も知らない間に、いつの間にか隣にあった地方団体の体育館や何かが米軍の武器弾薬の倉庫か何かに使われるような事態があるかもしれないというような趣旨の今の話でありますが、とんでもない。私はあり得ない話であると考えております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（野田毅君） あらゆる情報をすべて赤裸々に公開をしないということと、それから地方公共団体の持っている体育館なり学校の施設の一部を武器弾薬の倉庫がわりに使うなどということと同じではない。なぜ全部公開しないということが直ちにあなたの言うように武器弾薬の倉庫に使うという直結した話になるのか、私には全く理解ができません。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（野田毅君） これは、地方自治法のこの是正の要求というのは、国が地方自治体の自治事務に対する関与の一つとして一般的な形で決めておるわけです。 先ほど来の御議論の話は、あるいは港湾法の運用であったりその他の個別の法令に基づく運用の世界であろうかと思います。したがって、常識的にこの法律を運用しようという形よりもむしろそっちの方になっていくのではないかと推察をされます。したがって、今回、「各大臣は、」ということでありますので、自治大…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（野田毅君） 周辺事態確保法、ガイドライン法の第九条の第一項に基づく規定とこの規定とは全く関係はございません。 したがって、ガイドライン法の運用においては、あくまでそれは一般的ないわゆる要求を求めることができるということにとどめております。こちらの方はそれとは別の問題として、あるいは個別の法令に基づいて行われる場合はそちらの個別の法令を根拠として、あるいは個別の法令の根拠がない場合には一般的にそれぞれの業務の所管の各大臣が要求…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、地方分権を積極的に進めなければいけない。そのためには、当然のことながら権限、財源等の移譲といいますか、自主性、自立性を高めていくシステムをつくるということも大事でございます。一方で、その受け皿になる自治体自身の事務遂行能力等々について、その組織力あるいは財政力等々の基盤強化をしなければいけない。そういった点で、この市町村合併ということは極めて大事な中心課題の一つであると考えております。 細かくはも…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） ただいま議題となりました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 まず、この法律案を提案する背景について御説明申し上げます。 地方分権の推進は、二十一世紀を迎えるに当たって新しい時代にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築しようとするものであります。 これまでの行政システムは、全国的統一性、公平性を重視したものであり、我が国の近代化、第…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、国も地方も今現在非常に厳しい経済状況を反映して財政状況も大変厳しいところに直面をいたしております。そういったことも背景にありまして、今、国、地方を通ずる行財政改革というのは最優先の重要課題であると認識をいたしております。 そこで、自治省としては、一昨年、平成九年十一月でございますが、地方自治体に対して地方行革の指針というものを策定して協力要請をいたしました。その中では、公務員の定員管理について数値…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 国家公務員の場合と異なりまして、地方公務員の場合、特に国の方から法律などでいわゆる必置規制という形で決められておるケースがございます。特に、学校の先生、それから警察、消防、こういったものが圧倒的に多い割合を占めております。したがって、なかなか地方自治体独自では決めにくいところがあることも現実です。 そこで、それぞれ自治体の中で定員適正化計画というものを独自に策定していただこうと。それは、それぞれ行政部門があるわけ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 今回、率直に言って、地方分権推進委員会で大作業をしていただいて、かなり網羅的に一通り一応交通整理をしたわけでございます。したがって、この同じような作業を毎年毎年というわけにもなかなかいくまいとは思います。 ただ、その中で、いわゆる法定受託事務について、これは今後においても極力抑制をしていくべきところであると。そういった点で、それらについて常時、もちろん新たにそういった事務が設けられるときに国会における審議でチェッ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、そういう地方自治体が自分たちの地域の抱える課題、行政についてより従来よりも自立性、自主性を強めてみずから運営をしていかれるということをどうやってバックアップするか。そういう中で、特に中核市という形で今御指摘のような制度をつくってきておるわけでございます。 そこで、一つの側面として、もっと権限を移譲すべきであると。この点もそのとおりでございまして、今回の法案の中で七法律八事項について中核市に対してさ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） まさに御指摘のとおりでございまして、中核市だけでなくて、中核市に至らないところでも人口二十万ということで今御指摘ございました特例市という制度を今回新たに創設をする。