野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 国税、地方税、それぞれどういうような税を仕組んでいくかというのは非常に大事なテーマでございます。 その中で、地方自治を本当に裏打ちしていく、地方の自主性、自立性を保障していくには、権限の移譲とかいうことだけでなくて、やはり財政的な自主性というものを保障できる仕組みというものが必要である。そういう点で、まず地方財政を支える中心的な柱というのは地方税である、言うなら財政自主権というものをどうやって保障するかということ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 地方自治体がみずからの財政状況を正確に把握して責任ある財政運営をしていこう、あるいはそれを住民にも公表して、そういう意味での住民の監視なりチェックというものをやりやすくしていこうということは非常に大事な手法の一つだと考えておりまして、それぞれの地域が自主的な判断でおやりになっていただくということは大変有意義なことであると考えておりまして、私はそういう努力ということは評価をすべきことであると考えております。 今日ま…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 二点に分けてお答え申し上げたいと思いますが、一つは自治事務に対する国からの是正要求に関する部分です。 地方公共団体が自治事務といえども法令に従って適正な処理を行っていただく。そのことによって国と地方が役割を相分担して住民の福祉のために仕事をしていくということになるわけです。残念ながら法令に違反して違法な事務処理が行われている、そういうような場合は、本来、まず、みずから自治体自身が議会なり何らかの機関によって是正を…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 詳細に全部逐一今チェックしておりませんが、基本精神においては、その考え方はそのとおりでございます。 そこで、ぜひこのことをあわせて申し上げたいと思うんです。先ほど一つつけ加えればよかったと思ったんですが、各大臣の権限にするということが、総理大臣から各大臣になったということが何か後退したような感じのお話だったんですが、私どもは、なぜそうなったかというのは、個別の法律において国の関与を行うわけですから、そういう意味で…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、いろんなことがございますが、最大のポイントは、これまで機関委任事務、これはすなわち地方公共団体を国の下部の行政機関と位置づける、その位置づけにおいて包括的な指揮監督権というものがあり、そういう形で上下関係の形になっていた。今回はこの機関委任事務というのを廃止して、地方自治体が法定受託事務という形で、自治事務として行わないものであっても法定受託事務、言うなら横の関係、対等、協力の関係で受託をするとい…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） そういうことでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） そのとおりでございます。 先ほど局長からも申し上げたんですが、今までの古い地方自治法百五十条あるいは百五十一条に基づいて、認可権、訓令権、監視権、取り消し停止権など手段、方法について法令の規定は要らないということで関与をしてきたわけでございます。 今後は、この機関委任事務そのものがなくなるということによって、包括的な指揮監督権そのものもなくなるということでございまして、法定受託事務といえども国が自治体に関与をする…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 率直に申し上げて、住民という立場でこの地方分権という問題についてどういう評価を下していくのか、率直に言って日常生活の中で実感としてわきにくい部分はございます。 そういう点で、国、地方を含めた政府部門とそれから民間部門ということでいえば、許認可が減ってきたとかいろんな形でまさに直結してくるわけでございます。国と地方の間の役割分担であったり、権限配分ということは、地方自治体の仕事と国の仕事との配分関係でございますので…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 今、大蔵大臣が申されたことと全く私も同じ考えを持っております。 そういう意味で、国、地方を通じてまず経済が立て直る、その上で初めて国、地方とも財政基盤が安定する。やっぱり税収自身が安定してこなければ何事もできないわけでございます。 それから、特に地方の場合に、地方の財政をどうやって安定させ強化していくか、しかもその中で財政自主権といいますか、これをどうやって強化していくかということを考えれば、まず第一に、基本的に…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） まことに本質に迫った御議論だと思っています。 これは地方自治に関連することだけではございませんで、日本人の特性なのかもしれません。非常に横並び意識が強いわけでございます。そういう点で、自立自治ということは、言うならある意味では横並びを否定するというところからスタートするのかもしれません。しかし、地方自治、地方行政の中に幾ら個性、それぞれが自主性があるとはいっても、やっぱり国として最低限賄わなければならないその種の…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 自治省はどちらかといいますとむしろ地方自治を推進するサイドの行政を担ってきておりますので、そういうような対立関係は基本的には発生しないと考えております。