野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 内簡というのは、地方財政計画の策定、あるいは交付税の算定を行いますときに、標準的な歳入を見込むに当たって、従来から公立学校の授業料などにつきまして定期的に社会経済情勢の推移に即して改定を行ってきておるわけです。その改定額は、人件費やあるいは物価の動向など、それから国立学校の授業料などの改定状況を勘案して決定してきておるわけです。 そのようにして見込んだ単価について、御指摘のとおり、これは自治省の財政課長の内簡とい…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 公立高等学校の授業料などにつきましては、住民負担の公平確保の観点、さらに受益者負担の原則に立ちまして、経済社会情勢の推移に即応して、必要な見直しを行い、その適正化を図る必要があると考えております。 なお、先ほどいろいろ授業料を払えない生徒云々の話もありましたが、こういう場合、各地方公共団体において、経済的理由により授業料の負担が困難な生徒に対し、生徒が勉学を続けていくことができるよう授業料の減免措置が講じられてお…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） それぞれの自治体において自主的にいろいろ御判断いただくのは結構でございますが、しかし、その財源的な穴埋めについて、国からの財源措置を前提として行われるということになればまた話は違うわけでございます。 そういう点で自治省としてやっておりますのは、地方財政措置の中で、先ほど来申し上げておりますが、交付税の算定基礎の中でどういうものを基準財政収入に見込むのかということが前提でありまして、その中で、当然それを前提にして自…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） これは、国の予算や地方財政計画などの関係するものがまだ立法府の判断を経ていない、つまり予算ができ上がっていない、地方財政計画が閣議決定されていない、そういう段階で地方自治体からの照会がございます。地方自治体は自分たちで独自にそれぞれ議会での予算等々を見積もっていかなければならない、そういうときにどういうふうな金額を見込むべきか、こういう照会があるわけです。 そういう場合に、地方団体の予算編成の便宜に資するために、…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 一般に土地は、必要なときにいつでもすぐに取得できるというものではございません。そういう点で、公共事業などを円滑に推進しようという場合には、当然のことながら、そういった公共施設の計画がある程度固まればあらかじめ確保しておく必要があることは、だれしもおわかりいただくことだと思っております。 土地開発公社によって先行取得される土地は、設立団体である地方公共団体などの依頼に基づくものでありまして、その必要性、将来の土地利…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） お伺いしていますと、自治省が何か要らない土地を無理して買えという通達を出しているようなあなたの発言ですが、それはとんでもないことでございます。 例えば、本年度、さっきは内簡の話がありました。正式なこれは自治省の「平成十一年度地方財政の運営について」、これは毎年度この種のことをずっと出すわけです、各地方自治体に。 本年のこれに関連してのところをちょっと言いますが、「土地開発公社及び地方道路公社については、特に次の事…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） すごく極端にばかりおっしゃるんですね。今、売れ売れとばかり言っているわけじゃないことはさっき読んだとおりでございます。もう一遍読みましょう。 土地開発公社及び地方道路公社については、特に次の事項に留意されたい。 土地開発公社の運営に関しては、事業計画、土地利用の状況、地域の発展方向等を総合的に勘案しつつ、適切かつ効率的な業務運営が確保されるよう、指導監督を徹底されたいこと。 特に、土地の取得については土地利用計画…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 通達は、御指摘のとおり機関委任事務ということが前提でございました。現在は地方自治法第百五十条に根拠を有するわけです。ここに機関委任事務に係る包括的な指揮監督権の規定があるわけです。そういう意味で、この百五十条は機関委任事務の管理執行全般にわたって広く地方公共団体を拘束するというものでございます。いわゆる包括的な指揮監督権ということでございます。 今回の法案におきまして、この百五十条の規定を削除することにし、機関委…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） ちょっと数の点は政府委員から答弁をさせていただきます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 現行の通達が何本出ているかという数をカウントするのは容易なことではない、これはおわかりいただけることだと思います。各省それぞれ出しているわけです。今回は、今申し上げましたとおり、そういった機関委任事務の廃止に伴って通達は法的根拠を失うということになるわけです。 