特例市については、他の市町村よりも手厚い権限移譲、そしてそれに伴う今申し上げた交付税の算定要素の中に算入をすることによって財源的な裏打ちもする、こういう仕組みを今回導入したということでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） おっしゃるとおり、そういう国、地方の役割分担の中で、従来以上に地方公共団体のなすべき事務量がふえていく、しかもさらに自主性、自立性をより強化して自己決定していっていただくというような分野が広がっていくということになりますれば、当然のことながら、自治体としての組織力なり財政力なり、そういったいわば受け皿としての基礎的な体力、能力というものをどうやってレベルアップしていくのか。一方で、行政需要そのものも、福祉の分野で…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） これは、市町村合併について、それぞれ地域の実情を考えますと、一律の基準で適正規模を示すというのは、なかなかそれぞれの置かれている歴史的あるいは経済的、人の交流、さまざまな文化的背景等々もあるわけで、そういう意味で一律の基準はなかなか難しいのかな、こういうことは言えると思います。 そういう中で、先日、市町村合併研究会から報告をちょうだいいたしたわけでございます。そこでは、中核市、特例市への移行を目指した人口三十万人…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 先ほども申し上げたんですが、市町村合併について、それぞれの歴史的、文化的あるいは地理的な背景、人の交流、いろんな諸条件が重なっておりまして、なかなか画一基準でもって対応することは難しい。そういう意味で、機械的にようかんを切るようなわけになかなかいかぬところもあるということで、数についての対応であらかじめ数字を決めてどうのということはなかなか言いがたいところではあると思っております。 しかし、実際、戦後、市町村の合…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 国と地方公共団体との間の人事交流につきましては、御指摘のとおり、人材育成の観点や相互理解の促進、それから組織の活性化など、さまざまな面で意義があるものと考えておりますが、具体的な対応につきましては地方分権の推進という考え方を踏まえて行わなければならぬという御指摘が今ございました。そのとおりでございまして、あくまで相互・対等交流という、これを原則として行うべきものであると考えております。 この点につきまして、昨年、…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 二〇〇〇年問題に適切な対応がなされない場合に、特に日付処理を伴うような業務についての期間の計算が正確に処理されなくなってしまう、このことがもたらすさまざまな弊害は、今、石渡先生がいろいろ例示を挙げていただいたそのとおりでございます。また、別途言うなら危機管理と言った方がいいかもしれません。交通あるいは消防その他、そういった業務にどのような支障が生ずるのか。いわば二〇〇〇年問題というのは、自治体の業務運営の中でさま…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 率直に言って大変難しい問題だと、トータルとして言えば。 現在、やはり明治以来の廃藩置県以降、地方行政の組織としての県というものがかなり定着してきている、住民サイドから見ても。そういう県内における、県庁所在都市が主として政令指定都市的なもの、ほとんどそういうものが多いわけでございますけれども、そういう中で、県内の一体的な行政事務なり住民のニーズから見て、いろんな施設等々の県内における適正配分、よく国土の均衡ある発展…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 現在でもかなり、いわゆる都道府県の権限とされる事務が、政令指定都市についてはその都市の権限という形に移譲されている、これはもう申し上げたとおりです。しかし、その中でもさらに、今のままで満足するのではなくて、さらにもっと権限移譲のために努力をしていこうということは、私は方向としてそのとおりの努力をいたしたいと考えております。 その中で、先ほど申し上げましたが、都道府県の制度というものは現在定着しておることも事実でご…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおりでございまして、全く視野に入れないというわけではございません。この点は地方分権推進委員会においても指摘もされておりますし、計画におきましても都道府県の合併という問題も中長期的な視野において検討するようにということも現に指摘もされておるところでございます。特に、今御指摘のございました大牟田市と荒尾市、まさに私の選挙区でもございまして、石炭問題で本当に一体的に共通の課題、苦しみ、テーマを抱えている地域で…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 中小企業政策、地場産業という観点からいえば、通産大臣、後でお話あろうかと思います。 御指摘のように、本当に頭の痛いテーマでございまして、今ちょうど産業構造が大きく変わろうとしている。そういう中で、今までの日本の経済を支えてきた、地域を支えてきた地場産業がだんだん入れかわっていく。したがって、衰退産業という言葉を使っていいのかどうか、成長産業ということに対して。石炭でもやはり黒いダイヤと言われた時代が現にあったわけ…