野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 若干込み入った話になろうかと思うんですけれども、基本は、今御指摘がありましたように機関委任事務が廃止をされて、そして法定受託事務と自治事務に分かれていくわけであります。その中で、まず自治事務に関しては、従来どおり、処分を受けた私人はそのまま異議申し立てを知事なりにしていくという形になるわけです。法定受託事務に関しては、確かに機関委任事務ということが廃止されて法定受託事務。そういう意味で、上級処分庁というものではな…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 確かに機関委任事務ということは廃止をしたわけです。しかし、一方で法定受託事務というのは、自治事務とは違って、国の関与の仕方についても、自治事務に関しては法令違反なりそういったような事実があって是正がされないという場合には最終的に是正の要求ということまでいくわけですけれども、法定受託事務に関しては是正の指示になるわけです。是正の指示ということで、普通の自治事務とは違ってその法令の執行に関してより強い関与の仕方が当然…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 大変大所高所からの御議論をちょうだいして、どういう角度からお答えを申し上げようか御意見を承りながら考えていたんですけれども、国民の福祉増進を図るというのと住民の福祉の増進を図るというのとではやはりおのずから、その地域に住んでいる住民といいますか、そういう角度でまずとらえるべきものであろう。つまり、地方自治というのはまさにその地域に住む住民なんでしょう。それが自分たちの地域のことについて自分たちで組織をし、そして言…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 公務員の国、地方間の交流といいますか、こういったことを現在も国から地方に、あるいは地方の公務員の方が国の方に出向でお見えになるということで交流が行われております。 こういった相互交流、つまり対等交流といいますか、相互、対等の交流ということを基本として、まず各地方公共団体と十分な協議を行った上で行われるということが一番大事なことであると思っています。そういう点で、地方公共団体の意に反して一方的な押しつけになるような…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 二つの質問があったと思います。 一つは、知事部局の人材育成が重要である、これをどうやって環境整備するかということが一つでございます。いま一つは、首長さんの多選禁止問題についてどういうような議論がなされているか、この二つの御質問であったかと思います。 まず前半部分ですが、人材育成に関しましての御質問についてお答え申し上げたいと思います。 地方分権の進展によって、地方公共団体がその拡充されたあるいは強化された権限を適…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 二つのテーマがあろうかと思います。 まず、前半部分、議会のチェック権能がどういう形で拡大されたかという点について申し上げます。 従来、機関委任事務については議会の調査権の対象外であったわけであります。今回は、機関委任事務が廃止をされるということによりまして、調査権があるいは条例制定権が全部に及ぶ、法定受託事務にもあるいは自治事務にも及ぶということになったわけで、議会のチェック権能というのは格段と前進をしたことであ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 基本的には大蔵大臣が今御答弁で申されたとおりだと考えております。 何とか早くこの再配分といいますか、国と地方の税源の再配分問題を含めてきちんとした体制をつくり上げたいということはそのとおりでございますが、今なかなかすぐにできるそういう環境にない。しかし、いつまでもずるずる先送りして百年河清を待つというようなことがあってはならないというのは、これは当然のことでございまして、そういう経済の状況が、かちっと環境ができれ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 雇用の確保というのは地方の経済を支える基本となるものでもあるわけでして、地域の雇用対策というのは今後とも地方団体にとって極めて重要な課題であるとまず認識をいたしております。 そこで、自治省としても、雇用対策における地方団体の役割の重要性ということにかんがみまして、これまで交付税措置で地域雇用対策費とか職業能力開発指導費とか職業能力開発校費等々を交付税の中で単位費用算定の基礎として計上いたしておるわけで、この点は今…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 大体そういうことなんです。もう一遍、大事なところですから、正確に申し上げたいと思います。 通達は、機関委任事務に係る包括的な指揮監督権を規定する現在の地方自治法第百五十条に根拠を有するものでありまして、機関委任事務の管理執行全般にわたり広く地方公共団体を拘束するものであるということがまず第一であります。今回の法案におきましては、この地方自治法の第百五十条そのものを削除するということにいたしておりまして、この通達に…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 正確な数字は事務当局から補足答弁させたいと思いますが、一方で地方自治体から自治省に出向して、自治省の職員として仕事をしてもらっているという方もあるわけです。