したがって、この後、自治事務に関する処理の仕方、法定受託事務に関する処理の仕方、それぞれに基づいて各主務大臣の方で整理をしていただくという作業に入る。した…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、特に全国総合開発計画あるいは公共事業等に関してそれぞれ五カ年計画を事業ごとに国が定めるというようなことが行われておるわけでございます。それはその整備の必要性等において行われているわけですが、現在、そういう五カ年計画に従って国自身が直接やる直轄事業であったりあるいは国庫負担の事業、補助金が伴うような事業であったり、あるいは地方単独事業、そういう形で実施されておるわけです。 そこで今回、やっぱりそうい…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 地方議会の議員定数の決め方について、御指摘のとおり、今回、法定主義ではなくて条例で定めてもらうという形に切りかえたところであります。地方議会の議員定数関係でございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） これは、今までは条例で決めなくてもよかったわけです。しかし、今回は全部上限の中で、法律で定める上限の範囲内で自治体が自主的に条例で定数を定めていただくということになるわけです。したがって、これを仮に一括法の施行日と同じように十二年四月一日施行ということになりますと遅くとも本年の十二月議会までに条例を制定しなければならなくなると、こういうようなこともあってなかなか十分な時間をとることも難しいのではないか。 それと、…
第145回 参議院 本会議 第29号
○国務大臣（野田毅君） 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨について御説明いたします。 地方分権の推進は、二十一世紀を迎えるに当たって、新しい時代にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築しようとするものであります。 これまでの行政システムは、全国的統一性、公平性を重視したものであり、我が国の近代化、第二次大戦後の復興や経済成長を達成するために一定の効果を発揮してきたものでありますが、今日においては、国民の…
第145回 参議院 本会議 第29号
○国務大臣（野田毅君） 法定受託事務の定義についてのお尋ねでございます。 新地方自治法第一条の二は、国と地方の役割分担の基本を明らかにする上で大きな意味があると考えております。各個別法において、国と地方の事務配分が行われる場合には、国の本来果たすべき役割に係る事務であっても住民に身近な行政は、国民の利便性等の観点から、できる限り地方にゆだねるべきこととなります。法定受託事務の定義は、これを前提として地方公共団体の事務となったものについて…
第145回 参議院 本会議 第29号
○国務大臣（野田毅君） お答えいたします。 法定受託事務に係る処理基準についてのお尋ねでございます。 これは、事務を処理するに当たりよるべき基準ということでございまして、地方公共団体はそれに基づいて事務を処理することが法律上予定されているものであります。したがって、処理基準に反する事務処理について国が是正の指示をするということはあり得ます。ただし、当該関与が係争処理の対象となった場合には、裁判所は処理基準に拘束されることなく、国の関与の…
第145回 参議院 本会議 第29号
○国務大臣（野田毅君） 住民自治を支援する施策の充実が不可欠ではないかとのお尋ねでございます。 今回の法改正そのものにより、地方公共団体の自主性、自立性が高まり、住民の意向を踏まえて行政を進めることができるようになる、このことは住民自治の面において大きな意義を有するものであると考えております。 なお、個々具体の住民自治の充実方策につきましては、法律制度で一律に定めるよりも、地方行政の現場で創意工夫を生かすことが望ましいものでありますが、…
第145回 参議院 本会議 第29号
○国務大臣（野田毅君） 機関委任事務廃止の意義などについての御質問がございました。 この法案の成立によって、中央集権型行政システムの中核的部分を形成してきたと言われる機関委任事務制度が廃止をされ、関与の抜本的な見直しとあわせて地方公共団体の自主性、自立性は大幅に高められ、国と地方公共団体の関係は上下・主従の関係から大きく転換をされるものと考えております。 また、法定受託事務の数につきましては、今回の法案作成に当たって地方分権推進委員会の…
第145回 参議院 本会議 第29号
○国務大臣（野田毅君） 公共事業の国庫補助金の一括交付についてのお尋ねでございます。 政府としては、先般、閣議決定されました第二次地方分権推進計画に基づき、公共事業に関し地方公共団体が裁量的に施行できるよう、国が箇所づけしないことを基本とした統合補助金を平成十二年度に創設することといたしております。現在、それぞれの所管省庁において具体的な内容を検討しているところでございます。 公共事業に係る補助金の一括交付金化にすることにつきましては、…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○野田（毅）国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――