制度といたしまして、自治紛争処理委員会の委員というのは市町村に対する都道府県の関与に関する係争を扱うわけでございまして、公平中立な立場から審査し、勧告などを行う機関であると位置づけられております。したがって、このような性質上、具体的な事案の処理に関して自治大臣が自…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 論理としてぎりぎりいけば、それはなくはないのかもしれません。ただ、おおよその場合、例えば教育行政であれば文部省、あるいは福祉行政であれば厚生省、それぞれ仕事のあるいは法律の所管関係に基づいて、中央省庁におけるそれぞれの仕事の役割分担の中で国と地方の仕事の配分が行われていくわけでございます。 そういった点で、現在地方自治体が行っているほとんどの仕事というのは、実際問題いろんな根拠法令に基づいて行われているわけで、自…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 政府委員制度廃止、副大臣制度導入の担当を命ぜられておりますので、私から申し上げます。 政治資金の問題につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正により規制が強化され、さらに改正法附則により施行後五年を経過した場合の取り扱いについて定められておるところでございます。 政治倫理の確立についてはかねてから各党各会派においても御議論がずっと行われてきたこともよく承知しています。今言及がございました法案なども提案をなされ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 自治事務についての是正の要求、今回この是正の要求についてその要求に従うべき法的義務が明文化されたわけでございます。 ただ、その際、要求の内容というのは必要最小限度にするべきことであって、具体的な案件に関する具体的な処理ということを極力避けるという意味で、そういう要求があった場合にどういう具体的な事務という形であらわすか、具体措置については自治体自身の裁量にゆだねられているということでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） あえて従わなかった場合に法的にどうなるかということに私が言及しませんでしたのは、それは規定をしていないからでございます。 ということは、そこから先は基本的に、そういう法令に違反した処理が行われている、そのことが著しく適正を欠いて公益に反している、本来ならばそれは自治体の住民自身の手によって、自己規律という中で是正されなければならない事柄である。不幸にして要求がなされ、その要求がなされてもなおかつ放置されたままであ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 今回の是正の要求というのは、政治責任において行うというのではなくて、むしろ法令を所管している各大臣が、その法令の適正なる執行という背景の中において是正の要求を行うわけでありまして、それはむしろ政治責任というよりも法的責任というか、そういう背景があろうかと思っております。 問題は、その要求に従わなかった場合にどういうことになるか。それは、いわゆる住民がその政治的な責任をどうとらえていくのかという住民サイドから自治体…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 大型補正の可能性については、私から申し上げるのはちょっと僣越なことであろうかと存じます。 ただ、先般、十一日でございますが、緊急雇用対策それから産業競争力の会議がございまして、そこでその関連の内容が決定をされたわけでございます。その内容を見ますと、いろんな柱が立っておるわけですが、その本部決定に盛り込まれました地方団体関係に関連する施策というのが大きく分けて二つあると思っております。 そのうちの一つは、国、地方公…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、平成十年度で不交付団体が百二十団体ということになりました。過去十年において、不交付団体のピークが昭和六十三年度で百九十四団体でございます。つまり、六十三年度の不交付団体の割合約六％がピークだったわけです。 では、どの割合が一番いいんだろうかというと、まあ率直に言ってなかなかどれがいいということは一概には言いにくいところはございます。ちなみに、昭和四十四年度から五十七年度ぐらい、この四十年代の半ばご…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 基本的に地方の自主的といいますか、課税自主権といいますか、そういったものをいかに強化していくか、そういう中で国、地方の間の税源の再配分ということは避けることのできないテーマであると思っております。 ただ、国と地方を税源問題について対立的な関係でとらえるというのもいかがかと。国も今、財政状況が極端に異例な形で、極端な悪化した状態にあることも事実です。地方自治体も同じです。 そういった点で、基本的なところは大蔵大臣が…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、現在、当分の間ということで地方債を発行する場合に自治大臣の許可を必要とするわけでございますが、今回これを原則として協議制度に移行するということであります。 今お話がございましたが、この新制度で地方団体は協議という手続を経るわけですが、協議を経れば国または都道府県の同意がなくても地方債を発行し得るということになるわけで、そういう点で自治体の自己決定を尊重するという内容になっておる。 そこで、政府資金…