そういう意味で相互交流といいますか、人材の育成というようなこともあり、そういう意味で何といってもそれぞれ地方公共団体の任命権者自身の強い要請ということを受けて、その上で、協議をした上で事柄は行われておるという、これは偽らざる実情だと思っております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 今回の消防法改正は、従来機関委任事務であった危険物規制事務を、機関委任事務の廃止ということに伴いまして、これを自治事務とするということに伴う所要の改正を行うものであります。 都道府県知事または市町村長による危険物規制事務の処理は法令に従って適正に行われると考えられるのでありますけれども、危険物規制事務は国民の生命等に直接関係するものでありますから、危険物に係る災害の発生等を防止するため緊急の必要がある場合に自治大…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 何も変わらないんじゃないかという御指摘ですが、それでは困るんです。それを変えなくてはならぬのです。 通達ということについて言えば、今御指摘ありましたように、機関委任事務についての指揮監督権、これに基づいて上級官庁が下級官庁として扱っている地方自治体に対して命令を発する、こういうのを大体通達と言っているわけです。上級官庁から下級官庁に命令して行うのが一般的に通達である。そういう意味で、機関委任事務という位置づけの中…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 従来の通達の内容のうちで、今御指摘がありましたように、なお拘束力を維持する必要があるというようなものについては、自治事務という分野については法律またはこれに基づく政令などで定めてもらわなければいけないということでありますし、法定受託事務については、これらに加えて、新しい自治法に基づく処理基準として定めるということはあり得るということで考えております。そういう仕分けを各省がしてもらわなければいけないということになる…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 今申しましたように、法定受託事務については法律または政令など、あるいは処理基準によって行われるということを申し上げたとおりであります。 なお、機関委任事務については、国の包括的な指揮監督権があって、くどいようですがもう一遍申しますと、事務の管理執行全般にわたって通達の形で一般的に定めることも、それから具体の事例について個別に指示するということも可能であったわけです。また、一定の事項について国との協議や承認を義務づ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 先ほど答弁で申し上げましたとおり、関係省庁において従来の通達についてそれぞれ交通整理をしていただかなければならないということになりますということを申し上げたわけです。 交通整理というのは、先ほど申し上げたとおり、なお拘束力を持たせなければならないものはそういう扱いのきちんとした処理をしていただかなければなりませんということであります。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） ちょっと御質問の趣旨をつかみ損ねたかもしれませんが、今申し上げましたとおり、現在出ている通達については、いわゆる国から地方自治体に対する通達というものはなくなるわけであります。したがって、なお拘束力を必要とするものについてはそれなりに必要な法的な手当てなり、あるいは政令で定めるなり、あるいは法定受託事務であれば処理基準というものをきちんと定めてもらうという形に切りかえてもらわなければならないということを申し上げて…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） それが直接関係あるかどうかわかりませんが、先ほど来の本の監修の云々という話の問題とこの問題、ちょっと次元が違う話ではないかというふうな思いがしています。 ただ、言うなら、法定受託事務に関する処理基準というのは、事務を処理するに当たり、よるべき基準であるわけですから、例えば法令の解釈とか許認可の際の審査基準とか調査の様式とかその種のことは、やはり事前に国民に向かっても客観的に透明度高くきちんとどこかで知らせるべきで…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 特に、国家公務員と地方公務員の交流に関して、やはり人材育成というか研修というか、交流のそれぞれの目的があると思います。ただ単に同格ポストだけを交互に入れかえるということであるなら、一体どういう意味があるのか。やはり、それぞれの仕事の質に伴って当然任命権者の方から、どこでもいいから人をよこせという話では私はないと思います。そういう意味で、特定の責任ある仕事について国から人が欲しいということであったり、あるいは逆に、…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 各省庁における地方公務員の一年以上の研修の受け入れ状況については、自治省としてはトータルな把握はしておりません。 ただ、自治省におきましては、自治省設置法に基づいて地方公共団体の任命権者の要請を受けて、自治省の行政の実務に参画させることなどによりまして地方自治に関する各種の制度等の企画立案、そして運営の実務を習熟させるということと同時に、地方自治行政の発展を担う地方公務員としての意識を涵養することを目的として一年…
第145回 参議院 本会議 第31号
○国務大臣（野田毅君） 住民基本台帳法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきましては、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民の本人確認情報を保護…